■SFPホールディングス<3198>の決算動向
1. 過去の業績推移
コロナ禍前(2020年2月期まで)の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期は独自の「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数及び業績は拡大したが、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により売上高は大きく後退したため不採算店舗の退店にも取り組んだ。その後、アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。
財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資(約127億円)により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、運転資金の借入(約90億円)を実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準(流通株式比率)への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率(ROE)は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。
2. 2025年2月期上期の業績
2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.2%増の705百万円と増収ながら営業減益となった。
夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間(深夜帯)の伸長や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。既存店売上高(上期平均)は前年比104.8%に増加しており、とりわけ訪日客の売上高は高価格帯商品投入効果もあり拡大傾向をたどっている。また、前期より取り組んでいる地方都市への出店効果も順調に積み上げることができた。
出退店については、新規出店4店舗(うちFC2店舗)及び業態転換により1店舗を出店した一方、退店2店舗により2024年8月末の店舗数は207店舗(うちFC18店舗)となった。
損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、前期における採用拡大に伴う人件費増に加え、光熱費の増加(補助金効果のはく落)により大きく拡大した。第1四半期は、増収による費用増吸収で増益を確保できたものの、第2四半期は台風の影響などを受け減益となり、上期で営業減益となった。
財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比2.4%増の13,625百万円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同6.0%増の8,210百万円に増加したことから、自己資本比率は60.3%(前期末は58.2%)に改善した。
事業部門別の業績は以下のとおり。
(1) 鳥良事業部門
売上高は前年同期比1.5%増の2,620百万円となった。出退店はなく、2024年8月末の店舗数は35店舗となった。
(2) 磯丸事業部門
売上高は前年同期比5.5%増の9,121百万円となった。新規出店3店舗※及び退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は直営99店舗、FC18店舗となった。
※ 「磯丸水産」1店舗(なんばセンター街店)のほか、「磯丸水産」(FC)1店舗(金沢店)、「磯丸水産食堂」(FC)1店舗(横浜ワールドポーターズ店)を出店。
(3) その他部門(大衆酒場業態を含む)
売上高は前年同期比11.6%増の2,278百万円となった。新規出店1店舗及び業態転換1店舗※により、2024年8月末の店舗数は31店舗となった。なお、そのうち注力している大衆酒場業態(「五の五」)の店舗数は10店舗である。
※ 「五の五」の新規出店1店舗(大阪・天王寺)及び業態転換1店舗(横浜)。
(4) フードアライアンスメンンバー(連結子会社)
売上高は前年同期比0.4%減の1,016百万円となった。退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は24店舗となった。
3. 2025年2月期上期の総括
2025年2月期上期を総括すると、1) 採用拡大に伴う人件費増と2) 夏場における台風の影響により、利益面ではやや出遅れたものの、1) は前向きな費用増であることや、2) についても一過性の外部要因であることを勘案すれば、構造的なネガティブとして捉える必要はないであろう。一方、営業時間の伸長とともに既存店が順調に伸びているところは、同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。また、好調なインバウンド需要が続くなかで、「磯丸水産」スタイルが訪日客を惹きつける誘引力となり、新たな収益ドライバーになっていることや、地方都市への出店についても、前期出店分を含めて、着実に実績が積み上がってきたことは、今後に向けても明るい材料と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■SFP控股公司<3198>的财务动向
