大日本印刷株式会社（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」＊1に市役所職員の分身となるAI（人工知能）キャラクター（アバター）を配置し、住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業を2024年12月5～11日に行います。
本事業では相談テーマを「離婚」に絞り、相談者の配偶者との関係や家庭内の不安・悩みなどに対し、AIアバターが多様な選択肢の提示と適切な支援機関の案内をサポートします。今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応していくことを目指します。
「メタバース役所」空間での相談イメージ
本実証事業の概要とポイント
○DNPは、新潟県三条市、PwCコンサルティングと、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結しました＊2。
○三条市は、今後ますます多様化する地域の課題に対して、充実した住民サービスを実現することが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠であると考えています。その際に課題となる近年の人手不足や自治体業務の範囲拡大などに対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて各種業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました＊3。DNPと三条市は今回、地域住民のエンゲージメント向上を目指した業務DXによる行政サービス高度化の一環として、AIアバターを活用した「メタバース役所」の相談サービスの実証事業を行います。
○昨今、公的機関への相談件数は増加傾向＊4にあり、的確かつ迅速な対応や行政支援の重要性が高まっています。この相談内容のうち「離婚」に関する件数は多いものの、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」など、相談しにくいという課題がありました＊5。DNPと三条市は今回、プライバシーが保護された「メタバース役所」が、相談の心理的ハードルを下げることを期待して、本事業の相談テーマを「離婚」に絞りました。
本実証事業における「メタバース役所」の特長
1.プライバシーが保護された話しやすい空間
DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮しており、相談等の対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能などがあります。匿名での相談も可能で、アバターを介したコミュニケーションによって、対面やWeb会議と比べて自己開示しやすくなる傾向が見られるなど（DNP調べ）、相談者の心理的な負担軽減につながります。
2.相談から行政支援の案内まで一気通貫でサービスを提供
メタバース上では、自治体の役所開庁時間に限らず、いつでも・どこからでも気軽に相談できます。対面で相談する場合と同様、「メタバース役所」のAIアバターが、相談内容に応じてその後の手続きや必要な行政支援などをその場で提示し、適切な支援機関も案内します。
今後の展開
DNPは、AIアバターによる「メタバース役所」の相談機能を多くの自治体等に提供し、住民の相談ごとや課題の早期発見と適切な対応を支援するとともに、潜在的な悩みや不安の軽減を目指した住民サービスの向上を目指していきます。今後、本実証事業の結果をもとに新たなサービス開発を進め、「メタバース役所」のサービスを拡大し、より多くの地域の課題解決に取り組んでいきます。
■DNPのXRコミュニケーション事業＊6について
あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XR（Extended Reality）コミュニケーション事業」を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体による地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みとも掛け合わせて、多様な価値を創出していきます。
＊1 DNPの「メタバース役所」について →
＊2 メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定 →
＊3 三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 →
＊4 公的機関への主な相談件数 →
＊5 公的機関への主な相談内容について →
＊6 DNPのXRに関する取り組みはこちら →
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※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
大日本印刷股份有限公司（DNP）与新潟县三条市合作，DNP将在提供的“元宇宙役所”中配置市政府职员的分身AI（ai芯片）角色（化身），居民可以通过向该化身咨询来验证有效性，以减轻不安和烦恼。实证项目将在2024年12月5日至11日进行。
本项目将咨询主题限定为“离婚”，AI化身将提供多样的选择并指导适当的支援机构，以应对咨询者与配偶的关系及家庭内的不安和烦恼。此项有效性验证的成果将用于防止咨询者的精神孤立，并使地方政府能够早期发现并应对居民的不安和烦恼。
“元宇宙役所”空间中的咨询形象
本实证项目的概要和积分
○DNP与新潟县三条市及PwC咨询公司于2024年7月签订了关于“利用元宇宙等先进技术创造关系人口以实现可持续城市建设”的合作协议。
○三条市认为，实现日益多样化的地区问题的充实居民服务对于地方发展和可持续的地方政府经营是不可或缺的。在此过程中，针对近年来人手不足及地方政府业务范围扩大等问题，DNP通过提供“元宇宙役所”促进各类业务的DX（数字化转型）。DNP与三条市此次共同开展的行政服务高度化的实证项目，旨在通过业务DX提升地区居民的参与度，运用AI化身的“元宇宙役所”咨询服务。
○近年来，向公共机构咨询的案件数量呈增加趋势，准确而迅速的响应和行政支援的重要性也日益增加。在这些咨询内容中关于“离婚”的案件虽然较多，但存在“不知道咨询对象”“不想让邻居或朋友知道”等不易咨询的困难。DNP与三条市此次决定将咨询主题限定为“离婚”，期待隐私得以保护的“元宇宙役所”能够降低咨询的心理障碍。
本实证项目中“元宇宙役所”的特点
1. 保护隐私的易于交流的空间
DNP提供的“元宇宙役所”考虑到了用户的隐私，具有对话内容不会被他人听到的遮断功能等。也可以匿名咨询，研究显示，通过虚拟形象进行的沟通比面对面或网络会议更容易自我披露，从而减轻咨询者的心理负担。
2. 从咨询到行政支持的全方位服务
在元宇宙中，无论是何时何地，都可以方便地进行咨询，而不受地方政府的办公时间限制。与面对面咨询相同，“元宇宙役所”的AI虚拟形象会根据咨询内容当场提供后续的流程和所需的行政支持，并引导到合适的支援机构。
未来发展
DNP向众多地方自治体等提供AI虚拟形象的“元宇宙役所”咨询功能，支持居民及时发现咨询事项和问题，并提供适当的应对，同时致力于提升针对潜在烦恼和忧虑的居民服务。今后，将基于本实证项目的结果推进新服务开发，扩展“元宇宙役所”的服务，努力解决更多地区的问题。
■ DNP的XR沟通业务＊6相关信息
我们自2021年起开展了“XR（扩展现实）沟通事业”，旨在创造一个所有年龄、性别、语言等人们都能自由往返于真实与虚拟之间的新体验和经济圈。我们支持利用元宇宙进行教育支持和地方政府的区域活性化，提升“元宇宙机构”等行政服务和窗口业务的数字化转型。我们将DNP独有的“P&I”（印刷与信息）优势，即表达技术和安全、可靠地处理大量信息的能力，以及融合真实与虚拟的XR技术，结合众多合作伙伴的优势，创造多样的价值。
＊1 DNP的“元宇宙机构”相关信息 →
＊2 通过利用元宇宙等前沿技术创造相关人口的可持续城市建设合作协议 →
＊3 为三重县桑名市和新潟县三条市的数字化转型提供“元宇宙机构”的验证项目 →
＊4 公共机构的主要咨询数量 →
＊5 关于公共机构的主要咨询内容 →
＊6 DNP的XR相关工作请点击这里 →
*所列公司名称、商品名称均为各自公司的商标或注册商标。
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