■会社概要
1. 会社沿革
ウェーブロックホールディングス<7940>は、1964年に糸強化プラスチックシートに関する製法特許「ウェーブロック」技術をイタリアから導入するために、日商(株)(現 双日<2768>)、日本カーバイド工業<4064>、丸登化成工業(株)(現 龍田化学(株))の3社が均等出資して設立した日本ウェーブロック(株)が起源となる。ウェーブロック製法とは、2枚のプラスチックフィルムの間に合成繊維の糸を波状(wave)に複数配列し、接着固定(lock)してサンドイッチ構造にする製法のことであり、同製法で作られた樹脂加工シートは、伸縮性を持つと同時に物理的強度も大幅に向上するといった特長がある。1960年代に農業分野で使用されていたビニル製品は強度が弱く破れやすいという課題があり、創業者である木根渕弘水(きねぶちひろみ)氏が、同分野でウェーブロック製品のニーズがあると見て農業用雨合羽から技術導入を図った。その後、ビニルハウスやレインコート、産業用資材などにも市場の裾野を広げながら事業を拡大していった。
1979年には壁紙ベースメーカーとして壁紙業界に参入したほか、1980年に現在のアドバンストテクノロジー事業の礎となる金属蒸着ポリエステルフィルムなど複数の素材を組み合わせた多層ラミネートシートの製造販売を開始するなど、創業者の強力なリーダーシップにより事業の多角化を進めながら成長を続け、1990年には日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録、株式公開を果たした。2003年に創業者の長男で前代表取締役社長であった木根渕純(きねぶちじゅん)氏に経営が引き継がれて以降は成長戦略の1つとしてM&Aにも積極的に取り組み、2005年に純粋持株会社体制に移行した。
海外展開については、マテリアルソリューション事業で編織事業の製造機能強化のため2012年に中国に合弁会社を設立したほか、2018年にASEAN地域での事業活動強化を目的としてタイに子会社を設立した。一方、アドバンストテクノロジー事業では販売子会社を2012年に韓国、2018年に米国、2019年にドイツで設立した。欧米子会社については主に自動車分野をターゲットに営業活動を推進している。その他、2013年にアジア地域における商社機能強化を目的に香港に子会社を設立した。
2021年3月には、(株)ウェーブロックインテリア(現 クレアネイト(株))の株式の51%をサンゲツ<8130>に譲渡し、主力事業の1つであったインテリア事業(壁紙事業)を切り離した。サンゲツはインテリア商社の最大手で主要取引先として2015年に資本業務提携を締結、同社の筆頭株主でもあったが、双方の協議によりインテリア事業を譲渡し、資本業務提携も併せて解消した。2022年5月にクレアネイトの残り49%の株式を譲渡しており、株式売却で得た資金を成長が見込めるアドバンストテクノロジー事業や新規事業への投資、M&Aやアライアンス資金などへ投下し、企業価値の向上を目指す戦略をとっている。直近では2023年6月に樹脂加工メーカーのRP東プラの株式を20.32%取得し、持分法適用関連会社としている。
マテリアルソリューション事業とアドバンストテクノロジー事業を両軸に展開
2. 事業内容
同社は複数の素材(樹脂、繊維、金属など)と各種加工技術(接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡など)を「組み合わせる」ことで生み出される様々な付加価値製品(農業用及び建設・工事用シート、防虫網、食品容器用シート、金属調加飾フィルムなど)の製造・販売を各グループ会社で展開している。
事業セグメントは、マテリアルソリューション事業及びアドバンストテクノロジー事業の2つで構成されている。2023年3月期以降の構成比推移を見ると、売上高はマテリアルソリューション事業が70%超を占めているが、年々アドバンストテクノロジー事業の構成比が上昇している。一方、営業利益についてはアドバンストテクノロジー事業の売上規模がまだ小さく先行投資期間でもあることから、期によって変動が大きいが中長期的には売上規模の拡大にともなって利益構成比も上昇するものと見込まれる。
(1) マテリアルソリューション事業
マテリアルソリューション事業では、独自技術による高品質な各種合成樹脂製品(シート、フィルム、メッシュ、ネットなど)を建設資材、住宅資材、産業資材、農業資材、日用雑貨、食品包材などの幅広い分野に向けて販売している。このため、業界別・製品群別にビルディングソリューション、インダストリアルソリューション、パッケージングソリューション、リビングソリューション、アグリソリューションの5つのソリューションに営業組織を分け、市場の変化に対応した最適なソリューションを提供している。2025年3月期中間期の売上構成比では、リビングソリューションとパッケージングソリューションの2分野で全体の5割強を占めている。その他には、タイや中国の子会社を通じた仕入販売品のほか地中熱ビジネスが含まれる。生産拠点は、(株)イノベックスの主力拠点である古河工場(茨城県)のほか、編織製品については静岡県にあるダイオ袋井工場、ダイオ掛川工場や中国で加工生産しており、一部製品については外部生産委託も行っている。
