■三機サービス＜6044＞の業績動向
3. サービス種別売上高
工事案件は、学校関係や市役所などの官公庁施設関連の大型案件が増加し、売上高は前期比13.9%増の5,440百万円、売上構成比は同1.5ポイント低下し32.5%となった。同社が近年進めてきた官工事関連資格の取得や、工事で必要となる専任技術者数の確保が功を奏し、複数の大型官工事の受注が増加している。定期案件は、トータルメンテナンスサービスが順調に伸びたことなどにより、売上高は同10.0%増の3,247百万円、売上構成比は1.6ポイント低下し19.4%となった。修理案件はコンビニエンスストア向けの営業拡充により保守対象店舗数が増加したほか、保守契約先の冷凍・冷蔵設備や空調設備などの更新需要を捉えた修理案件を受注したことなどにより、売上高は同27.3%増の8,051百万円、売上構成比は3.1ポイント上昇し48.1%と大きく伸びた。
4. 顧客属性別売上構成の推移
売上構成比で52.5%に上る「小売業」は、前述のコンビニエンスストア向け受注の増加などが寄与し、売上高は前期比21.8%増の8,785百万円となり、売上構成比は1.2ポイント上昇した。「設備管理・不動産」は売上高2,690百万円（同22.7%増）で売上構成比は16.1%（同0.5ポイント増）、「医療・介護・福祉」は売上高1,315百万円（同26.0%増）で売上構成比7.9%（同0.5ポイント増）となり、これらの業種を中心に売上高が伸長した。リースの取り扱いを中心にした「その他」は、学校等や官公庁関連の大型空調更新工事をはじめ、建物の維持に必要な設備更新工事が増加し、売上高は同25.3%増の1,708百万円、売上構成比は0.5ポイント上昇し10.2%となった。
5. 財政状態の概況
2024年5月期の資産合計は前期末比259百万円増加し8,612百万円となった。このうち、流動資産は同81百万円増加し7,033百万円となった。主な要因は、現金及び預金が549百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が112百万円減少、未成工事支出金が295百万円減少したことなどによる。固定資産は、機械装置及び運搬具が34百万円増加、土地が120百万円増加、ソフトウエアなどの無形固定資産が39百万円減少、投資有価証券が71百万円増加したことなどにより、同177百万円増加し1,578百万円となった。負債合計は同121百万円減少し4,398百万円となった。このうち、流動負債は仕入債務（支払手形及び工事未払金）が142百万円増加、未払法人税等が210百万円減少したことなどにより同55百万円減少し3,520百万円となった。固定負債は、長期借入金が137百万円減少したことなどにより同65百万円減少し、877百万円となった。純資産は当期純利益467百万円による増加、配当金の支払147百万円のほか、株式交換に伴う自己株式の減少9百万円などにより、同380百万円増加し4,214百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は48.9%と前期比3.0ポイント上昇した。一方、ROE（自己資本当期純利益率）は、11.6%と前期比1.6ポイント低下した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■三机服务公司（6044）的业绩动向
3. 服务种类营业收入
工程项目方面，学校相关和市政厅等政府机构设施相关的大型项目增加，营业收入为5,440百万日元，与上一期相比增长13.9%，营业构成比下降1.5个百分点至32.5%。该公司近年取得政府工程相关资格以及保证项目所需专职技术人员数量的保障取得了成效，多个大型政府工程的订单增加。定期项目方面，全面维护服务顺利增长，营业收入增长10.0%至3,247百万日元，营业构成比下降1.6个百分点至19.4%。维修项目增加了针对便利店的扩大业务，维护对象店铺数量增加，同时受订单的需要捕捉到冷藏冷冻设备和空调设备等更新需求的维修项目，营业收入大幅增长27.3%至8,051百万日元，营业构成比大幅上升3.1个百分点至48.1%。
4. 顾客属性別营业构成的变化
营业构成比达到52.5%的"零售业"，受到前述便利店订单增加等的影响，销售额增长21.8%至8,785百万日元，营业构成比上升1.2个百分点。"设备管理・房产" 销售额为2,690百万日元（增长22.7%），营业构成比为16.1%（增长0.5个百分点），"医疗・护理・福祉" 销售额为1,315百万日元（增长26.0%），营业构成比为7.9%（增长0.5个百分点），这些行业中心的销售额有所增长。以租赁为主的"其他板块"，包括学校等政府机构相关大型空调更新工程以及必要的设备更新工程增加，销售额增长25.3%至1,708百万日元，营业构成比上升0.5个百分点至10.2%。
5. 财政状况概况
2024年5月期资产总额较上一期末增加259百万日元至8,612百万日元。其中，流动资产增加81百万日元至7,033百万日元。主要原因是，现金及存款增加549百万日元，而承兑汇票、应收账款和合同资产减少112百万日元，未完成工程支出金减少295百万日元。固定资产方面，机械设备和运输工具增加34百万日元，土地增加120百万日元，软件等无形固定资产减少39百万日元，投资有价证券增加71百万日元，因此增加177百万日元至1,578百万日元。负债总额减少121百万日元至4,398百万日元。其中，流动负债方面，采购负债（支付汇票和未付工程款）增加142百万日元，未付法人税等减少210百万日元，导致减少55百万日元至3,520百万日元。固定负债方面，长期借入金减少137百万日元，导致减少65百万日元至877百万日元。净资产由当期净利润增加467百万日元，分红支付147百万日元等，以及股票交换导致自家股减少9百万日元，净增加380百万日元至4,214百万日元。
这些结果导致自有资本比率为48.9%，较上一期增加3.0个百分点。另一方面，roe（自有资本当期净利润率）为11.6%，较上一期减少1.6个百分点。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
