日経平均は小幅反発。11.98円高の38220.01円（出来高概算7億7393万株）で前場の取引を終えている。

先週末11月29日の米国市場のダウ平均は188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは157.69pt高の19218.17ptで取引を終了。大統領選挙後、中小企業の信頼感指数が上昇、また、関税策を巡りトランプ次期大統領とカナダ、メキシコ首脳が建設的な対話をしたことが明らかになり懸念が緩和し投資家心理の改善で買われ寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日ブラックフライデーで小売店の割引セールなどに売上が過去最高規模に達するとの楽観的見方や年末商戦に向けた期待も手伝い小売セクター中心に買われ、相場全体を押し上げた。長期金利の低下を好感し、ハイテクも強く相場は終日堅調に推移、ダウは過去最高値を更新した。

米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比8.92円高の38216.95円と小反発でスタート。前週末に続き金融株に資金が向かっている他、半導体株などにも自律反発狙いの買いが入ったようだ。ただ、米国市場は短縮取引だったためインパクトは限られているほか、円高が重荷となっている可能性があり、買い一巡後は売りも広がり日経平均はマイナス圏に転落した。その後は次第に押し目買いも広がり下げ幅を縮小、プラス圏に浮上して前場の取引を終了した。

個別では、ディスコ＜6146＞や東エレク＜8035＞などの一部の半導体関連株、三菱UFJ＜8306＞や三井住友＜8316＞などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車＜7203＞やホンダ＜7267＞、IHI＜7013＞、NTT＜9432＞、SHIFT＜3697＞、関西電力＜9503＞などが上昇となった。ほか、大規模自社株買い実施の正式発表を受けて買いが向かったサンケン電気＜6707＞が急騰、プラスアルファ＜4071＞、ラウンドワン＜4680＞、SBIGAM＜4765＞などが値上がり率上位となった。

一方、レーザーテック＜6920＞、ファーストリテ＜9983＞、ソフトバンクG＜9984＞、サンリオ＜8136＞などが軟調に推移した。また、資生堂＜4911＞、ソニーグループ＜6758＞、三井E&S＜7003＞,信越化＜4063＞なども下落。不適切な売上計上の疑義で特別調査委員会を設置したACCESS＜4813＞がストップ安売り気配。ほか、FPパートナー＜7388＞、ラクーンホールディングス＜3031＞、帝国通信工業＜6763＞などが値下がり率上位となった。

業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、小売業、陸運業、精密機器などが下落した。

後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まるなか円高ドル安傾向が続いており、引き続き上値を重くしている。ただ、日経平均は寄与度が大きいファーストリテの下げが影響しており、東証株価指数(TOPIX)は前場はプラス圏で推移した。一部の半導体株や金融株などには物色が続きそうで、プラス圏での推移を想定しておきたい。