■日本ヒューム<5262>の成長戦略
2. 重点戦略と進捗状況
(1) 部門別戦略
経営基盤に係る部門別戦略(200年企業に向かうための構造改革)として、営業部門ではマーケティング部門への新化を目指し、組織営業体制や情報化武装を強化する。技術部門では新たな事業創出も目指し、設計提案営業力や事業開発体制、BIM/CIMを強化する。技術開発投資では既存技術の改良(地震時入孔側塊目地ずれシート工法、杭頭処理など)、基礎事業の新技術開発・実用化(新工法、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」など)、プレキャスト製品の開発・事業化(超大型プレキャスト、「ウェルマン貯留槽(R)」など)、新技術・新製品の開発・事業化(3Dプリンター、低酸素型高機能コンクリート「e-CON(R)」など)を推進する。生産部門では、1) 環境対応製品増強に向けた設備投資、2) 品質管理帳票電子化等による間接業務IT化、及び3)品質・安全強化を推進する。工事部門では人財育成や安全研修の充実等による安全・品質の強化に加え、採用の強化や多能工化の推進によってプレキャスト工事体制を確立し、ICT施工管理装置のプレキャスト工事への拡張を推進する。管理部門ではトップによる組織・企業文化の「継承と新化」や新人事制度(2023年4月スタート)等による人財戦略や、システム導入支援などのIT戦略、投資家との対話充実等によるIR戦略を推進する。
全社ベースの業績面の進捗状況としては、2025年3月期の連結業績予想が売上高370億円、営業利益19億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が26億円であり、2026年3月期の目標である売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円を前倒しで達成する見込みだ。
部門別戦略の進捗状況としては、営業部門では全部門が有機的につながる組織営業体制の構築を目指し、CRM(顧客管理システム)ツールを2023年7月に導入、2023年12月に本格運用を開始した。そして2025年3月期中間期までに人脈情報のデータベース化が完了した。また新製品開発を目的とした顧客の声をデータベース化し、ニーズを集約した。さらに20代の若手社員の即戦力化に向けて営業ロールプレイを実施するなど営業人財育成も強化している。
技術部門では設計提案営業力強化に向けて、DX推進による効率化によって提案数増大を狙う。そして2025年3月期中間期までに、PCウェル工法設計ソフトの改良により1件当たり作業時間80%削減の効率化を達成した。これを各事業拠点に展開し、拡販に貢献している。またプレキャスト製品の自動割付システムを開発中(2025年3月完了予定)である。各拠点の設計力育成に向けた本社プレキャスト設計センターによる支社への設計サポート拡大については、2025年3月期中間期の実績が39件(前年同期は17件)となり、通期目標の60件に対する進捗率は65%と順調だった。
技術開発投資では「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」の機能追加により、ICTツールの機能拡大による「施工管理のオートメーション化」の実現を目指している。また、3Dプリンティングは3件の工事に出荷し、出荷総数は500個となった。さらに高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEが新しい継手認定を取得した。中掘工法の新工法については、必要な試験施工が完了して2024年7月に施工技術審査証明を取得し、対応する既製コンクリート杭が近々評定取得の見込みである。さらに下期に入り、低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」が、2024年11月にセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得した。
生産部門では、大型プレキャスト製品の受注増に対応するため、大型製品用研磨機を1台追加導入し、接合面研磨能力を倍増させた。また設備点検表のデジタル化が全工場で完了した。品質管理書類のデジタル化については熊谷工場で完了し、12%以上の作業効率向上を達成した。今後は2025年3月期中に全工場へ導入予定としている。
工事部門では、工事リスク集約表・事例集の活用によって施工トラブル予防を推進しているほか、工事体制を強化するためプレキャスト工事の現場管理者を増員した。ICT施工管理の推進については、「Pile-ViMSys(R)」の杭伏図機能を追加して操作性を一段と向上させた。既に常時導入している14現場において作業時間61%削減を達成しており、今後も機能充実や運用拡大を推進する。さらに「ViMCam(R)」の運用をプレキャスト工事へ拡大し、2025年3月期中にPCウェル実現場で試験運用見込みとしている。
