スマートバリュー<9417>の歴史は業態転換の歴史であるが、2030年へ向けた事業の軸が固まり、収益獲得局面に入りつつある。
スマートバリューは創業から96年の時間軸の中で、昭和の自動車電装修理工場から30年かけて業態を転換。それを支えてきた携帯電話販売事業も同じく30年の歩みを2020年終了している。売上の半分を占めていた携帯電話販売代理店事業の売却から、ポートフォリオの入替を推進、2020年6月期以降、営業損益の赤字を計上し続けた。
現状の事業セグメントは(1)デジタルガバメント事業(2025年6月期の第1四半期に占める売上高の割合は47.5%)、(2)モビリティ・サービス事業(同33.7%)、(3)スマートベニュー事業(同18.8%)。
デジタルガバメント事業は2005年に自治体向けクラウドサービスをスタートしたことが始まりであり、自治体専用CMS、オンライン手続サービス、データ連携・解析、ソフトウェア開発をてがけている。モビリティ・サービス事業は2008年にIoT・モビリティ向けテレマティクスサービスをスタートしたことが始まりであり、社用車運行管理、モビリティIoTプラットフォーム、カーシェアプラットフォーム、IoT/ソフトウェア開発を展開。
新規で立ち上がってくるのがスタジアムアリーナ運営、アリーナICTソリューション、プロスポーツクラブ運営、賑わい創出イベント、まちのマーケティングをてがけているスマートベニュー事業。神戸市からの土地賃貸借を受けたNTT都市開発がジーライオンアリーナ神戸(アリーナ)を保有、スマートバリューが出資するアリーナ運営会社と、同様に出資企業であるプロバスケットボールチームの神戸ストークスが一体運営される。スタジアムアリーナなどのべニューを核として、賑わい創出やデータ利活用などを包含して進めるまちづくりの戦略を進めることになる。当該事業が結実したのは、自治体との関係、過去における携帯電話販売事業におけるNTTグループとの関係、プロバスケットボールチームの保有などが理由として挙げられる。
今後、スマートバリューではデジタルガバメントおよびモビリティ・サービスにおけるクラウドサービスによる月次経常収益(MRR)積み上げに加え、アリーナ事業の安定的な貸館事業収益をベースとして足元の収益を獲得し、「行政デジタル化」「行政オンラインサービス」「マイナンバー連携」「MaaS」「アリーナICT」「スマートシティ」など、21世紀の社会基盤を担える事業体を目指し、全ての事業がつながりつつある。
2027年6月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高で9,099百万円、営業利益で846百万円が目標に掲げられている。けん引役は2026年6月期から収益が本格化するスマートベニュー事業(2024年6月期実績:売上高641百万円、営業利益▲271百万円→2025年6月期予想:売上高2,235百万円、営業利益6百万円、2026年6月期予想:売上高4,686百万円、営業利益466百万円、2027年6月期予想:売上高5,039百万円、営業利益608百万円)。1万人を収容できるアリーナは、関西圏では大阪城ホール以外になく、立地的な優位性が生かされることになる。デジタルガバメント事業、モビリティ・サービス事業は着実にストック収益を積み上げる。デジタルガバメント事業では2024年6月期実績:売上高1,711百万円、営業利益245百万円を2027年6月期予想:売上高2,532百万円、営業利益484百万円、モビリティ・サービス事業では2024年6月期実績:売上高1,462百万円、営業利益193百万円を2027年6月期予想:売上高1,527百万円、営業利益284百万円を目指す。
智慧价值(9417)的历史是经营模式转型的历史,而针对2030年的业务方向已逐渐明确,目前正进入盈利阶段。
智慧价值从创立以来,历经96年,从昭和时期的汽车电装修理厂经过30年转型。支持这项业务的手机销售业务同样经历了30年,已于2020年结束。由于出售占据营业收入一半的手机经销商事业,推动了投资组合的替换,自2020年6月期以来,持续记录营业损益的赤字。
当前的业务细分为(1)数字政府事业(2025年6月期第一季度营业收入占比为47.5%),(2)移动服务事业(同33.7%),(3)智慧场馆事业(同18.8%)。
数字政府事业始于2005年启动的针对自治体的云服务,涵盖自治体专用CMS、在线办理服务、数据联携与分析、软件开发。移动服务事业始于2008年推出的物联网与移动定制的远程信息处理服务,涵盖企业用车管理、移动物联网平台、汽车共享平台以及物联网/软件开发。
新成立的事业包括场馆运营、场馆ICT解决方案、职业体育俱乐部经营、活力创造活动以及城市营销的智慧场馆事业。NTT城市开发受神户市土地租赁,拥有神户Gライオン场馆(Arena),与智慧价值出资的场馆运营公司及同样是出资企业的职业篮球队神户斯托克斯共同运营。以场馆等为核心,推动活力创造以及数据利用等一系列城市发展战略。该项目得以顺利推进,得益于与自治体的关系、过去的手机销售业务与NTT集团的联系、职业篮球队的持有等因素。
今后,智慧价值将在数字政府和移动服务的基础上,通过云服务积累月度经常性收入(MRR),并以场馆事业的稳定租赁收入为基础,获取当前收益,力争成为承担21世纪社会基础的事业体,目标包括“行政数字化”、“行政在线服务”、“个人号码联动”、“MaaS”、“场馆ICT”、“智慧城市”等,所有业务正在逐步融合。
以2027年6月期为终期的中期经营计划,目标营业收入为9,099百万元,营业利润为846百万元。推动因素是从2026年6月期开始收益将正式启动的智慧场馆事业(2024年6月期实绩:营业收入641百万元,营业利润▲271百万元→2025年6月期预测:营业收入2,235百万元,营业利润6百万元,2026年6月期预测:营业收入4,686百万元,营业利润466百万元,2027年6月期预测:营业收入5,039百万元,营业利润608百万元)。可容纳1万人的场馆在关西地区仅有大阪城大厅,地理优势将得以发挥。数字政府事业、移动服务事业将稳步积累储备收益。数字政府事业在2024年6月期实绩为:营业收入1,711百万元,营业利润245百万元,2032年6月期预测为:营业收入2,532百万元,营业利润484百万元;移动服务事业在2024年6月期实绩为:营业收入1,462百万元,营业利润193百万元,2027年6月期预测为:营业收入1,527百万元,营业利润284百万元。