■ワコム＜6727＞の業績見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.0%増の120,000百万円、営業利益を同20.4%増の8,500百万円、経常利益を同13.7%減の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.9%増の6,200百万円と、増収増益（経常利益を除く）を見込んでいる。
売上高は、期初の前提では部材調達・生産の余剰に起因する負の遺産の整理に一定の目処がついた「ブランド製品事業」が、構造的な市場環境の変化に対応すべく、2026年3月期の黒字化を見据えたさらなる構造改革を進めながら増収を確保する想定となっている。「テクノロジーソリューション事業」については前期とほぼ同水準を見込んでいる。
上期実績を振り返ると、「ブランド製品事業」の苦戦が続く一方、「テクノロジーソリューション事業」が円安効果も含めて大きく伸長しており、期初時点の前提との入り繰りが見られる。そのような状況で期初予想を据え置いたのは、下期において「ブランド製品事業」の巻き返し（市場浸透）を図ることに加え、「テクノロジーソリューション事業」についてはOEM提供先の市場環境を慎重に判断したことが背景にある。加えて売上高全体では通期予想に対しておおむね順調に進捗していることも、期初予想を据え置く判断材料になったと考えられる。
損益面では、積極的な研究開発投資を継続する方針の下、2024年3月期までの利益を圧迫してきた「一時的な費用」※1の解消や構造改革（粗利改善やコスト最適化等）により「ブランド製品事業」の損失幅が縮小し営業増益に寄与する想定であり、その点は期初時点の前提に変更はない。また、経常利益が減益となるのは上期業績と同様に為替差益（29億円）のはく落によるものであるが、2024年3月期に計上された特別損失※2がなくなることで、親会社株主に帰属する当期純利益では大幅な増益を確保する見通しである。一方で、同社は「ブランド製品事業」の2026年3月期の利益水準を20億円以上改善するために推し進める構造改革に関連して、海外拠点を中心とした人員削減や社内システムの最適化に伴い、2025年3月期において特別損失を計上する可能性があることも留意が必要であろう。
※1 2024年3月期においては、市場環境の急激な変化に起因する買付契約評価引当金並びに棚卸資産評価損に係る「一時的な費用」（粗利悪化要因）として合計（純額）22億円を計上した。
※2 「ブランド製品事業」での長期買付契約に係る余剰部材の処理を目的とする一部サプライヤーとの和解金25億円のほか、「ブランド製品事業」に係る固定資産の減損処理9億円、事業構造改善費用6億円の計上に伴うもの。
(1) ブランド製品事業
売上高は前期比3.5%増の35,000百万円、セグメント損失は2,000百万円（前期は4,520百万円の損失）を見込んでいる。アップデートした商品ポートフォリオ群の市場浸透を図るものの、市場環境の変化等を判断し、わずかな増収に留まる想定である。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」の解消や現在認識可能な構造改革効果を前提に、損失幅の縮小を見込んでいる。次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）の初年度（2026年3月期）での黒字転換に向けて、構造改革をさらに進める考えだ。
(2) テクノロジーソリューション事業
売上高は前期比横ばいの85,000百万円、セグメント利益は同2.9%減の16,000百万円を見込んでいる。売上高はOEM提供先の動向を慎重に見極めるため、現時点では2024年3月期と同水準を想定している。損益面では、2024年3月期までの「一時的な費用」が解消する一方、将来に向けた積極的な研究開発投資の継続によりわずかな減益を見込んでいる。
2. 弊社の注目点
通期予想の達成のためには、下期で売上高62,685百万円、営業利益3,025百万円を達成する必要がある。引き続き為替相場の動向や先行き不透明な経済情勢による影響には注意が必要であるが、下期は年末商戦を迎えること、保守的に見ている「テクノロジーソリューション事業」の伸びなどを勘案すれば、十分に達成可能な水準と言える。「ブランド製品事業」の販売面での出遅れは気になるが、2024年3月期にリリースした新製品の市場浸透に加え、新ユースケース「Wacom Movink 13」の立ち上がりや市場の反応にも注目したい。
もっとも最大のイシューは、次のWacom Chapter 4に向けて「ブランド製品事業」の構造改革プランをいかに仕上げていくのか、である。同社では、2024年3月期と2025年3月期を「事業構造変革期間」と位置付けており、前期までに部材調達・生産の余剰に起因する在庫の整理に目途を付け、2025年3月期は人員ポジションや社内システムといったオペレーション関連の整理を中心とする抜本的な改革を進める。加えて20億円以上の費用削減効果を2026年3月期に実現するための追加施策を、2025年3月期中に実施する予定で、その動向を見守る必要がある。この追加施策の実行に関連して一時的な追加費用が計上する可能性はある。しかし弊社では、同社が次のステージへ進むに当たって筋肉質な収益体質への転換を図ることはもちろん、組織規模やオペレーションの最適化、販路マネジメント及び研究開発体制の在り方を環境変化に合わせてブラッシュアップすることは、新たな価値創出やビジネスモデルの進化を実現するために必要なプロセスであると捉えている。