■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要
同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比(2024年3月期)を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。
※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。
都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町(2019年4月より)、秋田県にかほ市(2020年4月より)から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者(私営172、公営18)あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP(インターネットサービスプロバイダ)事業、MVNO※事業、モバイル事業(携帯電話販売代理店事業)を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。
※ MVNO(Mobile Virtual Network Operator):携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM(アットティーコム)」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT(日本電信電話<9432>)から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス(「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」)の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO(リブモ)」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。
モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している(グループ会社11社)。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件(2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件)とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM(JCOM(株))グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■东海控股的业务概要 <3167>
该公司正在开发以 “能源和住房相关业务” 为中心的业务以及以静冈县液化石油气为中心的 “信息和通信业务”,旨在一站式提供与生活方式有关的所有服务,为人们的丰富生活、当地社区的发展和全球环境做出贡献,同时深化与客户以及其他地区、社会和全球环境的联系,并成长为代表日本的综合生活服务企业。
当前的业务领域是通过将其分为6个类别来披露的:“能源业务”,“信息通信业务”,“有线电视业务”,“建筑设备房地产业务”,“水产业务” 和 “其他”。从按业务领域划分的销售构成比率(截至2024/3财年)来看,母业务 “能源业务” 为43.6%,“信息通信业务” 为24.5%,“有线电视业务” 为15.4%,这3项业务已超过总额的80%,即使从过去5年的趋势来看,也没有重大变化。
1。能源业务
在能源业务中,液化石油气业务约占销售额的83%,城市燃气业务约占17%。液化石油气的主要业务是东海株式会社,该公司主要销售家用和工业产品,还进行一些批发销售。该服务区域以静冈县和关东地区为中心,但自2015年以来,它已逐渐扩展到东北南部,中部/东海,中国/四国,九州地区等,从而扩大了客户群。截至2025/3年过渡期末,客户数量为804,000人,现有和新领域的上升趋势仍在继续。至于新区域的构成比例,最近已从截至2019/3财年的约4%上升到约13%。作为行业地位,它的直销量排名第三,仅次于岩谷产业(8088)和日本燃气(8174)。至于市场份额,它在竞争激烈的静冈县以约20%的比例位居第一,在竞争激烈的关东地区,它也以不到10%的比例位居第二。由于全国使用液化石油气的家庭数量约为2100万户,因此就全国市场份额而言,这一比例已超过3%,但这是一项通过扩大业务领域和促进未来并购来扩大市场份额的战略。国内液化石油气销售行业有许多中小型企业,由于商业环境的严峻性*,向主要资本的整合正在逐年进行*,我们认为该公司还有足够的空间扩大其市场份额。
* 液化石油气销售企业的数量已从2012年的约21,000家减少到2023年的约15,000家企业。
至于城市燃气业务,东海燃气株式会社在静冈县的烧津市、藤枝市和岛田市销售城市煤气,在2017/4月天然气零售完全自由化之后,通过接管地方政府经营的城市燃气业务,业务领域正在扩大。具体而言,城市燃气业务已从群马县下仁田町(从2019年4月起)和秋田县仁贺保市(从2020/4月起)转移和运营。截至2025/3年过渡期末,客户数量为74,000人。全国有190家城市燃气运营商(172家私营企业,18家上市公司),由于除主要四家公司外,该地区大多数都是中小型企业,因此政策是考虑将来出现的并购项目。
2。信息通信业务
东海通信株式会社开发的信息通信业务从事ISP(互联网服务提供商)业务、MVNO*业务和作为消费业务的移动电话业务(手机销售代理业务),以及作为公司业务的通信线路服务、数据中心服务、云服务、系统开发等。至于截至2025/3的过渡期的销售结构比率,消费业务约为41%,公司业务约为59%,公司业务的比率在过去几年中一直呈上升趋势,看来营业收入也占大多数。
* MVNO(移动虚拟网络运营商):通过从其他公司借用无线通信基础设施(例如手机)来提供服务的运营商。
互联网服务提供商业务以两个品牌发展:拥有全国服务区域的 “@T COM(at TCOM)” 和以静冈县为服务区的 “东海网络俱乐部(TNC)”,在静冈县内以约20%的市场份额位居榜首。此外,在2015/2年,我们收到了NTT(日本电报电话<9432>)的批发光纤线路,除了开始提供光学协作服务(“@T COM Hikari” 和 “TNC Hikari”)作为该公司的光纤互联网连接服务套餐外,他们还提供以主要移动运营商的服务为套餐。使用移动虚拟网络的廉价SIM卡/智能手机 “LIBMO(LIBMO)” 也于2017年开始销售。截至2025/3年过渡期末,传统互联网服务提供商服务等的客户数量为38.7万人,光协作服务的客户数量为37.8万人,“LIBMO” 的客户数量为7.8万人。
在移动业务方面,除了主要在静冈县开发14家手机商店作为软银<9434>的代理商外,他们还开设了7家 “iCracked门店”,提供iPhone维修服务。截至2025/3财年的中期财年末的客户数量达到峰值,为16.5万人,2016/3财年的客户数量为23.6万人,并且逐渐下降的趋势仍在继续。
3.有线电视业务
有线电视业务正在通过并购战略逐步扩大其服务领域,最近冲绳有线网络有限公司于2022/10年成立。到2025/3年过渡期结束时,它正在静冈县、东京、神奈川县、千叶县、长野县、冈山县、宫城县和冲绳县的1个大都市区和7个县发展业务(11家集团公司)。客户数量继续适度增加,广播服务有92万人,通信服务有40.3万人,总数为132.4万人。日本的有线电视服务合同总数为2712万份,包括通信服务等(截至2023年3月底,其中777万份为多频道服务,1,062万份为互联网服务,873万份为电话服务),互联网服务似乎处于领先地位。在业内,J: COM(JCOM Co., Ltd.)根据观众人数,集团的市场份额超过50%,包括该公司在内的约百分之几的市场份额低于第二位。出于这个原因,该公司将来将继续致力于通过并购扩大其市场份额。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)