【エヌ・シー・エヌ＜7057＞】SE構法とは？法改正が追い風？著名投資家はっしゃん氏が田鎖社長に質問展開！Vol.1の続き

■エヌ・シー・エヌ田鎖

株式会社エヌ・シー・エヌは、阪神・淡路大震災を契機に設立されましたが、現在、デジタル化、構造設計、省エネ設計、構造計算に必要な資材の提供など、プラットフォーム事業として発展を遂げています。全国の工務店615社と連携し、資産価値を守る住宅の仕組みを提供する会社です。そのため、エヌ・シー・エヌはハウスメーカーとは異なり、木造業界に新たな仕組みを創出する企業とご理解いただければ幸いです。当社の事業は全国の工務店やハウスメーカー615社だけでなく、9社のグループ企業によって支えられています。事業はアセット部門、テクノロジー部門、ライフスタイル部門に分かれて展開しています。

特に知られている関連会社として、「無印良品の家」を手掛ける株式会社MUJI HOUSEがあります。この会社は、無印良品を展開する株式会社良品計画との合弁会社で、住宅、リノベーション、店舗などを提供しています。

独自の技術を持つ株式会社翠豊を買収しました。同社は、木造では珍しい純木造のビルディングを手掛けています。例えば、建築業界で著名な隈研吾氏が設計した「サニーヒルズ南青山店」など、高度な大工技術を要する建築物を施工しています。この買収により、当社はこれらの事業をさらに推進しています。

今後、当社はインバウンド需要や宿泊事業へ積極的に進出していきます。サブスクリプション型で別荘を提供する企業「Sanu」と協力し、現在、一宮にて宿泊施設の開発・提供を行う会社も運営しています。このように、プラットフォーム事業、工務店としての供給事業、さらにライフスタイル事業にも注力し、積極的に投資を行っています。業績面では、2019年の上場以来、全体的に右肩上がりの成長を続けています。一時的に経常利益が減少した時期もありましたが、現在はV字回復を果たし、次期に向けて準備を進めている状況です。

毎年、協力する仲間が徐々に増えており、現在では615社のハウスメーカーや工務店と事業を行っています。この規模はすでに業界内でトップクラスとなり、日本最大の工務店・施工店グループを形成しています。

「SE構法」はどのように活用されているのかという点ですが、書店で販売されているモダンリビングの機関誌「ML Welcome」は、「SE構法」の事例だけで構成された雑誌です。「SE構法」は、富裕層向けの非常に高級な建物から、全国の一般的な工務店が建築する住宅まで、幅広い建物の骨組みを提供しています。近年では、大きな吹き抜けや広いリビングといったデザインが人気ですが、これらを安全に実現するためには構造計算が不可欠で、「SE構法」へのニーズが高まっています。

約10年前に手掛けた軽井沢にあるベーカリー＆レストラン「沢村（旧軽井沢）」の建物は、木造化をいち早く実現した大規模な建築物の一例です。今年、無印良品の店舗も木造で建設しました。この店舗は「ZEB」と呼ばれるゼロエネルギービルディングの方式を採用しており、エネルギー消費をゼロにして運営する建物となっています。

豊洲パーク内にあるブルーボトルコーヒーのカフェも、当社が提供する「SE構法」の技術を用いて建設しました。ぜひ多くの方にご覧いただきたい事例の一つです。

宿泊施設「YAWN YARD Kouri Island」は、沖縄の古宇利島で運営しており、自然に溶け込む木造建築を提供しています。

2Qの業績についてのハイライトです。2025年3月期上期、2Qの売上高は38億円となりましたが、経常利益は大幅に増加しています。その理由について、子会社や関連会社、住宅分野、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野の4つのセグメントに分けてそれぞれ詳しくご説明します。

昨年は、次の成長を見据えた投資として、子会社や持分法適用会社に対して積極的に投資を行いました。その結果、当該事業がすべて赤字であったため、大きく利益を減少させる形となりました。しかし、今期に入り、買収した翠豊や無印良品の関連会社であるMUJI HOUSEが利益貢献のフェーズに移行しました。これにより、利益はマイナスからプラスへと大きく改善し、進捗しています。

