■LeTech<3497>の業績動向
1. 2024年7月期の業績概要
同社の2024年7月期の業績は、売上高14,795百万円(前期比7.5%減)、営業利益1,530百万円(同9.9%増)、経常利益1,109百万円(同35.1%増)、当期純利益1,079百万円(同7.1%減)と、経常利益ベースで大幅な増益となった。
国内経済は、コロナ禍による経済活動の停滞が終息、雇用環境や企業収益が改善し、訪日観光客数が2019年を大きく上回るなど、回復基調で推移した。1ヶ月当たりの海外からの入国者数が300万人を超える月もあった。同社の属する不動産業界においては、都市圏のマンションを中心に依然として不動産市況が底堅く推移した。一方で、金融政策の変更に伴う金利の上昇や海外における不動産需要の低下など不動産投資に対する環境が大きく変化する可能性も存在する。
このような環境のなか、「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、2022年7月期の大幅損失から2期連続の黒字となり、財務面、営業面での正常化が鮮明となった。売上高は若干の減収となったものの、主要KPIである経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高益に匹敵する水準を達成した。販管費は、仕入伸長を背景に増加したが(前期比102百万円増)、営業外収支において、前期に資本調達にかかる諸経費を計上したため当期は金融関連費用等が減少した(前期比150百万円改善)。
セグメント別では、不動産ソリューション事業が、売上高13,815百万円(前期比6.6%減)、営業利益2,084百万円(同21.1%増)となった。主力商品である「LEGALAND」の販売をはじめ、得意とするレジデンス開発物件の販売が好調であった。また、インバウンド需要の回復を背景に、同社が開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となった。大型の売却案件の事例としては「CENTURION HOTEL」「LEGALIE道頓堀東」などがある。
不動産賃貸事業は、売上高942百万円(同18.0%減)、営業利益227百万円(同8.2%減)となった。レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入の減少により減収減益となった。インバウンド需要の回復を背景として、保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し利益率は向上した。
その他事業は、売上高37百万円(同18.0%減)、営業利益37百万円(同5.4%減)となった。当期は、前期に大型の仲介案件があったため、その反動で減収減益となった。
自己資本比率は目標の20%超に向上
2. 財務状況と経営指標
2024年7月期末の資産合計は、前期末比2,805百万円増の24,530百万円となった。このうち、流動資産は同2,464百万円増の23,119百万円となった。開発用不動産の増加に伴い仕掛販売用不動産が5,315百万円増加したことや現金及び預金が505百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同340百万円増の1,410百万円となった。これは、長期前払費用等の「投資その他の資産」が385百万円増加したことが主な要因である。
負債合計は、前期末比1,822百万円増の19,312百万円となった。このうち、流動負債は同1,005百万円増の11,903百万円となった。預り金の増加、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因である。固定負債は同817百万円増の7,409百万円となった。不動産仕入に伴い長期借入金が増加したことが主な要因である。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は同1,243百万円増加し16,211百万円となった。
純資産合計は、前期末比983百万円増の5,217百万円となった。これは、主に当期純利益1,079百万円を計上したことによる。
この結果、自己資本比率が前期末の19.5%から21.3%に改善した。成長への投資を行いながら利益を蓄積し、目標である自己資本比率20~30%を達成、財務体質の健全化がさらに進んだと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
■LeTech<3497>的业绩趋势
1. 2024年7月期的业绩概要
该公司2024年7月期业绩为,营业收入14,795百万日元(同比减少7.5%),营业利润1,530百万日元(增长9.9%),经常利润1,109百万日元(增长35.1%),净利润1,079百万日元(减少7.1%),在经常利润的基础上大幅增长。
国内经济由于疫情导致的经济活动停滞的情况有所改善,就业环境和企业利润改善,访日旅游人数大幅超过2019年等,呈现复苏趋势。每月从海外入境者数曾超过300万人。该公司所属的房地产业中,城市地区的公寓市场仍然保持着稳定的态势。另一方面,随着金融政策变化导致利率上升以及海外房地产需求下降等,房地产投资面临着可能发生重大变化的环境。
在这样的环境下,“LEGALAND”等住宅开发项目良好推进,从2022年7月期大幅亏损到连续两个季度盈利,财务和营业方面正常化明显提升。虽然营业收入略微减少,但关键的经常利润方面,受益于高收益开发项目以及金融成本等的降低,达到了上市以来的最高水平。销售和管理开支由于采购需求增长的背景而增加(相比上期增加了1.02亿日元),营业外收支方面,由于上期计入了与资本筹资相关的各项费用,当期金融支出等费用减少(比上期改善了1.5亿日元)
按业务板块划分,房地产解决方案业务的营业收入为13,815百万日元(同比减少6.6%),营业利润2,084百万日元(增加21.1%)。主力产品“LEGALAND”销售良好,擅长的住宅开发物件销售也表现出色。此外,受到入境需求的恢复推动,公司开发的酒店民宿项目获得高收益的出售。作为大规模出售项目案例,“CENTURION HOTEL”和“LEGALIE道顿堀东”等
房地产租赁业务的营业收入为942百万日元(同比减少18.0%),营业利润227百万日元(减少8.2%)。由于销售住宅物件和大阪酒店物件导致的出租收入减少,收入和利润均减少。受入境需求恢复的推动,公司持有的大阪民宿公寓和京都酒店物件的收支大幅改善,利润率提高。
其他业务的营业收入为37百万日元(同比减少18.0%),营业利润37百万日元(减少5.4%)。受大型仲介项目的影响,当期收入和利润均减少。
自有资本比率已经提高到目标的20%以上。
2. 财务状况和经营指标
2024年7月期末资产总额为24,530百万日元,比上期增加了2,805百万日元。其中,流动资产增加了2,464百万日元,达到23,119百万日元。主要原因是开发用房地产增加导致工程在建用房地产增加了5,315百万日元,现金及存款增加了505百万日元。固定资产增加了340百万日元,达到1,410百万日元。这主要是由于长期待摊费用等的投资和其他资产增加了385百万日元导致的。
负债总额为19,312百万日元,较上期增加了1,822百万日元。其中,流动负债增加了1,005百万日元,达到11,903百万日元。主要原因是存款增加,短期借款和一年内到期的长期借款增加。固定负债增加了817百万日元,达到7,409百万日元。由于房地产采购,长期借款增加是主要原因。因此,短期借款、长期借款等利息负债增加了1,243百万日元,达到16,211百万日元。
净资产总额为5,217百万日元,较上期增加了983百万日元。这主要是由于计入当期净利润1,079百万日元所致。
因此,自有资本比率从上期末的19.5%上升至21.3%。在进行投资以实现增长的同时积累利润,达到了20-30%的自有资本比率目标,财务状况进一步得到加强。
SD Entertainment在健康业务的结构改革和成长战略方面取得了更高的利润。Hotta Marumasa由于礼品业务的出售和各项业务的先行投资的影响,因此收入和利润下降。投资业务的销售额为249.53亿日元(较上年同期增长1.5%),经营利润为13.11亿日元(上年同期为13.08亿日元,较上年同期微增长)。