管理部門では、トップによる車座会議の定期実施などに加え、人財採用の強化により即戦力となる中途採用が20名と大幅に増加した(前年同期は5名)。IR戦略では機関投資家向けIR面談の回数が17件と増加し(前年同期は11件)、個人投資家向け「資産運用EXPO2024」へ初出展した。こうしたIR強化の成果として株主総数は5,796人から7,028人へ1,232人増加した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■日本ヒューム<5262>的成长战略
2. 重点战略和进展情况
(1) 按部门划分的战略
以经营基础为基础的部门战略(为成为200年企业进行的结构改革),在销售部门,我们旨在向市场营销部门的新化,强化组织销售体系和信息化武装。在技术部门,我们还追求新的事业创造,强化设计提案销售能力和事业开发体系,以及BIM/CIM。在技术开发投资方面,推动现有技术的改良(地震时入孔侧块目地位移补偿法、桩头处理等)、基础事业的新技术开发和实际应用(新工法、ICT工具“Pile-ViMSys(R)”等)、预制产品的开发和商业化(超大型预制件、“Wellman储罐(R)”等)、新技术和新产品的开发及商业化(3D打印机、低氧型高功能混凝土“e-CON(R)”等)。在生产部门,推动1) 环境友好产品增强的设备投资,2) 通过质量管理报表电子化等实现间接业务IT化,以及3) 加强质量和安全。在施工部门,通过人材培养和安全培训的充实等强化安全和质量,同时通过加强招聘和促进多能工化,建立预制施工体系,推动ICT施工管理设施向预制施工的扩展。在管理部门,推动由顶层进行的组织和企业文化的“传承与新化”以及新的人事制度(2023年4月开始)等人材战略、系统导入支援等IT战略,以及通过加强与投资者的对话等IR战略。
作为全公司业绩面的进展情况,2025年3月期的合并业绩预测为营业收入370亿日元,营业利润19亿日元,经常利润30亿日元,归属于亲公司股东的当期净利润为26亿日元,预计将在2026年3月期的目标营业收入365亿日元、营业利润17亿日元、经常利润25.5亿日元、归属于亲公司股东的当期净利润18.8亿日元之前实现。
就部门战略的进展情况而言,在销售部门,所有部门目标是构建有机连接的组织销售体系,已于2023年7月导入CRM(客户管理系统)工具,并于2023年12月开始正式运用。到2025年3月期中期之前,人脉信息的数据库化已经完成。此外,已经将旨在新产品开发的客户反馈进行了数据库化,并整合了需求。为了年轻员工快速成为战斗力,我们还实施了销售角色扮演,加强销售人才的培养。
技术部门为了加强设计提案销售能力,通过DX推进提升效率,力争增加提案数量。到2025年3月期中期,通过改良PC井工法设计软件实现每件工作的作业时间减少80% 的效率化。这将在各业务开展中推广,促进销售。同时,正在开发预制产品的自动割配系统(计划于2025年3月完工)。为提高各业务单位的设计能力,设立了总部预制设计中心,并扩大对分公司的设计支持,2025年3月期中期的实际支持数为39件(去年同期为17件),全年目标为60件,进展率为65%,情况良好。
在技术开发投资方面,通过对“Pile-ViMSys(R)”“ViMCam(R)”的功能增加,旨在实现ICT工具的功能扩展以达到“施工管理的自动化”。此外,3D打印已在3项工程中交付,交货总数达到500个。同时,高耐压混凝土推进管JIP-PIPE获得了新的接头认证。关于新工法的中挖工法,必要的试验施工已完成,并将在2024年7月获得施工技术审查证明,相关的预制混凝土桩预计很快也将获得评定。此外,在下半年,低碳型高功能混凝土“e-CON(R)”将于2024年11月作为日本首个无水泥预制产品用混凝土获得建筑技术审查认证。
生产部门为应对大型预制产品订单的增加,新增了一台大型产品专用磨床,接合面磨削能力翻倍。同时,所有工厂的设备检查表数字化已完成。关于质量管理文件的数字化,熊谷工厂已完成,工作效率提高了12%以上。今后计划在2025年3月期内在所有工厂推广。
在施工部门,通过应用施工风险汇总表和案例集,推动施工问题的预防,并为加强施工体制增加了预制施工的现场管理人员。在推动ICT施工管理方面,增加了"Pile-ViMSys(R)"的桩伏图功能,使操作性进一步提升。在已经常规使用的14个现场中,作业时间减少了61%。今后也将推动功能完善和运用扩大。此外,计划将"ViMCam(R)"的运用扩大到预制施工,预计在2025年3月期内在PC井实际现场进行试运行。
管理部门除了定期举行由高层领导主持的圆桌会议外,通过加强人才招聘,大幅增加了20名能立即上手的中途招聘(去年同期为5名)。在IR战略方面,机构投资者的IR面谈次数增加至17次(去年同期为11次),并首次参加了面向个人投资者的“资产管理EXPO2024”。作为这些IR强化的成果,股东总数从5,796人增加至7,028人,增加了1,232人。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)