法人から自治体への住民票の写し請求業務のデジタル化を実現
「法人請求オンラインサービス」トライアル版を21自治体が導入
2024年10月7日
富士フイルムシステムサービス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね)は、「法人請求オンラインサービス」トライアル版を新たに21自治体※1が10月30日から導入することをお知らせします。本サービスは、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関※2などの法人が自治体に対して、郵送で行っていた住民票の写しを請求する業務(郵送請求)をデジタル化し、法人・自治体双方の郵送請求にかかわる業務を効率化するものです。当社は、2025年度に本サービスの事業化を予定しており、将来的には国内の自治体の約8割(1,400自治体)への導入を目指しています。
これまで法人が郵送請求を行う場合には、紙ならではの作業である請求用書類の出力や封入・投函業務が発生し、自治体ごとに異なる請求手続きに対応していました。また、定額小為替※3を購入する手間と手数料の支払い、自治体へ書類を送付する郵送代などの負担が生じていました。自治体側でも、受領した封筒の開封や同封書類の管理、おつりを支払うための定額小為替の準備や換金処理などの業務が発生し、自治体によっては年間2万件以上の郵送請求に対応する場合もありました。そのため、法人および自治体双方での業務負荷の軽減が重要な課題となっていました。
本サービス※図1は、オンライン上で請求業務が行えるため、法人は、住民票の写しを請求するための紙の請求用書類の作成・出力や封入封緘、投函業務や請求時の郵送費用が必要なくなります。また自治体は、請求用書類の入った封筒の開封や受領した書類の管理が不要となります。さらに、法人および自治体ともに定額小為替の購入手数料や管理業務が削減されます。
法人は郵送での請求業務や定額小為替の購入が不要となり、自治体はシステム上で請求内容を確認できるようになります。 図1:「法人請求オンラインサービス」導入イメージ 法人と自治体ともに定額小為替や請求用書類への対応が不要となることで、
従来郵送請求対応として発生していた20業務が本サービス利用で11業務へ削減可能となります。 図2:「法人請求オンラインサービス」導入前後の業務フロー比較 2022年11月30日に当社は、法人からの郵送請求業務をシステム上で行うサービスの開発に向け、10自治体・7法人が参加するワーキンググループ※4を発足させました。ワーキンググループにおいて自治体・法人とサービス内容の検討を推進し、「法人請求オンラインサービス」トライアル版を構築しました。現在までに、4自治体※5と法人2社※6がトライアル利用を開始しており、今回新たに利用を開始する21自治体を含めると利用自治体数は合計25自治体となります。
当社は、本サービスにより、従来発生していた郵送請求にかかわる全業務工程数のほぼ半減※図2を見込んでいます。これにより、法人・自治体双方の業務効率化を実現し、自治体における約4割の業務時間短縮をサポートします。
富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※7の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。
「法人請求オンラインサービス」効果に関する町田市役所 市民課担当者コメント
町田市役所では「法人請求オンラインサービス」導入前と導入後の業務フローを比較し、効果について検証しました。今後本サービスを利用した申請が増加することで、導入前は1件あたりの作業に約45分も要していたのに対し、導入後は約26分と、4割以上の業務時間を短縮することができると見込んでいます。現在トライアル中のため、システムを利用する法人はまだ少ないものの、今後、利用する法人や申請件数が増えるのに比例して、業務全体の効率化も進んでいくと考えています。
- ※1 愛知県田原市、茨城県つくば市、茨城県日立市、愛媛県大洲市、愛媛県松山市、大阪府泉佐野市、大阪府茨木市、大阪府河内長野市、大阪府羽曳野市、沖縄県石垣市、沖縄県沖縄市、沖縄県豊見城市、高知県香南市、佐賀県玄海町、滋賀県高島市、静岡県掛川市、千葉県旭市、兵庫県播磨町、兵庫県姫路市、福井県勝山市、宮城県角田市(五十音順)
- ※2 クレジットカード会社や保険会社など
- ※3 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。(2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。)
- ※4 ワーキンググループ活動期間:2022年12月1日より2023年3月31日
- ワーキンググループ参加自治体:大阪府四條畷市、埼玉県所沢市、佐賀県佐賀市、千葉県木更津市、東京都墨田区、東京都多摩市、東京都東村山市、東京都町田市、福岡県北九州市、北海道札幌市(五十音順)
- ワーキンググループ参加企業:アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ニッテレ債権回収株式会社(五十音順)
- ※5 東京都東村山市、東京都町田市、佐賀県佐賀市、千葉県木更津市(サービス導入順)
- ※6 セゾン債権回収株式会社(クレディセゾングループ)、ニッテレ債権回収株式会社(サ―ビス導入順)
- ※7 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。
