GMO TECH<6026>は、検索エンジン関連サービス、アフィリエイトサービス等を手掛ける集客支援事業(2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して95.8%)が主力で、賃貸DXサービス等の不動産テック事業(同4.2%)も展開している。
主力の集客支援事業では、「ME Dash!by GMO」や「MEO Dashboard byGMO」などの検索エンジン関連サービスと「GMO SmaAFFi」などのアフェリエイトサービスを提供している。検索エンジン関連サービスで主力のMEOサービスは、「Map Engine Optimization」の略称でGoogleマップでの検索(ローカル検索)にて店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策をし、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう対策をするサービス。同社のMEOサービスは累計取引社数・上位表示率において国内No.1、AI技術の積極的な活用等により提供機能を大きく拡張している。一方、アフェリエイトサービスは、純広告や運用型広告と異なりCPA固定の広告モデルで広告主のリスクが少ないモデル。スマホアプリ向け成果報酬型広告に強く、アプリ集客実績3,000件以上となっている。海外アプリ稼働案件数はNo.1となっており、海外案件も強化している
不動産テック事業では、GMOインターネットグループの総合力を強みとした賃貸管理プラットフォームを展開しており、大手中堅の不動産管理会社に多数導入されている。管理会社様の業務効率から売上増まで幅広くサポートしておりオーナー向けアプリ、入居者向けアプリを双方提供。不動産管理会社から月額のサービス利用料金を獲得しており、管理戸数及び提供サービスの内容により変動する。積上モデルのため、一定の費用で売上の計上が見込める高収益型となり、ストック売上を着実に積み上げて黒字化に向けて事業を推進している。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2%増の5,241百万円、営業利益は同41.7%増の660万円で着地した。MEOサービスは同40%増とSaaS・コンサルのストック売上好調で、AI機能の強化開発・新規人材戦力化が奏功した。ただ、アフェリエイトサービスで特定大口顧客の予算縮小・案件停止影響、大手顧客の新規案件稼働の停滞したことが影響して同25.3%減となった。また、不動産テック事業はSaaS事業によるストック収益で確実に伸長、同社サービスの解約率は1%程度と低い水準で推移した。
通期の売上高は前期比15.1%増の7,200百万円、営業利益は同83.7%増の1,040百万円を見込んでいる。第3四半期ではフロー商材であるアフィリエイトサービスが計画を大きく下回り、営業利益の成長スピードが鈍化した。ただ、第4四半期においてアフィリエイトサービスを成長トレンドへ回復させるための対策を最優先で実行。プライム品質への経営クオリティ向上を目指し、ハイスペック人財の採用、管理部門体制の強化を実施していく。
そのほか、決算発表と同時に「GMOアプリ外課金」のリリースを発表した。「GMOアプリ外課金」は、従来のスマートフォンアプリ内での決済と異なり、ゲーム内アイテムの購入といった課金を外部のWebサイトで行う決済方式。一般的にスマートフォンのアプリ内で決済を行う場合決済手数料に約30%かかると言われているが、「GMOアプリ外課金」を使用することで最低5%に抑えることができる。決済手数料を大幅に削減し、アプリ事業者の収益向上をサポートしま、アプリユーザーはアプリ内課金より低価格でゲーム内アイテムを購入できたり、アプリ内課金と同額で多くボーナスをもらえたりと、お得な課金環境が提供されやすくなる。同発表と合わせて、アプリ外課金事業のグローバル展開を目指し、第一弾として国内ゲームメディア運営企業6社と共同推進に関して合意したことも発表している。また、11月15日にも国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」を運営する株式会社コレックホールディングスのグループ会社である株式会社サンジュウナナドと戦略的業務提携を締結。同提携を受けて「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。既に導入企業が決まっている点は、今後の広がりに期待できる材料となろう。
