■日本ヒューム<5262>の成長戦略
1. 中期経営計画「23-27計画R」
同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図る。ICTツールの「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」、「ウェルマン貯留槽(R)」、合成鋼管、プレキャスト壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON(R)」など、強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高(連結400億円)が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益(連結22億円)が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群(一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる)及びその他事業(新規事業など)と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は従来どおり(基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■日本ヒューム<5262>的成长战略
1. 中期经营计划「23-27计划R」
公司于2023年5月制定了中期经营计划「23-27计划R」。将这五年定位为应对未来预期的业务变化,创造200年企业成长轨迹的改革期,任务中心提出了「继承与新化」。于2023年4月1日就任社长的增渊社长在谈到中期经营计划时表示:「在动荡时代,我们将「继承」创立精神的NH主义和良好的企业文化,同时希望为下一个100年「新化」经营基础。长寿企业的传统可能倾向于维持现状,因此,除了为加强业务执行的决策和运行而强化公司治理外,还希望促进管理层与现场的沟通。ICT工具如「Pile-ViMSys(R)」、「ViMCam(R)」、「Wellman储存槽(R)」,合成钢管,预制墙栏,此外,还有环保材料「e-CON(R)」等,也已逐步丰富了优势高附加值的战略产品。此外,我们还致力于培养能担当100周年后的人才,推进可持续增长的改革与基础建设。
经营目标值为,计划的第三年即2026年3月期的营业收入为365亿日元,营业利润为17亿日元,经营利润为25.5亿日元,归属于母公司股东的当期纯利润为18.8亿日元,最后一年即2028年3月期的营业收入为400亿日元,营业利润为22亿日元,经营利润为30.5亿日元,归属于母公司股东的当期纯利润为22.7亿日元。计划期间的前半段将通过加强未来的研发和设备投资来构建增长基础,后半段则将恢复利润水平,并持续增加成长轨道。
作为业务别战略,通过强化主力业务的振兴轨道和战略业务的强化来构建增长基础。2028年3月期的业务别计划数值为,营业收入(合并400亿日元)由基础业务227.5亿日元、污水处理业务77.5亿日元、预制产品业务80亿日元、其他业务15亿日元,以及营业利润(合并22亿日元)为基础业务9亿日元、污水处理业务16亿日元、预制产品业务10亿日元、其他业务8.7亿日元,全公司费用等调整额-21.7亿日元。为实现计划数值,主力业务定位在现有的基础业务及污水处理业务之中的现有管材领域,战略业务定位在污水处理业务中新预制产品群(与常用指数的预制产品不同)及其他业务(新事业等)。决算短信披露的举报分段区域仍与过去一致(基础业务、污水处理业务、光伏太阳能・房产ETF业务、其他业务)。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)