2024年12月16日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）は、2025年1月より株式会社三十三銀行（代表取締役頭取：道廣 剛太郎、以下「三十三銀行」）に対して、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下GHG）排出量算定ソリューションである「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」の提供を開始します。
NTTデータは「C-Turtle FE」の提供をはじめ、投融資先のGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション」）の把握と、エンゲージメント支援などにより投融資に係るGHGの排出量削減を支援していきます。

背景

NTTデータは、長年にわたり金融機関へシステム提供を行ってきたノウハウを活用し、C-Turtle FEの提供を主軸として、金融機関システムとの連携による効率的なGHG排出量可視化を推進し、金融機関とその投融資先を含めたGHG排出量削減に向けた支援を行ってきました。本取り組みを通じ、サプライチェーン全体・地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。
三十三銀行は、サステナビリティー方針において「気候変動への対応・環境保全」をマテリアリティーの一つとしており、環境保全活動および環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取り組みを進めています。2024年度から2026年度の3年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1,500億円」の目標を掲げるとともに、Scope1、2における2050年度カーボンニュートラルを目指しています。また、気候変動問題への対応において金融機関には、投融資先のファイナンスド・エミッションの算定・開示が求められており、正確で信頼性の高いファイナンスド・エミッションの算定・高度化を目的に、2025年1月よりC-Turtle FEの導入を決定しました。

特長

C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3注1排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式注2」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。C-Turtle FEの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いScope3排出量算定が可能となります。国産ツールとして、最新の規制動向やトレンドに応じ、タイムリーな機能追加、係数データ等の提供を行っています。本年度は投融資先でのC-Turtle利用を円滑にするための各金融機関法人向けポータルサイトとの連携機能等の開発を進めています。

図：C-Turtle FE 概要

今後に向けて

NTTデータでは今回の取り組みをきっかけに、三十三フィナンシャルグループのカーボンニュートラル達成に向けた活動を支援していきます。また、投融資先全体のGHG排出量削減に向けたソリューション提供を拡充していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

C-Turtleについて

C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

注釈

• 注1GHGプロトコルでは、温室効果ガスの排出方法、排出主体によって、「Scope1（自社の直接排出量）」「Scope2（自社の間接排出量）」「Scope3（自社の事業活動におけるその他の排出量）」の3つに区分しており、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えています。
• 注2総排出量配分方式とは、業界平均値を用いず、「活動量（サプライヤー別の取引額）」×「サプライヤー別排出原単位（サプライヤー別の売上高あたりの排出量の割合）」で排出量を算定する方法です。

• 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  
• その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
• 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。
  
• 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
  「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

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