「法人請求オンラインサービス」は「JAPAN DX Player AWARD 2024」産業部門で第2位を受賞しました。
「法人請求オンラインサービス」の詳細はこちらをご参照ください
富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100%子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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实现了从企业向地方自治机构请求居民票复印件的数字化业务
21个自治体已经开始试用"企业账单在线服务"的试用版。
2024年10月7日
富士胶片系统服务股份有限公司(总部:东京新宿区、代表理事社长:井上あまね)宣布,“企业请求在线服务”试用版将于新的21个自治体※1自10月30日起开始引入。该服务将邮寄给金融机构※2等企业需要进行债务追还业务或确认合同信息的地方自治机构居民票复印件请求业务(邮寄请求)进行数字化,以提高企业和地方自治机构之间涉及邮寄请求业务的效率。我们计划于2025财年启动此服务的业务化,并计划将来在国内约80%的自治体(约1400个自治体)实施该服务。
过去企业邮寄请求时需要进行纸质請求单的打印、封装和投递工作,还需要应对不同自治体的請求手续。此外,购买定额小额外汇※3、支付手续费、向自治体寄送文件等也带来负担。自治体方面也需要进行开封封装、管理收到的文件、准备和兑现定额小额外币以支付找零等工作,有些自治体甚至需要处理每年2万件以上的邮寄请求。因此,减轻企业和自治体的工作负担成为重要问题。
由于本服务※图1可在线进行请求业务,企业无需进行请求居民票复印件的纸质請求单的制作、打印、封装、投递工作,也无需支付邮寄费用。同时,对自治体来说,不再需要开信和管理收到的文件。此外,企业和自治体都将减少定额小额外币的购买费用和管理工作。
企业无需进行邮寄请求业务或定额小额外币的购买,自治体可以通过系统确认请求内容。 图1:「企业请求在线服务」引入理念
法人和地方政府均不需要适应定额外汇或索赔文件,
以前需要通过邮寄索赔处理的20项业务可以通过本服务减少到11项业务。图2:引入“法人索赔在线服务”前后业务流程比较
2022年11月30日,本公司成立了一个由10个地方自治体和7家法人参与的工作群 ※4,以开发系统可在法人向邮寄請求业务。工作群推动了地方自治体和法人就服务内容进行讨论,建立了“法人請求オンライン服务”试用版。迄今为止,已有4个自治体 ※5 和2家法人 ※6 开始试用,包括此次新开始使用的21个自治体在内,总共有25个自治体在使用。
公司预计通过本服务,原本涉及邮寄索赔的全部业务流程数量将减少约一半 ※ 见图2。由此实现法人和地方自治体业务效率的提升,支持地方自治体约40%的工作时间缩短。
富士胶片系统服务将继续利用通过提供户籍综合系统和户籍居民相关业务外包服务 ※7 获得的地方自治体业务效率化方面的见解和专业知识,为地方自治体业务的数字化转型做出贡献。
町田市政府市民事务科工作人员对“法人索赔在线服务”效果的评论
町田市政府与“法人請求オンライン服务”引入前后的业务流程进行比较,并验证了效果。预计未来随着使用本服务的申请增加,相比引入之前,每个工作约需要45分钟的时间,而引入后约为26分钟,可缩短超过40%的工作时间。目前处于试用阶段,虽然使用系统的法人仍较少,但未来随着使用本服务的法人和申请数量的增加,整体业务效率提升也将得到改善。
- ※1 爱知县田原市、茨城县筑波市、茨城县日立市、愛媛县大洲市、愛媛县松山市、大阪府泉佐野市、大阪府茨木市、大阪府河内长野市、大阪府羽曳野市、冲绳县石垣市、冲绳县冲绳市、冲绳县豊城市、高知县香南市、佐贺县玄海町、滋贺县高岛市、静冈县掛川市、千叶县旭市、兵库县播磨町、兵库县姬路市、福井县胜山市、宫城县角田市(五十音顺)
- ※2 信贷卡公司和保险公司等
- ※3 主要用于小额汇款时,代替现金封入的定额汇票。(2022年1月17日定额小额汇票购买手续费已翻倍,为200日元,因邮寄要求证明书的成本增加)
- ※4 工作群组活动期间:2022年12月1日至2023年3月31日
- 工作群组参与自治体:大阪府四条辈市、埼玉县所沢市、佐贺县佐贺市、千叶县木更津市、东京都墨田区、东京都多摩市、东京都东村山市、东京都町田市、福冈县北九州市、北海道札幌市(五十音顺)
- 工作群组参与企业:爱信金融,AKOM金融,东方产业株式会社,信贷世家株式会社,住友人寿保险相互会社,索尼人寿保险株式会社,日电债权收购株式会社(五十音顺)
- ※5 东京都东村山市、东京都町田市、佐贺县佐贺市、千叶县木更津市(服务引入顺序)
- ※6 世财债权回收株式会社(信贷世财集团),日电债权收购株式会社(服务引入顺序)
- ※7 我们拥有专业业务和质量管理知识的员工代替地方政府职员,提供窗口服务。
“公司账单在线服务”荣获“JAPAN DX Player AWARD 2024”工业部门第二名。
请查看“公司账单在线服务”的详细信息。
富士胶片系统服务关于
作为富士胶片商业创新的全资子公司,我们提供全国自治体和企业的BPO(业务流程外包)服务。在为自治体・公共机构提供的解决方案的户籍综合系统和便利店证明发行系统中占有压倒性的份额,在全国多数自治体的导入和支持中受到了高度评价。此外,我们专注于为民间企业提供与客户业界和业务相关的数字解决方案。我们的分销和零售解决方案支持全国约50,000家零售商,提高了期权链管理的效率和店铺的吸引力。我们旨在球确保住民和消费者的生活,让他们迎接真正丰富的明天。
富士胶片业务创新客户咨询中心
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