同社は中期経営方針を開示しており、ストック型の商材であるMEOや不動産テック事業の比率を向上し、さらに安定的に業績を積み上げることができる事業体へ変化させていくようだ。市場環境に関しても、MEO市場は安定した成長を継続し、2028年には300億円超の規模となる見通しで、アクティブ契約数が増加する中、市場拡大が追い風になろう。また、国内アフィリエイト市場規模は2019年から2027年まででCAGR約8%と安定的な成長を見込まれており、アプリクライアント及び直販営業に注力して今後も売上高は大きく拡大していきそうだ。国内でだけでなく、海外等独占案件の増加によってもアフィリエイトサービスの付加価値はより増加するだろう。さらに、不動産テック市場も約15%で年度成長する市場で2025年に1.2兆円超の規模となるなか、賃貸系アプリで圧倒的No.1シェア(利用オーナー数および入居者数を基準)獲得を目指している。GMOインターネットグループだからできる数々のNo.1サービスとの連携や高い開発力、サービス展開スピードには今後も注目しておきたい。そのほか、11月15日には7,000万円を上限とする自社株買い実施を発表。配当性向は50%で、直近の配当利回りは4%を超えており、高配当なグロース銘柄としても注目が集まりそうだ。
GMO TECH<6026>主要从事搜索引擎相关服务、联盟营销服务等集客支持业务(截至2024年12月期第三季度的营业收入占95.8%),同时也开展租赁DX服务等物业服务业务(占同期4.2%)。
在主要的集客支持业务中,提供“ME Dash!by GMO”和“MEO特斯拉-仪表 byGMO”等搜索引擎相关服务,以及“GMO SmaAFFi”等联盟服务。主要的MEO服务是“地图引擎优化”(Map Engine Optimization)的简称,通过在Google地图上的搜索(本地搜索)让搜索用户更容易找到店铺信息或商业信息,并采取措施确保其在竞争对手店铺信息之上显示。该公司的MEO服务在累积交易公司数量和排名率方面位居国内第一,并通过积极利用AI技术等大幅扩展提供的功能。另一方面,联盟服务与纯广告和运营型广告不同,采用固定CPA的广告模式,使广告主的风险较小。对智能手机应用的成果报酬型广告非常强劲,应用集客业绩超过3000件。境外应用的运行案件数量位居第一,境外案件也在加强中。
在物业服务业务方面,展现了GMO互联网集团的综合实力,推出了租赁管理平台,已在众多大型中型房地产管理公司中得到应用。广泛支持管理公司的业务效率和营业收入,从而提供面向业主的应用和入居者的应用。通过收取管理公司的月度服务费用,费用根据管理房屋数量及提供服务的内容而有所变化。由于是堆积模型,因此预计在一定费用下能够记录营业收入,属于高收益型,并稳步积累存量营业收入,推动业务走向盈利。
截至2024年12月期第三季度的累计营业收入为5241亿日元,同比增长17.2%;营业利润达到660万日元,同比增长41.7%。MEO服务同比增长40%,saas-云计算和咨询的存量营业收入表现良好,AI功能的加强开发及新人才的培养效果显著。然而,联盟服务受到特定大单客户预算缩小和项目停止的影响,大型客户的新项目启动滞后,导致同比下降25.3%。同时,物业服务业务通过saas-云计算业务的存量收益实现了稳定增长,该公司的服务解约率保持在1%左右的低水平。
预计全年营业收入将达到7200亿日元,同比增长15.1%;营业利润预计为1040亿日元,同比增长83.7%。在第三季度,流量商品的联盟服务明显未达计划,营业利润的增长速度有所放缓。然而,在第四季度,为了使联盟服务恢复到增长趋势,将优先执行相关对策。力求提升管理质量至主板水平,实施高规格人才的招聘和管理部门体制的强化。
此外,在财报发布的同时,宣布了“GMO应用外支付”的推出。“GMO应用外支付”与传统智能手机应用内支付不同,采用在外部网站上进行诸如游戏内物品购买的支付方式。一般认为,在智能手机应用内进行支付时,支付手续费约需30%,但使用“GMO应用外支付”可将其降低至最低5%。大幅降低支付手续费,支持应用运营商的收益提升,应用用户可以以低于应用内购买的价格购买游戏内物品,或者以与应用内购买同等的金额获得更多的奖金,提供更加划算的支付环境。同时,伴随该发布,目标是实现应用外支付业务的全球扩展,第一步已与国内6家大型游戏媒体运营企业达成共同推进的协议。此外,还与11月15日举行了与运营国内最大型游戏攻略网站“アルテマ”的株式会社コレックホールディング斯之子公司的战略业务合作。基于此次合作,“アルテマ”将开始提供“GMO应用外支付”。已经确认的导入企业将成为未来扩展的积极因素。
该公司已公开中期经营方针,计划提高存量型商品MEO和物业服务业务的比例,并将其转变为能够更稳定积累业绩的事业体。在市场环境方面,MEO市场持续稳定增长,预计到2028年规模将超过300亿日元,同时活跃合同数量不断增加,市场扩展将成为顺风。此外,国内联盟市场的规模预计在2019年到2027年期间以约8%的CAGR实现稳定增长,专注于应用客户端及直销,未来营业收入有望大幅扩增。不仅在国内,境外等独占案件的增加也将进一步提高联盟服务的附加价值。此外,物业服务市场也将以约15%的年度增长率增长,并预计到2025年规模将超过1.2万亿日元,力争在租赁类应用中获得最具优势的No.1市场份额(以使用业主数量和入居者数量为基准)。期待GMO互联网集团所具备的众多No.1服务的联动、高开发能力与服务推广速度的持续表现。还有,在11月15日宣布实施上限为7000万元的股票回购。分红派息比例为50%,最近的分红收益率超过4%,作为高分红的成长股也备受关注。