当社が最も注視している「構造計算出荷数」についてですが、住宅着工数の伸び悩みを背景に、昨年の4Qでは大きく落ち込んでいました。しかし、構造設計の営業手法を改善した結果、1Qと2QでV字回復を達成しました。上期に構造計算書出荷を行い、それが建築確認申請の手続きに回り、最終的に家を建てる工程に進むまでには約3か月を要します。そのため、次の四半期以降に売上が大幅に回復する見込みです。

大規模物件についても、順調に構造計算出荷数を増やしています。特筆すべき上昇としては省エネ計算の数です。今期よりマンションも省 エネ計算を行うようになり、グラフが大きく進捗を見せています。デジタルデータ化の分野はこれまで伸び悩んでいましたが、データをプレゼンテーションシステムに変換することで、住宅販売に携わる皆様に新たなサービスを提供できるようになりました。この取り組みにより、進捗が見られる状況です。

今後の成長戦略です。住宅分野、非住宅分野、環境分野この3つのセグメントでご説明をします。

長年の悲願であった構造計算の義務化について、国が約30年をかけてようやく法改正の段階に入りました。まだ完全ではありませんが、いくつかの進展が見られます。まず、新築住宅では、省エネ計算が義務化されました。建築後に寒暖の問題が発生しても対処が難しいため、建築前の確認申請時に省エネ計算を行うことが求められています。また、木造戸建て住宅の確認手続きも変更されることになりました。これまで2階建ての木造住宅では、構造計算や図面の審査が行われていませんでしたが、今後は図面の審査が加わることで、建築物の安全性が向上することが期待されています。さらに、構造計算を実施した方が有利になるような法改正が発表されており、構造的な根拠が乏しいとされてる壁量計算という簡易な計算方式について見直しが行われることが決定しております。

省エネ計算についてです。大規模な建物ではすでに省エネルギー性能を証明する必要がありますが、これからは小規模な建物、具体的には300平米未満の建物や住宅についても、省エネルギー適合が求められるようになります。エネルギーを多く消費しない建物であることを認定されなければ、建築が許可されないという法律に改正されました。

これが最も大きなポイントですが、これまで2階建てかつ延床面積500平米未満の建物については、仕様規定と構造審査が省略されるルールとなっていました。しかし、今回の法改正により、延床面積が300平米以上（約100坪）となる建物については、正確な構造計算が義務付けられるよう変更されました。さらに、2階建て建物についても、これまで省略されていた規定の審査が実施されることになりました。このように技術の進展とともに構造計算の重要性が高まっており、近い将来、構造計算が100％義務化される日が訪れると考えています。

●はっしゃん

ちょっと質問します。省エネルギーや構造計算の義務化に関する部分についてですが、300平米以上への適用拡大は、御社にとっても大きなメリットがあると思います。制度設計や政治的な背景も含めたこの流れの中で、具体的にどのような利点が見込まれるのかをお聞かせいただけますでしょうか。例えば、御社の住宅が先行して制度に適合している点が競争優位となるのか、あるいは構造計算が必要になることで御社の取引先が増える可能性があるのか、といった点です。具体的な見通しや期待されるメリットについて教えていただければと思います。

■エヌ・シー・エヌ田鎖

当社の登録施工店のうち住宅のみを手掛けている489社をモニタリングしたところ、これらの会社が建設した住宅の数は約1万700棟に上ります。しかし、そのうち「SE構法」を採用し、構造計算を行った建物は805棟にとどまっています。つまり、615社もの施工店がいるにもかかわらず、多くの施工店が構造計算書なしで家を建てているのが現状です。背景として、構造計算には費用がかかることが挙げられます。1棟あたり約20万円の計算費用が発生しますが、そのコストをお客様に転嫁するのが難しい状況でした。特に、ローコストハウスメーカーが坪1万円単位でコスト競争を繰り広げる中、競合が構造計算をしない建物を提供しているため、施工店にとって構造計算を導入することがハードルとなっていました。一方、省エネ計算についても同様に費用が発生しますが、今回の法改正で任意から義務化へと移行することで、このコスト差が解消されます。その結果、構造計算を採用した「SE構法」の利用比率は大幅に上昇するのではないかと考えています。

●はっしゃん

なるほど。今までは、費用が理由で使われなかったが、義務化によってやらざるを得なくなるということですね。

■エヌ・シー・エヌ田鎖

はい。

●はっしゃん

よくわかりました。ありがとうございます。

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