したがって業績面での成果だけでなく、「ペンとインクの統合体験」の提供や「プラットフォーム」の立ち上げに向けて体制をどのように構築していくのか、そうした観点から構造改革プランの進捗をフォローすべきであろう。今後もボリュームゾーンにおいては厳しい状況が続くことが予想されるが、同社がターゲットに定めた3つの市場ドメイン（デジタルコンテンツ制作、教育DX、ワークフローDX）においてポテンシャルが各方面で広がっており、2025年5月に公表予定のWacom Chapter 4（最終案）においてどのような未来像が示されるかが待たれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■Wacom＜6727＞的业绩展望
2025年3月期的业绩预测
关于2025年3月期的合并业绩财务预测，公司保持期初预测不变，预计营业收入为120,000百万日元，比上期增长1.0%，营业利润为8,500百万日元，同比增长20.4%，经常利润为8,500百万日元，同比减少13.7%，归属于母公司的当期净利润为6,200百万日元，同比增长35.9%，预计实现营业收入和营业利润的增长（不包括经常利润）。
根据期初假设，营业收入的增长主要来自于“品牌产品业务”，该业务由于部材采购和生产的过剩而造成的负遗产整理已经取得了一定进展，结构性市场环境的变化也在促使其在针对2026年3月期的盈利化的进一步结构改革中确保增长。而“科技解决方案业务”预计与上期持平。
回顾上半年的业绩，“品牌产品业务”仍在苦苦挣扎，而“科技解决方案业务”在包含日元贬值效应的情况下显著增长，与期初假设有所出入。在这样的情况下保持期初预测不变，是因为下半年将力求“品牌产品业务”的市场渗透，同时对“科技解决方案业务”OEM供应商的市场环境进行了谨慎的判断。此外，整体营业收入的进展大致顺利，也是保持期初预测的判断依据。
在损益方面，依据持续积极的研发投资方针，预计到2024年3月期，将通过消除“临时费用”※1以及进行结构改革（毛利改善和成本优化等）来缩小“品牌产品业务”的损失幅度，以贡献于营业利润的增长，并且这一点与期初假设没有变化。同时，经常利润的减少与上半年的业绩相似，是因为汇率差益（29亿日元）的减少，但由于2024年3月期计入的特别损失※2不再存在，归属于母公司的当期净利润预计将大幅增长。另一方面，公司为提高“品牌产品业务”在2026年3月期的利润水平超过20亿日元所推动的结构改革，可能会在2025年3月期根据与境外子公司的人员削减和内部系统优化相关的事项计入特别损失，这一点也需要留意。
※1 在2024年3月期，由于市场环境的急剧变化，计入了与采购合同评估准备金和存货评估损失有关的“临时费用”（毛利恶化因素）共计（净额）22亿日元。
※2 由于与部分供应商的和解金25亿日元及“品牌产品业务”相关的固定资产减值处理9亿日元、业务结构改善费用6亿日元的计入，旨在处理品牌产品业务中长期采购合同所涉及的过剩部件。
(1) 品牌产品业务
营业收入预计将比上期增长3.5%，达到350亿日元，细分损失预计为20亿日元（上期为45.2亿日元损失）。尽管计划通过更新的产品组合群来拓展市场渗透，考虑到市场环境的变化等因素，预计增收幅度有限。在损益方面，预计到2024年3月期，将消除“一次性费用”以及当前可识别的结构改革效果，损失幅度将有所缩小。为了在下一个中期经营方针（Wacom 第四章）第一年（2026年3月期）实现转盈，我们计划进一步推进结构改革。
(2) 科技解决方案业务
营业收入预计将与上期持平，达到850亿日元，细分利润预计下降2.9%，为160亿日元。由于对OEM供应商动向的谨慎评估，现阶段预计营业收入与2024年3月期持平。在损益方面，预计到2024年3月期将消除“一次性费用”，但由于未来继续进行积极的研发投资，预计将面临轻微的减益。
2. 我们公司的关注点
为了实现年度预测，需要在下半年完成营业收入6268.5亿日元，营业利润302.5亿日元。我们仍需关注汇率波动和不明朗的经济形势的影响，但考虑到下半年迎来的年末销售季，以及对“科技解决方案业务”预期的保守看法，可以认为这些目标是完全可以实现的。虽然“品牌产品业务”在销售方面有所滞后，但我们仍希望关注2024年3月期发布的新产品的市场渗透，以及新用例“Wacom Movink 13”的推出和市场反应。
然而，最大的问题在于如何为下一个Wacom 第四章完善“品牌产品业务”的结构改革计划。公司将2024年3月期和2025年3月期定位为“业务结构变革期”，并在之前的期内解决因部件采购和生产过剩造成的库存整理，2025年3月期将主要集中在人员岗位和内部系统等运营相关的全面改革。此外，计划在2025年3月期内实施额外措施，以实现超过20亿日元的成本削减效果，需密切关注这一动态。与这些额外措施的实施相关，可能会计入一次性额外费用。然而，我们认为，在公司迈向下一个阶段时，不仅要实现强健的收益体质转变，还必须根据环境变化优化组织规模和运营，改进销售渠道管理以及研发体制，这是实现新价值创造和业务模式发展的必要过程。因此，不仅要关注业绩方面的成果，还要从“笔和墨水的整合体验”以及“平台”的启动方面，考虑如何建立体制，因此有必要跟踪结构改革计划的进度。预计未来在主流区域仍会面临严峻形势，但公司在目标确定的三个市场领域（数字内容制作、内地教育股、工作流DX）中的潜力正在各方面拓展，期待2025年5月发布的Wacom 第四章（最终草案）展现什么样的未来图景。
（撰写：FiSCO客座分析师柴田郁夫）