1. 过去的业绩推移
新冠疫情之前(截至2020年2月期)的业绩回顾显示,店铺数量的扩大推动了该公司的增长。特别是自2010年9月期开始,通过独特的营收模型扩张的“磯丸水産”店的开设后,业绩增长加快,经常利润率随着营业收入的增长大幅改善。从2013年9月期超过目标的8%的经常利润率开始,到2015年9月期上升到11.7%,之后维持在较高水平。2020年2月期由于独特的“SFP食品联盟构想“的推动,店铺数量和业绩都有所增加,但自2021年2月期以后,受新冠疫情影响,营业收入大幅下滑,因此也着手关闭亏损店铺。在疫情后,随着国内消费的恢复以及入境需求的增加等因素,当前业绩已恢复到疫情前的水平。公司正在努力向新的增长阶段迈进,致力于在地方城市开设新店和培育专注店铺模式。
财务方面,在2014年12月的东证2部新上市带来的公开增发(约127亿日元),使得2015年9月期末的自有资本比率升至76.8%,此后一直维持在约70%以上的水平。2021年2月期由于新冠疫情的影响导致向母公司股东归属的当期净损失以及进行经营资金借款(约90亿日元)的实施,自有资本比率暂时下降,但到2022年2月期末已恢复至77.3%,达到了疫情前的水平。2024年2月期由于实施为符合上市持续标准(流通股比率)而收购自家股票,自有资本比率下降至58.2%,但自有资本利润率(roe)达到17.1%,大幅改善,财务平衡表现非常优秀。
2. 2025年2月期上半年业绩
2025年2月期上半年业绩:营业收入为去年同期增长5.3%的150.37亿日元,营业利润下降10.1%至9.07亿日元,经常利润下降7.7%至10.23亿日元,归属于母公司股东的季度净利润增长8.2%,达到7.05亿日元,虽然收入增加,但经营利润下降。
尽管夏季台风影响导致部分店铺停业,但通过延长营业时间(深夜时段)和成功吸引享受繁荣的入境游客,确保了增收。现有店铺的销售额(平均上半年)比去年增长了104.8%,特别是访日游客的销售额由于推出高价位商品而扩大,呈现增长趋势。此外,与上一期相比,我们在地方城市开店的效果也取得了顺利进展。
关于开店和关店情况,新增开店4家(其中包括FC的2家)以及通过转变业态而开设1家店铺,另外,关闭了2家店铺,使得截至2024年8月底的店铺数量为207家(其中包括FC的18家)。
在损益方面,主要是由于食用占比较大的访日游客增加导致成本率上升,但受到菜单调整等因素,受到日元贬值和物价上涨的影响相对有限,基本能够维持与去年同期几乎相当的成本率水平。不过,销售和管理费用方面,由于上一期招聘规模扩大导致人员成本增加,再加上光热费用的增加(补助金效应的消退),支出大幅增加。第一季度通过增加收入吸收了部分费用上涨带来的增长,取得了收益增加,但第二季度受到台风等影响导致盈利下降,在上半年出现营业利润下降。
财务状况基本保持稳定,总资产增至13,625百万日元,比上期末增长2.4%,而自有资本由于内部留存的增加增至8,210百万日元,同比增长6.0%,自有资本比率改善至60.3%(上期末为58.2%)。
各经营部门的业绩如下。
(1) 鸟良事业部门
营业收入为2,620百万日元,较去年同期增长1.5%。没有新开或关闭店铺,截至2024年8月底店铺数为35家。
(2) 磯丸事业部门
营业收入为9,121百万日元,较去年同期增长5.5%。新增3家直营店和关闭1家店铺,截至2024年8月底直营店99家,加盟店18家。
※ "磯丸水产"开设新店1家(难波中心街店),"磯丸水产"(加盟店)新开设1家(金泽店),"磯丸水产餐厅"(加盟店)新开设1家(横滨世界港店)。
(3) 其他板块(包括大众酒吧业态)
营业收入为2,278百万日元,同比增长11.6%。由于新开设1家店铺和1家业态转型※,截至2024年8月底的店铺数量达到31家。其中,致力于的大众酒吧业态(“五个五”)的店铺数量为10家。
※ “五个五”新增一家店铺(大阪·天王寺)和一家业态转型店铺(横滨)。
(4) 餐饮联盟成员(合并子公司)
营业收入为1,016百万日元,同比下降0.4%。由于关闭1家店铺,截至2024年8月底的店铺数量为24家。
3. 2025年2月期上半年总括
总括2025年2月期上半年,1)由于扩大招聘导致的人力成本增加和2)夏季台风的影响,利润表现稍显滞后,但考虑到1)是积极的成本增加,2)是一时性的外部因素,不必将其视为结构性负面因素。另一方面,随着营业时间的延长,既有店铺顺利增长,说明公司业态的优势尚未丧失。此外,在持续繁荣的入境需求下,“磯丸水産”风格吸引了访日游客,成为新的收入增长驱动力,而对于向地方城市扩张,包括前期的开店,实绩稳步增长,这些都是未来的积极因素。
(撰写:FiSCO客座分析师柴田郁夫)