Hmcomm <265A>は、人工知能(AI)の活用により音を可視化し顧客の課題解決のためのサービスを提供。産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAIの研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してきた。音声認識や異音検知ニーズのある企業が顧客というB2Bビジネスで、案件は代理店経由のケースもあるが全社売上の8割は直接契約となっている。コア技術の研究開発および関連上流工程の開発を内部で対応し、コア技術以外の下流開発工程は外注先が担うという形で役割分担をして技術力を維持しながら、効率的で迅速な開発プロセスを実行。セグメントは、広範な顧客層に対して汎用的に利用できる製品を展開するAIプロダクト事業(2023年12月期売上高に対して69.5%)、特定の顧客ニーズに合わせたオーダーメードのサービスを手掛けるAIソリューション事業(同30.5%)に分かれている。
AIプロダクトでは、コールセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」などを提供。異音検知に比べ、音声認識の割合が高く、リカーリング収益モデルとなる。2024年12月期第三四半期において、AIプロダクトの取引先数(社数)は41社、顧客取引平均単価は1,230万円。一方、AIソリューション事業は受託型のノンリカーリング・リカーリング収益モデルで、プロジェクト数は46件、プロジェクト当たり平均単価は520万円となっている。
2024年12月期第3四半期の売上高は744百万円、営業利益は125百万円で着地した。AIプロダクトでは、平均単価は2期連続で上昇(前年同期比1.7百万円増)。アカウント数は第2四半期と同水準で同一アカウント内での広がりが見られたようだ。またAIソリューション事業では、DXを中心とした前期からの継続案件に加え、新たに国産の大規模言語モデルに関する研究開発プロジェクトも受注し順調に推進したようだ。通期の売上高は前期比29.9%増の1,040百万円、営業利益は同55.9%増の129百万円を見込んでいる。
同社の強みは、「音」に着目したAIの研究・開発を行っているほか、研究開発から製品開発まで自社で完結できる点にあり、課題解決型研究開発を皮切りに構築した学習モデルの次の課題解決への転移転用を推進している。独自の研究開発型ビジネスプロセスにより、AIソリューションからAIプロダクトまで一気通貫での対応が可能なため、中小企業を中心に大企業まで幅広く対応し、顧客に合わせて柔軟にカスタマイズでき、顧客に寄り添ったサービスを提供することで他社との差別化を図っている。例えば、安川電機<6506>で工場における出荷判定(音検知)の作業を自動化し、ベネッセホールディングスとはAIが顧客との自然会話によって通販受注の「受付・完了、受注業務」を「無人化」している。また、JR東日本<9020>とも鉄道事業のアセットにおける不具合判断を異音の観点からシステム化するなど、大企業とも共創関係を構築できている。
第三者機関によると、国内AI市場は今後5年程度で年率9%弱の成長と予測され、音声認識・異音検知領域においても市場規模は堅調に推移する想定。なかでも、予兆検知ソリューションは、今後5年で約倍増するとの観測もある。今後は、AIプロダクトにおいて現状の1社当たりAIプロダクト導入件数は1.1件(2023年12月期)を、クロスセル強化とAIプロダクト数の拡充で1社当たりAIプロダクト件数の引上げを図っていく。また、ユーザーの獲得加速を目指し、今後は代理店数の積上げも模索していくようだ。AIプロダクト展開の先行指標となるAIソリューションを拡大しつつ、AIプロダクトのストック売上も着実に積み上げていく。研究開発型ビジネスプロセスを推進し、AIプロダクトの成長を通して、トップラインを拡大させて「音×AI」のスペシャリスト集団でNo.1カンパニーを目指していくようだ。業績の底堅い推移が続く中、直近IPO銘柄のAI関連の中でも「音」に特化した企業として今後の動向に注目しておきたい。
Hmcomm <265A>利用人工智能(AI)实现声音可视化,并提供解决客户问题的服务。通过收购AIST技术转让企业,已经进行了以 “声音” 为重点的人工智能研发,其结果旨在将成果付诸社会。这是一项B2B业务,有语音识别和噪音检测需求的公司是客户,尽管在某些情况下项目是通过代理机构进行的,但全公司80%的销售是直接合同。核心技术的研发和相关上游流程的开发由内部处理,通过分工分工,外包商负责除核心技术以外的下游开发流程,在保持技术能力的同时,进行高效、快速的开发流程。该细分市场分为人工智能产品业务(与截至2023/12财年的销售额相比,销售额为69.5%),前者开发可用于各种客户群体的产品,以及处理针对特定客户需求量身定制服务的人工智能解决方案业务(相同的30.5%)。
人工智能产品包括用于呼叫中心的人工智能语音识别产品 “语音接触”、人工智能自动语音应答产品 “Terry”、人工智能会议纪要产品 “ZMEETING” 和异常声音检测产品 “FAST-D”。与噪音检测相比,语音识别比率很高,使其成为一种经常性收入模式。在截至2024/12财年的第三季度中,人工智能产品供应商的数量(公司数量)为41家公司,平均客户交易单价为1,230万日元。同时,人工智能解决方案业务是合同型非经常性收入模式,项目数量为46个,每个项目的平均单价为520万日元。
截至2024/12财年第三季度的销售额达到7.44亿日元,营业利润达到1.25亿日元。对于人工智能产品,平均单价已连续两次上涨(比去年同期上涨170万日元)。账户数量与第二季度持平,看来同一账户内出现了利差。此外,在人工智能解决方案业务中,除了继续推进上一财年以数字化为中心的项目外,与大规模国产语言模型有关的新研发项目似乎也得到了接受,进展顺利。全年销售额预计为10.4亿日元,较上一财年增长29.9%,营业利润预计将增长55.9%至1.29亿日元。
该公司的优势在于,除了进行以 “声音” 为重点的人工智能研发外,它还可以在内部完成从研发到产品开发的所有工作,并且它正在推动将从解决问题的研究和开发开始构建的学习模型转移到下一个问题解决中。由于可以通过独特的研发型业务流程处理从人工智能解决方案到人工智能产品的所有内容,因此它与以中小型企业为主的各种公司兼容,并且可以根据客户灵活定制,通过提供贴近客户的服务来实现与其他公司的差异化。例如,安川电机(6506)在工厂自动完成发货确定(声音检测)工作,而借助倍乐世控股公司,AI 通过与客户的自然对话,“无人化” 邮购受理的 “接收/完成和订单受理操作”。此外,JR东日本<9020>还能够与大公司建立共同创造关系,例如从噪音的角度系统化铁路业务资产的缺陷判断。
根据第三方机构的说法,预计未来5年国内人工智能市场将以略低于9%的年增长率增长,并且假设即使在语音识别/噪声检测领域,市场规模也将保持稳定。最重要的是,有观察表明,预测检测解决方案在未来5年内将增加大约一倍。展望未来,目前每家公司人工智能产品推出的人工智能产品数量为1.1个(截至2023/12财年),将通过加强交叉销售和扩大人工智能产品的数量来增加每家公司的人工智能产品数量。此外,为了加快用户获取,他们似乎还将寻求在未来增加代理数量。在扩大作为人工智能产品开发主要指标的人工智能解决方案的同时,人工智能产品的库存销售也将稳步增长。看来他们将促进研发型业务流程,通过人工智能产品的增长扩大收入,并力争成为 “sound x AI” 专业组的第一大公司。随着业务表现的持续稳定趋势,作为一家专门从事 “健全” 的公司,即使在最近与人工智能相关的IPO品牌中,我也想密切关注未来的趋势。