■上新電機＜8173＞の会社概要
2. 事業内容、市場動向、競合比較
同社は家電製品などの小売業やそれに付随する業務の単一事業となっている。以下で販売チャネル、商品カテゴリ別売上高、都道府県別売上高や出店戦略について、他の大手家電量販店との違いについて考察したい。
(1) 販売チャネル（家電EC市場への対応）
同社の2025年3月期第2四半期の販売チャネル別の売上高比率をみると、店頭販売が82.3%、インターネット販売が15.4%、その他が2.3%となっている。同社ではインターネットショップ「Joshin web」を2000年10月に開設しており、競合他社と比べても早期からEC販売に積極的に取り組んできた。同社のインターネット販売比率（EC比率）の推移をみると、特にコロナ禍でリアル店舗への来客が滞った2021年3月期、2022年3月期と同社の売上高に占めるEC比率は18.5%へと大きく上昇し、2024年3月期はコロナ禍の収束によるリアル店舗への顧客回帰の動きもあり16.0%へとやや低下、今期に入っても低下傾向が継続している。同社は新物流センターの稼働やバイヤーなどの専門人材の拡充、顧客へのアフターサービスの強化、ロイヤルティプログラムにおいて新たなステージプログラムの導入、取り扱いアイテム数の拡大（掲載商品は2024年3月期の70万アイテムに対して、2025年3月期は75万アイテムへの拡大を目指す）などの施策を実行することで中長期的なEC事業の拡大を目指している。
数値面については、同社は中期経営計画において2031年3月期にEC比率を25%まで引き上げるという具体的目標を設定していたが、ECにおいては高付加価値商品が売れにくく、EC比率の上昇が売上総利益率の低下につながるため、同社ではEC比率の具体的な目標を設けない方針へ転換した。家電製品は商品単価が高く、消費者が実店舗とECを往来して慎重に価格を検討する傾向があり、規格が統一されているため商品型番などからの比較もしやすい。店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが家電量販店にとっては重要であるとし、同社が得意とするリアル店舗での付加価値の高いサービスの拡充に最も力点を置きつつ、ECにおける利便性の高さを生かした拡販を進め、将来的にはリアル店舗とECのさらなる融合を進める構えだ。
一方、2024年9月25日に経済産業省が公表したデータによると、2023年の家電EC市場は約2.7兆円、EC比率は42.9%であった（経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。これは家電量販店以外の販売チャネルが含まれており、単純な量販店ECとの比較は難しいが、EC市場拡大の牽引役はAmazonなどのECと推測される。また、小売業全体のEC比率は9.4%に過ぎないことから、EC比率が4割を超える家電業界においてはEC利用が非常に進んでいると言えよう。また、EC比率は年々上昇傾向にある。
なお、競合の家電量販店各社のECへの取り組みをみると、ECへの参入時期が遅れ先行企業に勝てるサイトを作りにくいことや、リアル店舗が主体でECに本腰を入れてこなかったことなどから、売上高に占めるEC比率が10%程度かそれにも満たない企業が多い。一方、非上場のため正確なデータは入手できないが、(株)ヨドバシカメラは実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明などの接客サービス提供、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップのどちらでも購入できる仕組みの構築、そして食品や書籍、日用雑貨などの取り扱いをAmazon並みにしたことでEC比率は40%近くに達しているとみられる。上場している家電量販店のなかで、同社はECへ最も積極的に取り組んでいるうちの1社であり、同社の直近のEC比率15.4%は、ビックカメラ＜3048＞やヤマダホールディングス＜9831＞など同業他社と比べても相対的に高いのが特徴だ。一方、ヤマダホールディングスやケーズホールディングス＜8282＞など相対的にEC比率の低い家電量販店がEC比率の高い同社のような家電量販店と比較して売上の伸びが明確に劣後するような傾向はここ数年では見えておらず、売上拡大のための施策が必ずしもECだけに寄らず、リアル店舗におけるサービス力の強化も重要であることも忘れてはならない。それでもコロナ禍を契機にECの利用者が増加し、今後さらにEC比率が増加することは中長期的に避けられない流れであること、そして生成AIの普及によりIoT家電のさらなる高機能化が進むとみられることから、店頭で製品の説明を聞いたうえで購入したいという消費者のニーズに応え、店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが同社も含めた家電量販店にとって今後ますます重要になると同社は考えている。
一方、ECの発展・拡大により、消費者が実店舗で店員から商品などの説明を受けつつ、そこでは当該商品を購入せず、より価格の安いオンライン販売で当該商品を購入する「ショールーミング現象」、反対に消費者がウェブサイトを見た後、実店舗に行き商品などを確認したうえで商品を購入する「ウェブルーミング現象」がみられるようになった。特にECに馴染みやすく、実際に製品をみてから消費者が購入する傾向がある家電製品においては、家具など他の高単価製品と比べてショールーミング、ウェブルーミングが多く、特に実店舗で商品を確かめた後に他ECで購入されてしまうショールーミングへの対応が重要な経営戦略のカギである。この点において、例えば米国ではウォルマートはデジタル部門「Walmart Labs」の規模を拡大するなどのデジタル投資を進め、家電量販店大手ベストバイはオンライン販売でのダイナミックプライシングの活用などで売上高の拡大を進めてきた。なかでもベストバイは2017年に電子棚札※の導入を開始した。現在は日本でも同社を含めて、ほとんどの家電量販店で電子棚札を導入している。
