E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第1四半期(24年6月-8月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%減の30.82億円、営業損失が10.53億円(前年同期は9.52億円の損失)、経常損失が10.05億円(同8.93億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.69億円(同6.56億円の損失)となった。
当第1四半期における同連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション(GX)の推進」といった、同連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いている。また、海外事業においては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にある。このような状況の中、第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みという4点を重点的に進めている。
なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2025年5月期通期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の生産実績が前年同期比101.8%の74.74億円、受注残高が前年同期比102.8%の337.06億円と通期計画に対して概ね想定通りに推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であること、また、現時点では2024年9月30日に完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチによる業績に与える影響が明確でないため、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。
E・J控股<2153>于11日发布了2025年5月季度第1财务季度(24年6月-8月)的合并财报。营业收入为30.82亿日元,较去年同期下降3.9%,营业亏损为10.53亿日元(去年同期亏损9.52亿日元),经常性亏损为10.05亿日元(去年同期亏损8.93亿日元),四分之一纯净损失归属于母公司股东为8.69亿日元(去年同期亏损6.56亿日元)。
本第1财季期间,所属的建筑咨询业的经营环境与一年前相比得以继续稳定。此跟国内事业相关的预算已基本与去年持平,内容包括防灾减灾、国土强化推进、持续可持续基础设施维护、防灾减灾措施和老化处理的集中支持以及战略性推进社会资本建设、进行绿色变革等,显示了对同联合团体业务的预算有所上升。此外,在海外业务中,虽然有地缘政治风险的影响,但逐渐呈现改善趋势。在这种情况下,在即将结束的第5次中期经营计划中,在目标财务预测方面,计划达到营业额385亿日元,营业利润45亿日元,归属于母公司股东的当期纯利润33.5亿日元,自有资本回报率(roe)超过10%。为了实现中期经营计划中的各目标数值,继续进行现有业务的强化和服务领域的扩充,增强对多样化需求的应对能力,构建能够灵活应对环境变化的经营基础,这是第5次中期经营计划的3个基本方针,强调业务战略的增强和业务领域的扩大,全面优化价值链和加强经营管理功能,以资本成本和股票价格为导向的经营,致力于可持续经营。
由于大部分订单来自政府和公共需求的特性,因此通常营业形态会导致销售额在第4财季偏高。另一方面,由于固定成本、销售费用以及管理费用基本每月均衡发生,因此到第3财季累计期间时,盈利不容易增长。
关于2025年5月季度的全年合并业绩预测,截至当第1财季累计期间的生产实绩已达到上年同期的101.8%的74.74亿日元,未完工订单为上年同期的102.8%的337.06亿日元,这与年度计划基本一致。当前所处的景气状况对于联合集团来说也在预期范围内。另外,由于目前尚不清楚今年9月30日全资子公司化的东京Soil Research株式会社对业绩的影响,因此保持销售额较上一年增长3.5%的385.00亿日元,营业利润增长11.5%的48.50亿日元,经常利润增长7.7%的49.50亿日元,归属于母公司股东的当期净利润增长10.5%的33.50亿日元的期初计划。