■リログループ<8876>の業績動向
3. 特殊要因
2025年3月期第2四半期は、営業利益の伸びに対して、税引前中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益の伸びが異常に高くなったが、これはポジティブな意味での特殊要因による。業績的には、営業利益の下で、持分法による投資損益利益3,577百万円と持分法による投資の売却益18,724百万円が一時的に発生したが、これを除いても、税引前中間利益で前年同期比23.6%増、親会社の所有者に帰属する中間利益同26.8%増と本業は好調ということができる。
持分法による投資損益として、2024年3月期に持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失476億円を計上したSIRVA-BGRSにおいて、2025年3月期に債権放棄による為替換算調整勘定の戻り益30億円が発生した。経緯は次のとおりである。「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」を目指していた同社は、2019年に世界最大級のグローバル・リロケーションカンパニーの1社であるBGRS Limitedの株式を取得して子会社化した。しかしその直後、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により、リロケーション業界全体が厳しい環境下に置かれることとなった。このため、BGRSのリストラやデジタル化を進めることで事業基盤の再構築を進めたが、コロナ禍による不透明感が続くなか、リロケーション業界で規模の拡大と効率化を目的に再編の機運が高まり、2022年7月にBGRSと業界最大手の1社であるSIRVA Holdings, Inc.との統合を決断、同社はSIRVA-BGRSの優先株式23%(議決権所有割合0%)を取得することで持分法適用会社とした。その後、SIRVA-BGRS筆頭株主であるGlobal Relocation and Moving Services, LPと共同で経営を続けてきたが、リロケーション業界がコロナ禍から完全に回復しなかったことに加え、米国における大幅な金利上昇を受けて北米の中古住宅売買が減少したため、SIRVA-BGRSのコア事業の1つである「住宅売買を伴う移動サポート」の件数が急減、加えて借入金に対する金利負担が大幅に増加した。このため、SIRVA-BGRSに関連する投資や金融債権などを減損損失として処理することになったのである。
持分法による投資の売却益187億円は、2025年3月期に持分法適用会社である日本ハウズイングの株式を売却したため発生した。経緯は以下の通りである。同社と当時東京証券取引所第二部に上場していた日本ハウズイングは、マンション管理など住まいや住環境に関連したサービス領域でのシナジーを創出することを目的に2008年に業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社として良好な関係を続けてきた。しかし今般、日本ハウズイングの創業家から非公開化の申し出があり、これまでシナジーがあまり大きくなく売却に十分な経済合理性があったこと、次期中期経営計画である第四次オリンピック作戦に向けて投資を再編する必要があったことなどから、提案を受け入れ日本ハウズイング株式を売却することになったのである。日本ハウズイングは同社の持分法適用関連会社から外れることになるが、引き続き業務提携契約は維持し、従前通り取引関係を継続していく方針である。
下期も本業は堅調に推移、期初予想通りに着地へ
4. 2025年3月期の業績見通し
同社は2025年3月期の業績見通しについて、売上収益140,000百万円(前期比5.6%増)、営業利益30,000百万円(同8.7%増)、税引前利益48,000百万円(前期は19,404百万円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000(前期は27,807百万円の当期損失)と見込んでいる。期初予想のまま、売上収益と営業利益は本業の堅調を受けて増収増益、SIRVA-BGRSの処理と日本ハウズイングの売却の影響で税引前利益以下は大きく黒字転換する見込みとなっている。
2025年3月期のセグメント別業績見通しは、リロケーション事業の売上収益が94,700百万円(前期比2.4%増)、営業利益が17,400百万円(同3.7%増)と見込んでいる。このうち借上社宅管理事業は、借上社宅のアウトソーシングニーズが高く下期も管理収入が増加、売上収益32,000百万円(前期比10.7%増)、営業利益6,800百万円(同12.6%増)の予想となっている。賃貸管理事業は、ストックとなる管理戸数を積み上げ、賃貸仲介を強化することで、売上収益46,700百万円(前期比4.6%減)、営業利益7,600百万円(同8.4%減)を目指している。海外赴任支援事業は、赴任支援世帯数が増加傾向にあることから、売上収益16,000百万円(前期比9.8%増)、営業利益3,000百万円(同23.2%増)を計画している。福利厚生事業は、CRM事業は厳しいが、下期に複数の大口案件やアップセルが見込まれるため、売上収益29,000百万円(前期比16.%増)、営業利益13,300百万円(同15.6%増)を見込んでいる。観光事業は、旅行需要が夏の酷暑で一部秋にシフトしており、足元で稼働率も予約単価も順調で、売上収益15,300百万円(前期比8.7%増)、営業利益3,900百万円(同25.4%増)を予想している。全般的に堅調な推移となっているなか、福利厚生事業のCRM事業がやや弱めの推移だが、CRM事業のキャッチアップに加え、好調な賃貸管理事業の工事収益と観光事業でカバーしていく方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■Relo 集团 <8876> 业绩趋势
