■会社概要
1. 会社概要
売れるネット広告社＜9235＞は、D2C※1事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。クラウドサービスでは、商品などのランディングページ※2を簡単に制作できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」を主力とし、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントにインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、運用広告、化粧品D2C、通信などの事業も開始した。同社の強みは、「売る」ことへのこだわりやA/Bテスト※3の結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」などにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかでM&Aや新規事業による事業拡大を推進している。
※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※2 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。
※3 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
上場を機にM&Aなどを活用した成長戦略を開始
2. 沿革
同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場するに至った。上場を機に、既存事業の持続的成長やM&Aなどによるサービス領域の拡大を目指した成長戦略を展開しているところで、これにより中期的に100億円規模の売上高を目指す方針である。
「20の領域」へサービス領域を広げる方針
3. サービス領域
同社のサービス領域はインターネット通販市場及びインターネット広告市場にあり、なかでもD2Cに絞り込み、より効果のあるランディングページの制作などダイレクトマーケティング※1に特化している。ダイレクトマーケティングとはコンバージョン※2を目的としたもので、古くからあるダイレクトメールや折込チラシなどランディングページ以外も含まれる。広告はこうしたダイレクト広告と、認知拡大を主な目的とするイメージ広告やブランディング広告に分けることができ、ダイレクト広告は申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※3、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。
※1 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。
※3 引上数：見込客のうち初回購入から定期商品の購入へと引き上げた数。
同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業成長するとともに安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち、企業体質を向上させるため上場前は「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※」「純広告」の4領域に特化してきたが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年で未進出領域は「ショップ領域支援」「人材紹介」「人材育成」の3領域となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を厚くする考えである。
※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■公司概述
1。公司概述
这家可销售的互联网广告公司＜9235＞为D2C*1运营商提供云服务和营销支持服务。云服务主要侧重于云服务 “制作可销售的D2C”，该服务可以轻松地为产品等创建登录页面*2，在营销支持服务中，为 “可销售的D2C创建” 客户提供互联网广告分发服务等。此外，边境口岸支持、并购支持、运营广告、化妆品D2C和电信等业务也已启动。该公司的优势包括其对 “销售” 的承诺以及基于A/B测试*3结果的高可重复性的 “最强的可销售专有技术”。在上市之际制定了增长战略，在其擅长的直销领域中，正在通过并购和新业务促进业务扩张。
*1 D2C（直接面向消费者）：一种邮购销售形式，制造商直接向消费者销售商品。
*2 登陆页面（LP）：访问者首先通过搜索结果、广告、SNS、电子邮件通讯等访问的页面。从广义上讲，它表示一个主页，但从一般的解释（狭义）来看，它表示一个专门从事 “销售” 的垂直布局页面，它是针对每种产品或服务完成的。
*3 A/B测试：在线购物企业提高在线广告成本效益的措施。创建多个创意，例如登录页面以吸引客户，投放互联网广告，然后比较每个广告的效果并对其进行改进。据说，通过重复的A/B测试可以提高互联网广告的成本效益。
在上市时利用并购等启动增长战略
2。历史
该公司由现任总裁兼首席执行官加藤光一（加藤光一）利奥于2010年在福冈县福冈市创立。我们开始提供登录页面专业云服务 “可销售互联网广告创作（目前为 “可销售的D2C创作”），该服务是2011年与Fusic有限公司共同开发的。之后，它于2013年扩展到东京，于2017年发布了营销支持服务 “最强的可销售媒体平台”，于2019年通过吸收和拆分Fusic的 “可销售互联网广告创作” 业务来扩大其业务，并于2023年在东京证券交易所（以下简称东京证券交易所）增长市场上市。利用此次上市的机会，我们正在制定一项增长战略，旨在通过并购等实现现有业务的可持续增长和服务领域的扩展，我们的政策是中期实现100亿日元的销售额。
将服务区域扩大到 “20个区域” 的政策
3.服务区域
该公司的服务领域是在线购物市场和互联网广告市场，特别是，它缩小到D2C，专门从事直接营销*1，例如创建更有效的登录页面。直接营销的目标是转化率*2，包括登录页面以外的内容，例如已经存在了很长时间的直邮和折叠式传单。广告可以分为直接广告和图像广告以及品牌广告，其主要目的是扩大知名度，并且由于直接广告主要诉诸与应用程序、产品购买等直接相关的信息和产品/服务的优点，因此据说很容易提高成本效益。对于难以进行定量效果衡量的一般图像广告，还有一个好处，那就是能够定量掌握消费者行为，例如回复数量、推荐人数 ※3 和交叉销售数量。
*1 直接营销：旨在回应用户购买、服务申请、材料请求等的营销（广告）。在网络广告中，它主要表示登录页面。
*2 转换：这是网络营销的最终结果。它因客户的目的而异，例如产品购买（销售）的数量和普通消费者对材料的要求。
*3 提款次数：从首次购买到订阅购买筹集的潜在客户数量。
该公司 “将让世界充满直接营销！”我已经设定了一个叫做这个愿景。为了实现这样的愿景，我们的目标是通过建立高度相关的直销 “20个区域”（= “URERU TARGET 20”）和扩大可以提供的服务领域，发展我们的业务并建立稳定的管理体系。在 “20个领域” 中，为了改善公司结构，它专业化了 “LP专业云服务”、“唱片制作”、“绩效奖励广告※” 和 “纯广告” 4个领域，但上市后，由于并购和业务发展等，服务领域一下子扩大了，不先进的领域变成了 “店区支持”、“人力资源引进” 和 “人力资源开发” 3个领域上市 1 年。我们的想法是继续扩大该区域，并根据增长战略增加每个地区的销售额。
* 按绩效付费广告：每次在媒体平台上衡量普通消费者的转化量时都会收取费用的广告。
（由 FISCO 客座分析师宫田仁光撰写）
