カドス・コーポレーション<211A>は、土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業を展開する。
同社は建設事業(2024年7月期売上高の75.2%)と不動産事業(同24.8%)の2つを柱とする事業展開を行っている。建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、同社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件(コンビニエンスストア・飲食店・ドラッグストアなどが中心)と実績を積み上げ、2013年7月期(15年間)の207件に対して約2.5倍となっている。ナショナルチェーン(山口県隣県以外にも出店しているチェーン店)の件数は423件(79.4%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件(20.6%)。一方、不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業を展開している。2024年7月期末の不動産賃貸件数は93件で、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍に増加している。
24年7月期の売上高は前期比14.4%増の6,475百万円、営業利益は同22.3%増の637百万円で着地した。建設事業では店舗等の設計施工を展開し、土地オーナーとテナント企業とのマッチングを図る中で工事請負契約の優先的受注(特命受注)を実現。売上高はコロナ禍の収束に伴い過去最高を更新した。また、不動産事業も、カドスLANシステムの本格化により増収増益を継続。25年7月期業績予想も開示しており、売上高は前期比3.5%増の6,700百万円、営業利益は同7.5%増の685百万円を見込む。建設事業では、受注先と工期の分散
や適正な利益率の確保など行い、不動産事業も好調維持を想定。さらに、株主還元では、継続的かつ安定的な配当の実施を計画、事業の継続的成長とROE10%以上を維持しつつ、配当性向は30%を中期的な目標とする方針のようだ。2025年7月期の年間配当金は前期比65円増の130円を予定。
同社の強みは、土地オーナーとの関係を密に構築することで、土地活用に関するニーズを把握し、そのニーズに対してテナント企業を紹介するという独自ビジネスモデルである「カドス LAN システム」を採用している点が挙げられる。通常、競合他社はテナント企業のニーズに基づいて土地オーナーに用地の賃貸や譲渡を依頼するというアプローチとなるが、同社は土地オーナーとの関係と提案力からテナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争を回避できている。また、不動産事業では、建設営業の営業活動の中で、土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースや、土地オーナーがテナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれるケースがあるため、同社が両社の間に入って双方のニーズをつなぎ合わせることで土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させている。店舗施工の受注成約率を高め、長期安定収入となる不動産賃貸収入を得られるほか、中古の店舗・事務所・ビル等を取得して必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築できている。
今後は、事業エリアを岡山・北九州エリアから拡大していく想定をしている。エリア拡大においては地元の不動産会社の情報を取得して、ニーズの掘り起こしをしっかり行っていくようだ。また、従来のエリアでも敷地面積5,000~1万坪の大型物件を確保し、スーパーやホームセンターなど大型店舗を核とした、その土地に見合うテナント企業を誘致して魅力ある街づくりを実現する目標も掲げている。東証スタンダード市場に上場したばかりで直近IPO銘柄という一面を持っているが、PBRが1倍を下回って推移するなか配当利回りは5%を超えて推移しており、中長期的な成長が続くか注視しておきたい。
卡都斯公司<211A>通过提出土地利用方案并进行设计施工,从而承揽零售店的建筑工程施工业务并将该店等租给租户企业进行房产业务。
该公司以建筑业务(占2024年7月期营业收入的75.2%)和房产业务(占24.8%)作为两大支柱展开业务。建筑业务主要在山口县和广岛县为主,主要进行零售店的设计施工,截至2024年7月期公司成立至今的新建完工数量累计达533个(便利店、餐饮店、药店等为主),2013年7月期(15年)207个的成绩约为其2.5倍。全国连锁店(在山口县以外的邻县也有连锁店)数量为423个(79.4%),非全国连锁店为110个(20.6%)。另一方面,房产业务主要在山口县和广岛县展开。2024年7月期末房产出租数量为93个,与2013年7月期末的52个相比,增长约1.8倍。
24年7月期营业收入为比上期增长14.4%的64.75亿元,营业利润为比上期增长22.3%的6.37亿元。建筑业务展开了店铺等设计施工,并在进行土地业主和租户企业的匹配过程中实现了优先承接工程承包合同(特别指定合同)。营业收入随着新冠疫情的结束创下历史最高。此外,房产业务也继续增收增益,由于卡都斯LAN系统的全面实施。他们也公开了2025年7月期业绩预测,预计营业收入将比上期增长3.5%至67亿元,预计营业利润将增长7.5%至6.85亿元。建筑业务将分散承接工期和寻求适当利润率,房产业也有望保持良好表现。此外,他们计划持续并稳定进行股东回报,设置了持续增长业务和保持ROE超过10%的同时,将股利支付比率定为中期目标的30%。2025年7月期年度股利将预计比上期增加65日元至130日元。
该公司的优势在于通过密切建立与土地业主的关系,了解土地利用需求,并通过将租户企业介绍给这些需求,采用其独特的业务模式“卡都斯LAN系统”。通常,竞争对手基于租户企业需求向土地业主请求土地租赁或转让,而该公司通过与土地业主的关系和提案能力,导致租户企业指定特别接受工作,避免了与竞争对手的价格竞争。此外,房地产业务中,在建筑业务销售活动中,由于土地业主和租户企业需求不匹配的情况,或者土地业主担心与租户企业直接签订租赁契约的情况,该公司介入两者之间,通过综合两者需求促进土地业主和租户企业的匹配。这将提高店铺建设订单的签约率,获得长期稳定的房产出租收入,还收购二手店铺、办公室、大楼等物业,进行必要的装修等之后出租,进行房地产买卖的仲介、拥有太阳光伏发电系统出售电力等服务,并通过建筑业务和房地产业务双轮驱动,最大程度地扩大业务机会。
未来,公司计划将业务区域从岡山・北九州地区扩大。在业务区域扩大方面,似乎公司会获取当地房地产公司的信息,并着重挖掘需求。另外,即使是传统区域,也要确保占地面积为5000到1万坪的大型物业,并吸引与该区域相匹配的租户企业,以核心是超市和家居装修商店等大型商店,提出了实现魅力的城市目标。该公司刚刚在东证标准市场上市,具有最近的IPO品种,但在PBR低于1倍的情况下,股息利回也超过5%,并且要密切关注中长期的增长。
将来,公司计划扩大业务区域,从岡山・北九州地区扩大。在扩大区域的过程中,公司似乎会获取当地房地产公司的信息,并且似乎会努力挖掘需求。另外,即使在传统区域,也将确保占地面积为5000至1万平方米的大型物业,并吸引以超市和家装商店为核心的大型商店,使其与区域相匹配,实现魅力的城市目标。尽管该公司刚刚在东证标准市场上市,成为最新的IPO品种之一,但由于PBR低于1倍,同时配股利回率超过5%,因此还需要密切关注其中长期增长。