3. 特殊因素
在截至2025/3财年的第二季度,与营业利润的增长相比,所得税前中期利润和归属于母公司所有者的中期利润增长异常高,但从积极的角度来看,这是由于特殊因素造成的。在业绩方面,权益法的投资损益利润为35.77亿日元,以及使用权益法出售投资的利润是暂时在营业收入下产生的,但即使不包括这一点,也可以说主营业务表现良好,所得税前中期利润与去年同期相比增长了23.6%,归属于母公司所有者的中间利润增长了26.8%。
由于放弃索赔,SIRVA-BGRS在2024/3财年出现了30亿日元的汇兑调整账户的回报收益,该账户在2024/3财年记录了采用权益法的公司的投资和财务索赔减值损失476亿日元。情况如下。该公司的目标是成为 “全球第一搬迁公司”,于2019年收购了全球最大的全球搬迁公司之一BGRS Limited的股份,并将其定为子公司。但是,紧接着,由于新型冠状病毒感染的全球传播的影响,整个搬迁行业立即陷入了艰难的环境中。出于这个原因,业务基础设施的重组继续进行 BGRS 的重组和数字化,但由于 COVID-19 疫情带来的不确定性仍在继续,搬迁行业的重组势头增强,目的是扩大规模和提高效率。在 2022/7 年,决定将BGRS与业内最大的公司之一SIRVA Holdings, Inc. 整合,该公司是一家采用股权法的公司收购 SIRVA-BGRS 23%(投票权所有权比率为 0%)仅此而已。此后,管理层继续与SIRVA-BGRS的最大股东Global Relocation and Moving Services, LP合作,但除了搬迁行业没有完全从 COVID-19 疫情中恢复过来外,由于美国利率的急剧上升,北美的二手房销售下降,因此 “涉及房屋销售的出行支持” 的案例数量也随之下降,这是SIRVA-BGRS中的一例的核心业务急剧下降,再加上贷款的利率负担增加急剧地。因此,与SIRVA-BGRS相关的投资、财务索赔等被视为减值损失。
出售权益法投资的利润为187亿日元,是因为在截至2025/3财年的财年中出售了采用权益法的公司日本房屋的股票。情况如下。该公司与当时在东京证券交易所第二部上市的Nippon Housing于2008年签订了业务合作协议,目的是在公寓管理等与住房和生活环境相关的服务领域创造协同效应,并作为一家采用公司股权法的公司继续保持着良好的关系。但是,最近,Nippon Housing的创始人提出了私有化的提议,但到目前为止,这种协同效应还不是很大,而且有足够的经济合理性进行出售,而且由于有必要为第四届奥运会运营重组投资,即下一个中期管理计划等,因此决定出售日本房屋的股票,以接受该提案。Japan Housing将从公司股权法的适用关联公司中删除,但其政策是像以前一样继续维持商业合作协议和持续的业务关系。
主营业务在下半年保持稳定,并在本财年初如预期的那样完成
4。截至2025/3财年的收益预测
关于截至2025/3财年的收益预测,该公司预计销售收入为140亿日元(较上一财年增长5.6%),营业利润为3亿日元(较同期增长8.7%),所得税前利润为48亿日元(上一财年所得税前亏损194.04亿日元),净收入为33,000万日元(净亏损278.07亿日元)上一财年)归属于母公司的所有者。正如本财年初所预测的那样,由于主营业务的稳定增长,销售收入和营业利润预计将增加,并且由于SIRVA-BGRS处理和日本住房出售的影响,所得税前利润将显著变为盈余。
至于截至2025/3财年的收益预测,搬迁业务的销售收入预计为947亿日元(较上一财年增长2.4%),营业利润预计为174亿日元(较同期增长3.7%)。其中,在租赁公司住房管理业务中,租赁公司住房的外包需求很高,预计本财年下半年的管理收入将增加,销售收入为320亿日元(比上一财年增长10.7%),营业收入为68亿日元(较同期增长12.6%)。租赁管理业务的目标是通过累积用作库存的管理单位数量和加强租赁经纪业务,实现销售收入467亿日元(比上一财年下降4.6%)和76亿日元(比同期下降8.4%)的营业利润。由于支持任务的家庭数量呈上升趋势,海外任务支持业务计划销售收入为16亿日元(比上一财年增长9.8%),营业利润为30亿日元(比同期增长23.2%)。至于福利业务,CRM业务艰难,但由于预计下半年将有多个大型项目和追加销售,因此预计销售收入为29亿日元(与上一财年相比增长16%。%),营业利润为133亿日元(比同期增长15.6%)。在旅游业务中,由于夏季酷热,旅行需求已部分转为下降,入住率和预订单价目前进展良好,销售收入预计为153亿日元(较上一财年增长8.7%),营业利润为39亿日元(较同期增长25.4%)。尽管总体呈稳定趋势,但作为福利业务的CRM业务呈现略有疲软的趋势,但除了在CRM业务中迎头赶上外,一项政策是用强劲的租赁管理业务和旅游业务的建筑收益来覆盖该业务。
(由 FISCO 客座分析师宫田仁光撰写)