ＪＳＨ＜150A＞は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が19.09億円、営業利益が0.80億円、経常利益が0.87億円、中間純利益が0.68億円となった。2024年3月期中間期について、中間財務諸表を作成していないため、対前年中間期増減率については記載していない。

地方創生事業の売上高は11.53億円、セグメント利益は2.33億円となった。当中間会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてきた。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町及び熊本市南区奥古閑町に農園を開園した。当中間会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行ってきた。また、地域で支える共生の考え方や農園を通したインクルージョンの実例などを提供する場として、新たな九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設（2025年9月以降に開園予定）することを決議した。更に、サービス提供エリアの拡大を図るべく、2024年12月に札幌市厚別区下野幌及び2025年1月に岡山市南区新保において新たに農園を開園する予定となっている。

在宅医療事業の売上高は7.52億円、セグメント利益は1.00億円となった。当中間会計期間においては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーションコルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーションコルディアーレ佐賀」が加わるとともに、1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当中間会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行ってきた。併せて、経営効率の向上及び今後の更なる業容拡大に向けての業務運営体制の強化のため、在宅医療事業本部事務所の設置を行った。更に、サービス提供エリアの拡大を図るため、2024年10月には東京都江戸川区一之江に営業所を開設した。また、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んできた。

2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.1%増の41.11億円、営業利益が同24.2%増の2.58億円、経常利益が同31.5%増の2.56億円、当期純利益が同32.6%増の1.92億円とする期初計画を据え置いている。