<8058> 三菱商事 2566 -70.5
大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3620円から2950円に引き下げた。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7%とセクター平均の11%を下回ると予想のため、株価の上値は重いと。
<2809> キユーピー 3370 -241
大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5%、ROE8.5%以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50%以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。
<9603> H.I.S. 1757 -114
大幅反落。子会社の旅行会社であるナンバーワントラベル渋谷が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局による調査を受けていると発表している。社内調査などからは不正受給の可能性が極めて高いとされているもようだ。決算への影響を確認するとして、12月13日予定の24年10月期決算発表は延期するとしている。発表日は現在のところ未定。
<8227> しまむら 8308 +278
大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7%増となり、2カ月ぶりのプラス転換。客数が同2.8%増加したほか、客単価も同1.9%上昇している。アウター衣料や通季の実用商品が売上を伸ばしているようだ。前月は同3.7%減と、12カ月ぶりにマイナスに転じていたが、11月の販売回復を受けて過度な警戒感などは後退する方向とみられる。
<1911> 住友林 5693 +249
大幅続伸。先週末に米トランプ次期大統領が次期財務長官にスコット・べセント氏を指名、財政規律が守られるとの見方が強まり、前日のNY市場では長期金利が低下して、不動産株などが買われる展開になっている。米国の住宅市場にとっては追い風との意識にもつながっているもようであり、米国で住宅事業を展開する同社にはポジティブな反応が優勢となっているようだ。
<7201> 日産自 392.1 -14.8
大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17%減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。
<7013> IHI 7908 -405
大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。
<7003> 三井E&S 1659 +163
急伸。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。
<4204> 積水化 2446 +122
大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。
<7997> くろがね工作所 897 +150
ストップ高比例配分。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。
<8058> 三菱商事株式会社 2566 -70.5
急剧下降仍在继续。野村证券将投资决策从 “买入” 下调至 “中性”,目标股价也从3620日元下调至2950日元。除了焦煤市场状况疲软外,产量下降造成的不利影响超出预期,原因是利润水平下降。除了高现金产生产出外,即使股东回报率和高股息收益率支撑股价,截至26/3财年的投资回报率预计将降至行业平均水平7%和11%以下,因此股价上涨幅度很大。
<2809> Kewpie 3370 -241
急剧下降。前一天,公布了25-28财年的中期管理计划。作为第28财年的数字目标,营业利润为450亿日元,销售营业利润率为7.5%,投资回报率为8.5%或以上等,股息也将在股东回报率为50%或以上的总回报率的基础上逐步提高到每年54日元的底部。有许多积极的观点,例如利润增长和股东回报,但似乎也有人认为目标投资回报率水平不令人满意。
<9603> H.I.S. 1757 -114
急剧下降。附属旅行社Number 1 Travel Shibuya宣布,由于涉嫌欺诈性地获得针对新型冠状病毒措施的就业调整补贴,东京劳工局正在对其进行调查。从内部调查等来看,欺诈性付款的可能性也极高。假设对财务业绩的影响得到证实,据说原定于12月13日公布的截至10月24日的财年财务业绩将推迟。演示日期目前尚未确定。
<8227> 岛村 8308 +278
持续大幅增长。11月的月度趋势是在前一天公布的。现有门店的销售额比去年同月增长了4.7%,这是两个月来首次转为正数。除了客户数量增长2.8%外,客户单价也上涨了1.9%。看来整个季节的外套和实用产品的销量都在增加。上个月下降了3.7%,这是12个月来首次转为负数,但随着11月份的销售复苏,过度的谨慎情绪等似乎将消退。
<1911> 林住友 5693 +249
持续大幅增长。当选总统特朗普上周末任命斯科特·贝森特为下一任财政部长,将遵守财政纪律的观点已经加强,纽约市场的长期利率在前一天下降,房地产股票等被买入。这似乎也使人们意识到这是美国房地产市场的顺风,对于在美国发展住房业务的公司来说,积极的回应似乎占主导地位。
<7201> 日产 392.1 -14.8
急剧下降。据报道,众所周知,到3月25日底,美国的产量将比上年下降17%。密西西比州和田纳西州的工厂似乎成为攻击目标。到目前为止,已经决定将产量减至年底,但由于销售不佳,似乎已经确定有必要继续进行库存调整。顺便说一句,由于业绩不佳,该公司已决定将全球产能减少20%。针对这份报告,人们似乎已经意识到长期的低迷表现。
<7013> IHI 7908 -405
急剧下降仍在继续。据报道,日本宇宙航空研究开发机构进行下一代小型火箭 “Epsilon S” 的开发测试期间发生了火灾。似乎在第二级发动机的燃烧测试中发生了错误,并发生了火灾。看来这是一项确认发动机是否正常燃烧的测试。据说,计划于24财年发射的演示飞机有可能受到压力,要求其接受审查。IHI Aerospace正在提供Epsilon发射服务,看来有人担心其影响。
<7003> 三井电气 1659 +163
快速扩张。据宣布,他们已收到一家美国港口货物装卸公司为加利福尼亚长滩港订购的8台接近零排放的轮胎式龙门起重机的订单。2月,美国政府宣布了一份与中国制造的起重机的网络风险管理措施有关的命令文件,以此作为加强港口网络安全的措施,此后,这是美国的第一个订单受理项目。似乎还有一种情况,即人们意识到未来的秩序扩张将真正开始。
<4204> 积水化学 2446 +122
持续显著增长。据报道,经济产业省将制定政府目标,在40财年为新的太阳能电池 “钙钛矿” 引入20千兆瓦。看来它的目标是支持约10%的家庭用电量。除了支持批量生产技术的研究以实现外,似乎还将研究增加需求的措施。该公司已开始开发钙钛矿的商业化,并计划在25年开始销售。对享受保单福利的期望优先。
<7997> 黑金小作所 897 +150
止损比例很高。截至11年24日的财政年度的再分配已经公布,这一事态发展被视为购买材料。尽管预计不会派发年终分红,但据说将派发20日元的股息。根据收益预测,似乎已经确定了实现稳定持续分红的制度。该公司的股息实施将从截至18/11财年的10日元股息开始。此外,一些投资证券的销售也已公布,据说5,500万日元的销售收益将计为特别利润。