■カラダノート＜4014＞の成長戦略
1. 中期経営計画
2022年に策定した中期経営計画の内容を一部見直し、2024年10月に「FY2025 中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表した。2028年7月期に売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%の数値目標と、東証プライム市場上場基準達成という経営目標に変更はないが、目標達成期限を1事業年度後ろ倒しした。保険代理事業を展開するFPOのM&A中止などの影響を踏まえて戦略を見直し、必要な構造改革を実施するための判断である。2022年7月期から2028年7月期までの売上高について、年平均成長率25%を目標とする。2026年7月期までを収益構造改革期、2027年7月期及び2028年7月期を成長加速期と位置付け、最終的に営業利益率30%を目指す。
2025年7月期は以下の戦略を重点的に推進する。
(1) 個人顧客向けの戦略
a) 対象顧客幅の拡大
個人顧客向けビジネスの成長戦略として対象顧客幅の拡大を図る。自社アプリについて、現状では出産前後世代の顧客には高いリーチと収益化を実現しているが、今後増加が見込まれるシニア世代等については、リーチは進んでいるものの、収益面の拡大余地は大きい。健康管理を目的とした自社アプリプロダクトの拡充を図るほか、健康応援企画等イベントを実施することで顧客データを一元管理し、活用基盤を強化することで、収益源となる協賛企業の拡大を図る。
b) 顧客当たりLTVの拡大
顧客の世帯支出のうち、住宅関連費や貯蓄・保険料を最注力領域、水道光熱費や車両費を注力開始領域とし、同社サービスを拡販することで顧客当たりLTVを拡大する。顧客接点として、インサイドセールスチャネルに加え、オンラインチャネルも併用して活動を進める。業務提携取引先については、産業領域を拡大すると同時に、産業別での採算性管理を徹底する。営業担当を明確化し、特に同社が高い効果を得られる取引先との連携を強化する。これにより新規獲得顧客（DB）当たりの収益性を2028年7月期において約7,000円（2024年7月期実績は約3,900円）まで高めるとしている。
c) 金融領域の提携強化
保険会社が抱える課題である営業職員チャネルの立て直しや、本業と非保険事業とのシナジー最大化のためのサポートを行うことで保険会社との協力関係を強化するとともに収益増を図る。営業職員チャネルの立て直しとしては、PoCで実施する見込顧客のデータ提供や顧客へのアプローチに関するノウハウ提供等を実施する。本業と非保険事業とのシナジー最大化については、同社のライフイベントマーケティングで培ったクロスセル等に関するノウハウを提供する。同社が想定する収益規模は、1年間の獲得DB数（出産前後の約40万世帯）に成約率とANP（年換算保険料）・粗利率（40%）の10年分を乗じた金額である、年間約数百億円が保険会社の想定粗利となる。同社では、このうち10～15%となる数十億円程度の収益を期待している。より広範囲に提携を強化することで新たなビジネスモデルを創出し、収益源を拡大する考えである。
(2) 法人顧客向けの戦略
a) 業務提携からの共同事業・JV（合弁企業）化模索
社会課題である少子化問題の解消に向けて、自社単独では実現できない事業を業務提携で実現し、課題解決につなげる。展開方針として、これまで同社が保険会社等との協業で実施した手順を応用する。まずは協業先との業務提携や業務受託の形で関係を構築し、その後特定のテーマに絞ったPoCを実施する。PoCで実現可能性を測り、共同事業やJVにより事業化を推進する。同社社長の佐藤竜也氏は、2024年8月に内閣官房による人口問題やこども・子育て支援を目的とする「気運醸成アドバイザー」に就任しており、獲得できる有識者や同志企業との人脈を生かして、官民連携による新規プロジェクト開発など、将来の成長に向けた活動が期待される。
2. トピックス
(1) メドレーとの協業開始
2024年9月、国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を提供するメドレー＜4480＞との協業開始を発表した。高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の需要が増加する一方で従事者不足が課題となるなか、メドレーが有する医療ケア領域における求人情報（2024年9月時点で45万件以上）と、同社が有する医療・介護関係の潜在人材に関する情報とのマッチング支援を行うことで、潜在人材が活躍できる機会を提供する考えだ。医療や介護業界で働く有資格者は出産を機に一旦職場から離れる場合が多く、そのような有資格者に出産後に働く機会や場所を提供することは、新たなライフステージに向けた重要な機会となる一方で、人材不足の医療や介護現場にとっては貴重な人材獲得手段となる。メドレーへの送客手数料が同社の収益源となり、2025年7月期の業績寄与度について現時点では明らかではないが、今後の状況を見守りたい。
(2) 新大陸との業務提携