a) ビルディングソリューション
主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網、防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッターなどを提供している。主な販売先は、仮設リース会社や代理店、商社となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■公司资料
1. 公司沿革
威博控股<7940>成立于1964年,起初是为了引进来自意大利的与纺织增强塑料薄膜相关的专利技术“威博锁”而由日商(株)(现双日<2768>)、日本碳化物工业<4064>、以及丸登化成工业(株)(现龙田化学(株))三家公司共同出资设立的日本威博锁(株)。威博锁的制造方法是将合成纤维的线材以波状(wave)的形式排列在两层塑料薄膜之间,并通过固定(lock)来形成夹层结构。这种技术制作的树脂加工薄膜不仅具有伸缩性,同时物理强度也大幅提升。在1960年代,农业领域中使用的塑料产品强度不足且易撕裂,这成为了一个问题。创始人木根渕弘水(きねぶちひろみ)观察到该领域对威博锁产品的需求,于是决定从农业用雨披引进该技术。随后,业务扩展到塑料大棚、雨衣及工业用品等多个市场。
在1979年,公司作为壁纸基础制造商进入壁纸行业。此外,在1980年开始生产和销售由多种材料组合而成的多层复合薄膜,该薄膜是现有的先进技术业务的基础。依靠创始人强大的领导力,公司持续多元化发展。1990年公司被注册为日本证券业协会的场外交易股票,实现了上市。2003年,创始人的长子木根渕纯(きねぶちじゅん)接管了公司的经营,自此公司积极参与并购(M&A),并在2005年转为纯控股公司体制。
在境外扩展方面,公司为增强编织业务的制造功能,于2012年在中国设立了合资公司。此外,2018年为了加强在东盟地区的业务活动,在泰国设立了子公司。在先进技术业务方面,公司分别于2012年在韩国、2018年在美国、2019年在德国设立了销售子公司。关于欧美子公司,主要聚焦于汽车领域进行销售活动。此外,于2013年在香港设立了子公司,以加强在亚洲地区的商社功能。
在2021年3月,公司将(株)威博锁室内(现克雷纳特(株))51%的股份转让给三月商事<8130>,从而剥离了公司其中一个主力业务,即室内业务(壁纸业务)。三月商事是日本最大的室内商社,并于2015年与我公司签订了资本和业务合作协议,也是其主要股东,但经过双方协商,决定将室内业务转让,并解除资本和业务合作关系。2022年5月,剩余的49%股份也已被转让,所获资金将被投向成长潜力较大的先进技术业务、新业务、并购及联盟资金等,旨在提升企业价值。最近在2023年6月取得了树脂加工制造商RP东普拉20.32%的股份,成为其权益法适用的关联公司。
在材料解决方案业务和先进技术业务这两个领域展开。
2. 业务内容
该公司通过将多种材料(树脂、纤维、金属等)与各种加工技术(粘合、焊接、层压、表面处理、印刷、压花加工、编织、蒸镀、发泡等) "组合",生产和销售各种增值产品(农业用和建筑施工用的薄膜、防虫网、食品容器用薄膜、金属调装饰薄膜等),在各个群公司展开。
业务分为材料解决方案业务和先进科技业务两大部分。从2023年3月期后的构成比变化来看,营业收入中,材料解决方案业务占比超过70%,但近年来先进科技业务的构成比正在上涨。另一方面,关于营业利润,由于先进科技业务的营业规模仍然较小,处于先期投资期,因此随着时期的不同波动较大,但从中长期来看,预计随着营业规模的扩大,利润构成比也将上涨。
(1) 材料解决方案业务
在材料解决方案业务中,销售由独特技术生产的高质量各种合成树脂产品(薄膜、片材、网状物、网等),内容覆盖建筑材料、住宅材料、工业材料、农业材料、日用品、食品包装材料等多个领域。因此,按行业和产品系列,将销售组织分为建筑解决方案、工业解决方案、ARVR封装解决方案、生活解决方案和农业解决方案五个方案,提供适应市场变化的最佳解决方案。在2025年3月期中期的营业收入构成比中,生活解决方案和ARVR封装解决方案两个领域占总体的五成以上。其他还包括通过泰国和中国的子公司进行的采购销售品及地热业务。生产基地包括(株)创新能源的主力基地,即位于茨城县的古河工厂,此外,关于编织产品还有位于静冈县的Dai袋井工厂、Dai挂川工厂,在中国也进行加工生产,部分产品还委托外部生产。
a) 建筑解决方案
主要产品包括用于施工的薄膜和网状物等临时建筑材料,以及用于土木和林业材料的植被网、防草围栏,此外,还有用作隔断材料的窗帘、卷帘等。主要销售对象为临时租赁公司、代理商和商社。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)