※ 基幹システムやPOSと連動した価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができる商品。従来の紙の棚札では時間や人員が必要だった作業が一元管理される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
■上新电机＜8173＞的公司资料
2. 业务内容、市场动向、竞争比较
同公司是家电产品等零售业及相关业务的单一业务。以下将对销售渠道、商品类别销售额、按地区销售额以及店铺战略等进行比较研究，以探讨与其他大型家电量贩店的差异。
(1) 销售渠道（家电电子商务市场的对应）
同公司2025年3月期第2季度的销售渠道销售额比例显示，门店销售占82.3％，网上销售占15.4％，其他占2.3％。该公司于2000年10月开设了网络商店“Joshin web”，早期即积极参与电子商务销售，与竞争对手相比。观察该公司的网上销售比例（电商比例）变化，特别是在新冠疫情期间，导致实体店铺客流明显下降的2021年3月期和2022年3月期，该公司的网上销售额比例大幅上升至18.5％，至2024年3月期，随着新冠疫情结束客户回流实体店铺，这一比例略有下降至16.0％，并持续下降至本财政年度。该公司将通过实施新物流中心的运营、扩大采购人员等专业人员规模、加强对顾客的售后服务、在忠诚度计划中引入新的阶段计划、扩大可供选择的商品数量（2024年3月期展示商品数为70万件，2025年3月期目标扩大至75万件）等措施，旨在推动中长期电商业务的扩张。
在数值方面，该公司在中期经营计划中将电商比例目标确定为2031年3月期达到25％，但由于高附加值商品在电商中不易销售，电商比例的上升导致销售毛利率下降，因此该公司决定不再设定电商比例的具体目标。家电产品价格较高，消费者倾向于在实体店和电商之间仔细考虑价格，并且由于规格统一，从商品型号等方面进行比较相对容易。同时在店面和电商两方面与客户接触，为家电量贩店来说保持顾客围绕至关重要，该公司将重点放在扩大实体店铺中实现的高附加值服务，并利用电商的便利性推动销售，未来将进一步推动实体店铺和电商的深度融合。
另外，根据经济产业省于2024年9月25日公布的数据，2023年家电电子商务市场约为2.7万亿日元，电商比率为42.9％（经济产业省“令和5年度电子商务市场调研报告”）。该市场包含了除了家电量贩店以外的销售渠道，因此与单纯的量贩店电商进行比较较为困难，但可以推测，驱动电商市场扩大的主要因素是Amazon等电商。此外，总体零售业的电商比率仅为9.4％，因此在电商比率超过40％的家电行业中，电商利用显得尤为普及。另外，电商比率逐年呈上升趋势。
此外，根据竞争对手家电量贩店各公司的电商业务探讨，由于电商进入时机较晚，难以创造可以击败先行公司的网站，以及实体店主导下未全力投入电商的情况，许多公司的电商比率占销售额约10％或不到这一比例。另一方面，虽然无法获得精确数据因为公司为非上市公司，但根据(株)ヨドバシカメラ将实体店作为展厅，提供由店员提供的商品说明等服务，建立消费者可以在实体店和官方在线商店购买的机制，以及将食品、书籍和生活用品等的处理水平提高到与Amazon相当，在电商比率达到近40％。在上市的家电量贩店中，该公司是积极投入电商的公司之一，该公司最近的电商比率15.4％，相对于若干同行公司如百视通＜3048＞和山田Holdings＜9831＞等，具有相对更高的特征。另一方面，相对于电商比率较低的家电量贩店如山田Holdings和K'sHoldings＜8282＞等，这些店家电量贩店与类似家电量贩店相比，销售增长明显落后的趋势在过去几年并未显现，为扩大销售必须着手的措施不仅仅放在电商，在实体店提升服务力量也同样重要。然而由于新冠疫情导致电商使用者增加，未来电商比率进一步提升在中长期内将不可避免，以及随着生成人工智能的普及，IoT家电的更多功能化推进，满足消费者希望在实体店铺听取产品说明后购买的需求，并在店面和电商两方面与顾客接触，围绕客户进行围捕，是家电量贩店其中一个将来越发重要的因素，这一点，包括该公司在内，家电量贩店认为重要。
另一方面，随着电子商务的发展和扩大，消费者在实体店铺与店员交谈商品介绍等的同时，却不在那里购买该商品，而是在价格更便宜的在线销售平台购买该商品，出现了"实体店流失现象"。相反地，消费者在浏览网站后，前往实体店铺确认商品等后再购买的"网站流失现象"也越来越常见。特别是对于更容易融入电子商务的消费电子-半导体产品，消费者倾向于在实际查看产品后进行购买，与家具等其他高价值产品相比，实体店流失和网站流失更为常见，尤其是在实体店确认商品后却在其他电子商务平台购买的实体店流失对抗策略成为重要的经营战略关键。在这一点上，例如美国的沃尔玛正在扩大数字部门“沃尔玛实验室”的规模，推进数字投资；而家电零售巨头百思买通过在线销售中的动态定价等方式推动营业收入增长。其中，百思买于2017年开始引入电子价签。目前在日本，包括该公司在内，几乎所有家电零售商均已引入电子价签。
※ 与核心系统和pos系统关联，能够批量更改价格信息和显示库存信息的商品。传统的纸质价签所需的时间和人力的操作现已一体管理。
（作者：FISCO客员分析师永冈宏树）
