■メイホーホールディングス<7369>の事業概要
3. セグメント別の推移
セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期(2021年6月期~2024年6月期)の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。
売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。
営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。
構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。
営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。
事業環境の変化に迅速に対応
4. リスク要因・収益特性及び課題・対策
同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。
このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■美和控股<7369>的业务概要
3.按部门的趋势
按部门销售收入、营业利润、营业利润率过去4个期间(2021年6月期至2024年6月期)的主要情况如下。公共事业相关的建设服务业务和建设业务因季节性特征而在财年末第3季度偏重收入,建设业务可能由于大型工程完工而收入波动。
销售收入,在每个部门都是通过新加入集团的公司合并贡献的,呈增收基调。2022年6月期的建设服务业务中,北技研株式会社、建设业务中,有坂建设株式会社加入集团,养老服务业务中,ALTO株式会社从日生命株式会社接管了日间照料业务。2023年6月期,建设服务业务中,安芸建设咨询株式会社,建设业务中,三川土建株式会社加入集团,人力资源服务业务中,スタッフアドバンス株式会社从エムアンドエム株式会社接管了劳务派遣业务。2024年6月期,建设服务业务中,富士土木设计、建设业务中,今田建设及哈米特、人力资源服务业务中,Resonagate加入集团。
营业利润方面,直到2023年6月期为止,通过新合并导致的人员成本增加、营业费用增加、商誉减值增加等因素通过增收得以吸收而保持盈利发展,但到2024年6月期,由于大型并购相关费用增加,加上建设服务业务中的工期延迟、建设业务今田建设的订单日期偏差等一时性因素导致下滑。
构成比例可能因新的并购而出现波动。2024年6月期的销售收入构成比例为,人力资源服务业务由于Resonagate的新合并等原因比上期上升5.6个百分点至23.5%,建设业务由于今田建设的新合并等原因比上期上升9.2个百分点至30.8%,而建设服务业务则因工期延迟受影响下降了12.9个百分点至38.0%,养老服务业由于下降1.9个百分点至7.7%。
营业利润率可能因单个案件的盈利能力或新合并的影响而波动。2024年6月期的营业利润率为,建设服务业务由于工期延迟的一时性因素比上期下降了4.0个百分点至11.6%,人力资源服务业务下降了2.6个百分点至5.1%,建设业务因受订单时机延迟的一时性因素导致计入亏损,养老服务业上升了1.5个百分点至16.1%。除非一时性因素,基本上建设服务业务和建设业务主要以公共事业相关,养老服务业以养老保险制度为主力,收入相对稳定,而人力资源服务业也因持续接受大型建筑公司的技术员派遣而成为稳定的收入来源。
迅速应对业务环境的变化
4. 风险因素,收益特性和挑战与对策
作为公司业务发展的风险因素,诸如经济波动对集团企业业绩的影响、M&A市场的影响、资金筹集中利率变动的影响、人员相关服务业务和护理业务的法规改革等可列举为例。
其中,对于经济波动对集团企业业绩的影响,主营的建筑相关服务业务和建筑业务以公共工程为主,因此稳定推移是可以预期的。因此整体来看,对经济波动的影响被认为相对较小。关于资金筹集方面利率变动的影响,目前通过浮动利率的银行借款筹集M&A资金,但随着未来利率上升带来负担增加的预期,将根据情况转为固定利率,同时迅速应对业务环境变化,并考虑资金筹集的多样化等。另外,为了2023年11月进行的今田建设控股的股票收购,通过由三菱东京日联银行担任安排人的银团贷款借入了27亿日元。这是该公司首次从大型银行借款,标志着资金筹集来源多样化的进展。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)