■事前報道通り9日に衆議院解散
今週の日経平均は週間で970.18円高(+2.51%)の39605.80円と上昇。米国の9月雇用統計発表後の円安ドル高、米株高を材料に日経平均は週初から39000円台を回復した。10月9日に石破首相が衆議院を解散、事前に伝わっていたスケジュール(15日公示、27日投開票)通りに衆議院議員選挙が実施されることとなったため、目立った物色こそなかったものの高市トレードでつけた9月27日の戻り高値39829.56円にじりじりと迫る展開に。国慶節明けの中国市場で、上海総合指数、香港ハンセン指数が乱高下したことから、リスク選考の地合いとはならず、戻り高値更新とはならなかったが、週末にかけて3日続伸と週を通して堅調推移となった。ただ、11日に算出されたオプション・ミニ日経平均先物の特別清算指数(SQ)値は、39701.93円(速報値)と上に残す「幻のSQ」に。
なお、10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4202億円買い越し、TOPIX先物を4039億円売り越し、225先物を1669億円売り越したことから、合計1506億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1371億円買い越すなど合計で815億円買い越し。自己は現物を1兆2330億円売り越し、信託は現物を2109億円買い越した。
■プライム市場の売買代金は4日連続で4兆円割れ
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。日経平均はしっかりだが、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことから、NT倍率は14.6倍台まで拡大。8月5日の乱高下を除くと、4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さと一部の日経平均インパクト銘柄の強さが目立つ。為替市場では1ドル148円台の円安ドル高水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識され、幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あり、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4%近い上昇率となっている。「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに、市場も選挙モード入りする可能性はある。
■米決算発表が本格化を迎える
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比409.74ドル高の42863.86ドル、ナスダックは同60.89ポイント高の18342.94、S&P500は同34.98ポイント高の5815.03で取引を終了した。決算発表の本格化を迎え、JPモルガンやウェルズ・ファーゴの良好な決算を受けて、米国株は上昇した。来週は、シティグループやアルコアのほか、NYダウ構成銘柄のゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといった決算も控えている。史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあり、決算発表への関心は高めたいところ。また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。
アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン<8035>にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。大証ナイト・セッションの日経225先物は、米国株上昇を受けて、日中終値比150円高の39760円で取引を終えた。強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
■17日にECB理事会開催
来週、国内では、15日に8月鉱工業生産(確報値)、16日に8月機械受注、17日に9月貿易収支、18日に9月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、14日に中・9月貿易収支、15日に英・9月雇用統計、独・10月ZEW景況感指数、欧・10月ZEW景況感指数、8月鉱工業生産指数、米・10月NY連銀製造業景気指数、16日にNZ・第3四半期消費者物価指数、豪・9月Westpac先行指数、英・9月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、南ア・8月小売売上高、米・9月輸入物価指数、17日に豪・9月雇用統計、トルコ・中銀政策金利、欧・ECB政策金利、米・9月小売売上高、10月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、9月鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に中・9月新築住宅販売価格、第3四半期実質GDP、9月鉱工業生産指数、小売売上高、英・9月小売売上高、米・9月住宅着工件数などが予定されている。
■根据预先报道,众议院将于9日解散。
本周日经平均价格上涨了970.18日元(+2.51%),收于39605.80日元。受到美国9月就业统计数据发布后,日元贬值、美元走高以及美国股市上涨的影响,日经平均从本周初开始恢复至39000日元水平。石破首相于10月9日解散众议院,按照之前传达的时间表(15日公布、27日投票)进行众议院议员选举,尽管没有明显的投机热情,但在股价的高市交易中,日经平均指数逐渐接近9月27日的回升高点39829.56日元。在中国国庆节之后的市场中,由于上海综合指数和香港恒生指数的剧烈波动,市场并未形成明显的风险分析,虽未能刷新高点,但在周末连续第三天上涨,整个星期表现坚挺。不过,在11日发布的日经平均股指期货特别清算指数(SQ)数值为39701.93日元(初步数值),仍高于市场预期。
根据2021年10月第1周的投资主体买卖动向数据显示,外国投资者现货买入4202亿日元,卖空TOPIX期货4039亿日元,卖空225期货1669亿日元,总体卖出1506亿日元。另一方面,个人投资者现货买入1371亿日元,总计买入815亿元,自购现货卖出1.233兆日元,信托购入现货2109亿日元。
■主板市场的成交额连续四天跌破4万亿日元。
主板市场的成交额,尽管周一在美国就业数据刺激下交易活跃,但随后交易淡静,连续四个交易日下跌至低于4万亿日元。虽然日经平均指数站稳,但由于一些指数影响较大的个股如ADVANTEST和富士通等受到买盘集中的影响,NT倍率扩大至14.6倍左右。除了8月5日的剧烈波动之外,自四月上旬以来,NT倍率已扩大至接近水平,TOPIX疲软和个别日经平均指数影响股的强势表现成为市场焦点。尽管汇市稳定在1美元约148日元的低位,但中国国庆节后市场表现不稳定,以及在逼近4万日元的回落中等待回升的出售等因素,导致广泛股票的积极买盘持稳。尽管众议院已经解散,但市场并未出现对与选举相关的个股明显的投机行为,27日投票倒计时的热烈程度仍然不尽如人意。
自2000年以来,众议院已解散8次,根据日经平均收盘价来看,从解散日到投票日前的胜率为7胜1负,平均上涨约为4%。尽管尚未出现明显的“选举为买入”的强势态势,但随着各政党的公共承诺等信息于15日公布,市场也有可能进入选举模式。
■美国公司财报季进入实质性阶段。
11日美国股市出现上涨。道琼斯指数上涨409.74点报42863.86点,纳斯达克指数上涨60.89点报18342.94点,标普500指数上涨34.98点至5815.03点收盘。随着公司财报季的全面展开,摩根大通和富国银行的良好业绩推动美国股市走高。下周将有花旗集团、美国铝业公司和道琼斯指数成分股高盛、宝洁等公司发布财报。刷新历史最高纪录的道琼斯指数的成分股可能在公司季度业绩亮眼的推动下进一步走高,对财报的关注度可能会增加。此外,英伟达自六月来自历史最高点上升的阻力线,纳斯达克指数也有望刷新历史最高纪录。
Advantest的上涨引人注目,但如果东京电子<8035>也受到买盘波及,将成为推动日经平均指数上涨的动力。大证夜间交易的日经225期货在美国股市上涨的带动下,收盘价比日间涨150日元,收于39760日元。如果强劲的美国股市拉动东京市场,日经平均指数有望回升至40000日元关口。
■17日欧洲央行理事会会议
下周国内将有8月矿业生产数据(终值)于15日公布,8月机械订单于16日公布,9月贸易收支于17日公布,9月消费者物价指数于18日公布等。
海外方面,14日中国公布9月贸易收支,15日英国公布9月就业统计,德国公布10月ZEW景气指数,欧洲公布10月ZEW景气指数、8月矿业生产指数,美国公布10月纽约联储制造业景气指数,16日新西兰公布第3季度消费者物价指数,澳大利亚公布9月Westpac领先指数,英国公布9月消费者物价指数、零售价格指数、生产者价格指数,南非公布8月零售销售额,美国公布9月进口价格指数,17日澳大利亚公布9月就业统计,土耳其公布中央银行政策利率,欧洲公布欧洲央行政策利率,美国公布9月零售销售额、10月费城联储景气指数、周初失业救济申请人数、9月工业生产指数、周初原油库存,18日中国公布9月新建住宅销售价格、第3季度实际GDP、9月矿业生产指数、零售销售额,英国公布9月零售销售额,美国公布9月住房着工数等。