ジーデップ・アドバンス＜5885＞は10月11日の取引終了後、2025年5月期の第1四半期（1Q）決算に加え、2024年11月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日の金曜日）を基準日とした1:4の株式分割を発表している。売上高は前年同期比73.8%増の1,249百万円、営業利益は同57.7%増の176百万円と大幅増収増益となった。同社では3Q偏重の季節性があるものの、1Qの進捗は概ね計画通りであり、通期計画に対して順調に進捗している。なお、2025年5月通期決算は、売上高で前期比30.5%増の5,770百万円、営業利益で同1.9%増の675百万円が予想されている。

同社は、米半導体最大手エヌビディア社の「NPN（NVIDIA Partner Network）」においてエリートパートナーとして活動している。エヌビディアとは2007年から良好な関係を構築しており、認定ライセンス数、AIサーバーDGX販売実績など国内でNo.1パートナーとして評価されている。また、グローバルコンピューティングカンパニー4社から認められる技術力に加えて、グローバルベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力に強みを持っており、他社との差別化を実現する独自のポジショニングを有している。

1Q期間においては、大規模言語モデル（LLM）を含む生成AIの需要が旺盛で依然としてGPUの需要が世界中で高く、国内においても大規模AI関連の設備投資需要が高いなど、事業環境が引き続き良好であった。GPUサーバーやGPUを組み込んだオリジナルモデルを中心に引き合いが堅調なほか、生成AI関連の設備投資の高まりにより案件規模が大型化しているようだ。規模の大型化に伴って粗利率は低下しているものの、売上高の大幅な増加によって、営業利益も大幅に増えている。

同社では、システムインキュベーション事業の単一セグメントで事業展開を行っている。その中でも、DXサービスとService&Supportのサービスに分かれており、DXサービスでは、AIソリューションとビジュアライズソリューションを提供している。今1Qの売上高に対して、DXサービスの売上高が9割を超えており、DXサービスの中でも、直近はAIソリューションの売上が大半を占めているようだ。顧客では、大学や製造業、企業の研究機関などを中心に豊富な取引実績を持ち、足もとでクラウドベンダーや医療分野も増えつつある。

同社は、独自性のある製品を展開しており競合は少ない。現在の市場環境は、経済産業省の「クラウドプログラム」でGPUクラウドサービスに大型の補助金が適用されたほか、経済安全保障上のリスクの観点から追い風が続いており、2027年5月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で8,415百万円、営業利益で1,055百万円を目指している。

株主還元としては、配当は重要な株主還元施策として捉えており、毎期配当性向20％を目安に決定する方針。

良好な事業環境、好調な業績を考慮すれば、株価に上値余地がある。