■決算発表一巡しエヌビディアも不発で売買代金は低迷
今週の日経平均は週間で359.06円安(-0.93%)の38283.85円と下落。決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーグループ<6758>がKADOKAWA<9468>の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8-10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。
■ビットコインに短期資金が集中
週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。日経平均は75日移動平均線(75MA)と200日移動平均線(200MA)の狭いレンジ内で推移している。サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。
国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ
■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる
市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。
ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。
■27日に米PCEデフレータ―発表
来週、国内では、25日に9月景気動向指数(確報値)、29日に10月完全失業率、鉱工業生産(速報値)、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格(20都市)、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP(改定値)、10月卸売在庫(速報値)、耐久財受注(速報値)、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数(速報値)、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数(速報値)などが予定されている。
■在一轮财务业绩公布后,NVIDIA也失败了,交易价格低迷
本周日经平均指数跌至38283.85日元,每周贬值359.06日元(-0.93%)。由于财务业绩公告结束,涉及下届特朗普政府的投机交易结束,贸易摩擦等负面情绪终结等,Prime Market的交易价格整周下降了4万亿日元。日经平均指数的每周价格区间保持在600日元左右,价格区间狭窄,几乎没有方向感。就个人而言,由于有报道称索尼集团 <6758>正在考虑收购KADOKAWA <9468>,KADOKAWA自上市以来飙升并刷新了高价,因此一直在寻找材料问世的股票。但是,由于引起关注的美国半导体巨头NVIDIA在公布截至10年8月24日的财年财务业绩后表现出甚至不是超时交易的走势,因此对半导体股票的搜寻并不令人兴奋。日经平均指数在本周的上半场至38,000日元区间中间之间处于困境。
注意,根据投资者11月第二周的交易趋势,外国投资者超买了1355亿日元的实际商品,超卖了520亿日元的东证期货,超买了33亿日元的225种期货,导致总额超买了868亿日元。同时,个人投资者共超买了991亿日元的实际产品,例如超额购买了211亿日元的实际商品。我超卖了305亿日元的实际产品,商业公司连续20周超买了3114亿日元的实际产品。
■短期资金集中在比特币上
周末,美国股市继续上涨。道琼斯平均指数收于44296.51美元,比前一天上涨426.16美元;纳斯达克指数收于19003.65美元,上涨31.23点。泰仙夜市的收盘价为38580日元,比盘中收盘价高出240日元。日经平均线在75天移动平均线(75MA)和200天移动平均线(200MA)的窄幅区间内移动。由于75天移动平均线充当支撑线,因此较低的价格是坚定的,但由于人们意识到200天移动平均线,上限价格较高。下周,27日将是11月份收购权的最后一天,但由于11月份只有大约30只股票获得供股,因此很难指望个人投资者会进行积极的权益收购交易。
由于没有重要的国内或海外活动等,看来下周,像本周一样,由于线索和材料方面的困难,销售不佳将继续下去。至于外汇市场,美国利率的上升趋势已经停滞不前,因此美元处于停滞状态。短期投资基金正走向加密资产市场,例如比特币,比特币每天都创下历史新高,看来股票市场和交易所市场缺乏波动性的市场发展将继续下去
■12月会议上的其他加息实施观察将略有增加
在市场上,日本央行将于12月18日至19日举行的最后一次货币政策会议上的其他加息实施观察正在增加。日本央行行长上田和男在18日的讲话中表示,“即使经济和物价根据预测发生变化,也不会每次都提高利率”,然后表示 “将在每次货币政策会议上确认经济数据等,并确定适当加息的时机” 的态度。此外,在21日的经济论坛上,上田知事指出 “目前无法预测会议的结果”。最重要的是,对于12月,他说:“还有大约一个月的时间。在此之前,将有如此多的数据和信息可用,” 他说。这两项声明的内容与迄今为止所说的没有太大区别。
但是,在10月底的日本央行会议上,日本央行和上田行长回应说,市场将来不会使用 “有空闲时间” 的说法,这种说法已决定立即对实施额外加息表现出谨慎立场,而且市场意识到在12月的会议上还有进一步加息的可能性。自去年10月以来,美元指数已升至107水平,但自观察到进一步加息以来,日元贬值和美元升值已停滞在汇市每美元154日元的水平。区域银行和大型银行在东京市场表现出稳定的走势,但看来利率优异的股票(例如金融股)将投机性地上涨,直到12月的会议。同时,存在利率劣势的股票,例如房地产,通常甚至不会变动。
■美国个人消费支出平减指数27日公布
下周,在国内,9月商业趋势指数(最终值)定于25日发布,10月份的完全失业率、工业生产(初步值)、零售销售值、11月东京消费者价格指数、消费者态度指数等定于29日发布。
海外,新西兰/25日第三季度零售销售,10月贸易平衡,德国/11月Ifo商业信心指数,美国9月房价指数,标普凯斯希勒房价(20个城市),10月新房销售数据,11月会议委员会消费者信心指数,里士满联储制造业指数,联邦公开市场委员会会议纪要,27日的澳大利亚/10月消费者价格指数,新西兰/新西兰央行政策利率,德国/12月Gfk消费者信心调查,美国每周新增失业人数保险申请数量,第三季度的实际国内生产总值(修订值)、10月批发库存(初步值)、耐用品订单(初步值)、PCE平减指数、二手房销售合同指数、每周原油库存、11月芝加哥采购部门协会商业景气指数、欧洲/11月商业信心指数、德国/11月商业信心指数(初步值)、土耳其第三季度实际GDP、德国/11月失业率(初步值)等定于29日发布。