14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい

・ドル・円は強含み、正午前に156円台

・値上がり寄与トップはファーストリテ＜9983＞、同2位はファナック＜6954＞

■日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい

日経平均は3日ぶりに反発。前日比39.36円高（＋0.10％）の38761.02円（出来高概算10億8000万株）で前場の取引を終えている。

13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数（CPI）が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まったため相場は上昇。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。

米国株は高安まちまちだったが、前日の大幅安の反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復する場面も見られたが、引き続き方向感には乏しく、買い一巡後は前日終値水準でのもみあいとなった。一方、ドルインデックスは23年11月1日以来の106.5水準まで上昇するなどドル独歩高の展開は継続。為替は1ドル155円90銭台まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄の下支えとなった。

日経平均採用銘柄では、投資ファンドのオアシスが5％強保有したことが分かったことでメルカリ＜4385＞が上昇。証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重＜7011＞や三井住友トラ＜8309＞が買われた。住友電工＜5802＞、古河電工＜5801＞など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ＜6326＞、サッポロHD＜2501＞、富士通＜6702＞、パナHD＜6752＞、川崎重＜7012＞、ファナック＜6954＞などが買われた。

一方、大型公募増資を発表した関西電力＜9503＞が急落したほか、創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表した7＆iHD＜3382＞は小幅反落。24年7－9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループ＜4755＞は買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹＜3099＞は、24年4－9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス＜7911＞、住友ファーマ＜4506＞、レーザーテック＜6920＞、SUMCO＜3436＞などがさえない。

業種別では、非鉄金属、卸売、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、金属、陸運、小売などが下落した。

後場の東京市場は、トランプ次期政権への警戒感が引き続き強いことから、昨日同様、欧州投資家が参加し始める14時頃に日経平均が一段安となる可能性もあろう。一方、本日が決算発表のピーク日となることで個別物色の流れは活発となりそうだ。12時台には、高砂熱学工業＜1969＞、DIC＜4631＞、九州FG＜7180＞、13時台には、大王製紙＜3880＞、14時台には、東映＜9605＞、横浜ゴム＜5101＞、15時には、サンドラッグ＜9989＞、クレディセゾン＜8253＞、マクロミル＜3978＞、日本郵政＜6178＞、SMC＜6273＞、かんぽ生命保険＜7181＞、ゆうちょ銀行＜7182＞、コンコルディア＜7186＞、曙ブレーキ＜7238＞、荏原製作所＜6361＞、T&Dホールディングス＜8795＞、アサヒ＜2502＞、マツキヨココ＜3088＞などが予定されている。

■ドル・円は強含み、正午前に156円台

14日午前の東京市場でドル・円は強含み、155円34銭から堅調地合いに。米10年債利回りの上昇基調でドル買いを強め、正午前に一時156円台に浮上した。その後は節目付近の売りに押され失速したが、日経平均株価のプラス圏で円売りがドルを支える。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円34銭から156円05銭、ユーロ・円は164円09銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0547ドルから1.0568ドル。

■後場のチェック銘柄

・セーラー広告＜2156＞、アスア＜246A＞など、9銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテ＜9983＞、同2位はファナック＜6954＞

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・豪・10月：4.1％（予想：4.1％、9月：4.1％）

・豪・10月雇用者数増減：+1.59万人（予想：+2.50万人、9月：+6.41万人）

【要人発言】

・ブロック豪準備銀行総裁

「金利は十分に制限的な水準、インフレに確信が持てるまでその水準を維持」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議