2024年9月、住宅業界で650社以上の支援実績を持つ(株)新大陸との業務提携を発表した。新大陸は主に住宅業界を対象に、最先端のWebマーケティングをはじめとした経営コンサルティングを行っており、延べ650社以上の工務店等住宅会社を支援している。新大陸の有するSNSを中心とした集客・追客支援に関するノウハウに、同社のライフイベントデータに基づく顧客を連携することで、住宅会社とのマッチング支援をさらに強化する考えである。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■Body Note的成长策略 ＜4014＞
1。中期管理计划
对2022年制定的中期管理计划的细节进行了部分审查，并于2024/10年度公布了 “FY2025 中期经营计划——与业务计划和增长潜力有关的事项——”。截至2028/7财年的销售额为50亿日元或以上，营业收入为15亿日元以上，营业利润率为30％的数字目标以及实现东京证券交易所Prime市场上市标准的管理目标没有变化，但目标实现期已推迟了1个财年。该决定是根据发展保险代理业务的FPO取消并购等影响，审查战略并实施必要的结构性改革。对于从截至2022/7财年到截至2028/7财年的销售额，我们的目标是平均年增长率为25％。截至2026/7财年被定位为利润结构改革期，而2027/7财年和2028/7财年被定位为增长加速期，我们的最终目标是将营业利润率提高到30％。
2025/7财年将重点推广以下战略。
(1) 针对个人客户的策略
a) 扩大目标客户的范围
我们的目标是扩大目标客户范围，以此作为个人客户的业务增长战略。目前，我们的应用程序在分娩前后一代的客户中已经实现了较高的覆盖率和盈利能力，但是尽管老年一代等的覆盖面正在取得进展，预计未来还会增加，但在收益方面仍有很大的扩张空间。除了扩展以健康管理为目的的内部应用程序产品外，我们的目标是通过实施健康支持计划等集中管理客户数据，并加强利用基础架构，来扩大作为收入来源的赞助公司。
b) 提高每位客户的生命周期价值
在客户家庭支出中，住房相关支出和储蓄/保险费是主要关注领域，公用事业账单和车辆支出是重点起步领域，将通过扩大公司服务的销售来扩大每位客户的LTV。作为与客户的联系点，除了内部销售渠道外，还将在线渠道一起用于推进活动。至于商业联盟合作伙伴，我们将扩大产业领域，同时全面管理各行业的盈利能力。明确销售代表，加强与业务合作伙伴的合作，特别是公司可以取得高成效的领域。因此，在2028/7财年，每位新收购客户（DB）的盈利能力将提高到约7,000日元（截至2024/7财年的业绩约为3,900日元）。
c) 加强金融部门的伙伴关系
通过重建销售人员渠道来加强与保险公司的合作关系并增加利润，这是保险公司面临的问题，并提供支持以最大限度地发挥主营业务和非保险业务之间的协同效应。作为重建销售人员渠道的一种方式，我们将提供有关潜在客户的数据，并提供有关在PoC中进行的与客户打交道等的专业知识。为了最大限度地发挥主营业务和未投保业务之间的协同效应，我们提供通过公司的人生事件营销积累的交叉销售等方面的专业知识。该公司预计的利润规模为每年约数百亿日元，即每年获得的金额（约40万个家庭分娩前后）乘以收盘利率和10年的ANP（年化保险费）和毛利率（40％），以及保险公司的估计毛利率。该公司预计收入约为数十亿日元，占其中的10％至15％。其想法是通过在更广泛的范围内加强合作伙伴关系来创建新的商业模式并扩大收入来源。
(2) 针对企业客户的策略
a) 从商业联盟中寻找合资企业和合资企业（合资企业）
为了解决出生率下降的问题，这是一个社会问题，将通过商业联盟来实现仅靠公司无法实现的业务，从而解决问题。作为一项发展政策，将适用公司迄今为止与保险公司等合作实施的程序。首先，以商业联盟或与合作者的商业合同的形式建立关系，然后进行以特定主题为重点的PoC。使用PoC来衡量可行性，并通过合资企业和合资企业促进商业化。该公司总裁佐藤龙也先生于2024/8年就任内阁秘书处负责人口问题和儿童保育/育儿支持的 “势头建设顾问”，预计将利用与专家和志同道合的公司建立联系，利用可收购的与专家和志同道合公司的关系，开展旨在实现未来增长的活动，例如通过公私伙伴关系开发新项目。
2. 话题
(1) 开始与 Medley 合作
2024/9年，它宣布开始与Medley ＜4480＞合作，后者提供日本最大的医疗和护理招聘网站 “Job Medley”。随着老龄化社会的到来，对医疗和护理的需求增加，而工人短缺已成为一个问题，其想法是通过在Medley拥有的医疗保健领域的工作信息（截至2024/9年的45万个案例或更多）与公司拥有的潜在医疗和护理相关人力资源信息之间提供匹配支持，为潜在的人力资源提供发挥积极作用的机会。在医疗和护理行业工作的合格人员通常会因分娩而离开工作场所，虽然为此类合格人员提供产后工作的机会或场所是进入新生活阶段的重要机会，但它是为人力资源稀缺的医疗和护理场所获取人力资源的宝贵手段。混合车的客户运费是该公司的收入来源，目前尚不清楚它对截至2025/7财年的财务业绩做出了多大贡献，但我想关注未来的情况。
(2) 与新大陆的商业联盟
2024/9 年，我们宣布与新世界株式会社建立业务联盟，后者在为房地产行业的 650 多家公司提供支持方面有着良好的记录。Shinsekai主要针对住房行业，提供管理咨询，从尖端的网络营销开始，为建筑公司等共计650多家住房公司提供支持。其想法是通过将基于公司人生事件数据的客户与以新大陆旗下的SNS为中心的客户吸引/客户跟踪支持相关的专业知识联系起来，进一步加强与住房公司的匹配支持。
（作者：FISCO 分析师村濑智和）
