■ニーズウェル<3992>の中期経営計画
2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。
1. 経営理念・中期方針
同社は、経営理念として掲げる「広く経済社会に貢献し続ける」の下、常に進化するニーズに応じて、革新を試みながら社会への貢献を目指している。この姿勢は、「Try & Innovation」をスローガンに掲げる経営指針にも反映されており、企業活動を通じて持続可能な経済発展への寄与を志向している。中期的な視点では、「真のシステムインテグレータへ移行」を基本方針としている。これは技術的な専門性と経営戦略を融合させ、より高度なソリューションを顧客に提供することを意味している。中期経営指針においては、生産性の向上を通じて高収益を実現することと並行して、労働時間の削減を図る。これにより、従業員には高給与と高賞与が保障され、ワークライフバランスの実現を推進する。
さらに、企業価値の向上のために事業価値と社会価値の向上を目標として掲げており、具体的には、事業価値の向上に関しては、業績目標と事業目標を達成すること、社会価値の向上に関しては、サステナブルな経営を実現することで、環境への配慮と社会的責任を果たすことを目指している。これらの方針は、長期的に企業の持続可能性と競争力を高めるための戦略的なステップとして位置付けられている。全体として、技術革新と社会貢献を経営の中核に置きながら、従業員の働きがいと企業の持続可能性の向上も図る。
2. 企業価値の向上
同社は、経営理念と戦略を軸に、具体的な施策を通じて企業価値の向上を目指している。売上高成長率の年20%を維持しつつ、経常利益率を10%で安定させること、また売上総利益率25%、販管費率10%を目標とすることで、経済的な健全性と持続的成長を両立させる姿勢を示している。さらに、2026年9月期までに売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、CAGR14%を掲げている。これに加えて、株主価値の指標として1株当たり利益(EPS)30円、株価収益率(PER)20倍、自己資本利益率(ROE)20%も目標に設定しており、成長と収益性のバランスを図ることで、企業価値を一層高めていく方針である。経済的、社会的、環境的側面を総合的に考慮した同社の経営戦略は、投資家だけでなく、顧客、地域社会、そして従業員からの信頼と評価を高めることに寄与し、結果的に企業価値の向上につながることを意図している。
3. 成長戦略
同社の成長戦略は、事業価値と社会価値の両方を高める取り組みを軸に、収益力と持続可能な経営の実現を目指している。まず事業価値の向上では、IT投資需要の拡大に伴い、ビジネス環境の変化とDXへの期待がデジタルビジネス関連サービスへの投資を後押ししている。これを受け、同社は2024年9月期における売上高を96億円から34億円増加させ、2026年9月期には130億円の売上目標を掲げている。収益拡大に向けてストック売上の拡大を重要な成長ドライバーとしており、特に、開発ノウハウを活用したストック売上の比率を2024年の65%から2026年には70%へ引き上げ、安定した収益基盤を構築する方針だ。また、ローコード開発の導入とエンドユーザー向け取引の拡大により、収益性をさらに強化する。この施策は、同社が持続的な収益拡大を図る上での基盤を形成し、事業の安定性を高めるものと言える。加えて、事業価値向上のために、採用・育成、研究開発、製品開発、M&A(企業買収)などに積極的な投資を行う計画を明確にしている。具体的には、採用と育成に4億円、研究開発に2億円、そしてM&Aや資本業務提携に20億円の投資を予定しており、成長加速のための基盤づくりに注力する。さらに、新卒採用を社員数の1割を目安に継続し、パートナー企業との連携を強化することで、SE不足の解消を図る方針である。
一方、社会価値の向上にも力を入れている。具体的には、社員一人ひとりのモチベーション向上と働きがいを支えるために、職位や技術、キャリアビジョンに応じた研修や教育制度を提供している。これにより、社員の成長を促しつつ、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を意識したサステナブル経営を目指している。また、働き方改革の推進や人材育成に関する取り組みを強化し、女性社員や女性管理職比率の向上を目指すなど、多様性を取り入れた人材戦略を展開している。さらに、学生向けAI教育や地域貢献活動としての長崎県ふるさと納税支援、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の応援活動など、社会的意義のある活動にも取り組んでおり、企業の社会的責任を果たしつつ、地域社会への貢献を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■Needs Well (3992) 中期管理计划
2024/8年,该公司公布了截至2024/9财年至截至2026/9财年的中期管理计划。旧中期管理计划的基本政策保持不变,我们的目标是通过增加新的措施来实现进一步增长。
1。管理理念/中期政策
该公司的目标是在 “继续为经济和社会做出广泛贡献”(这是一种管理理念)下测试创新,以应对不断变化的需求,为社会做出贡献。这种态度反映在以 “尝试与创新” 为口号的管理指导方针中,其目标是通过企业活动为可持续经济发展做出贡献。从中期角度来看,基本政策是 “过渡到真正的系统集成商”。这意味着将技术专业知识与管理策略相结合,为客户提供更先进的解决方案。在中期管理指导方针中,我们的目标是减少工作时间,同时通过提高生产率实现高利润。因此,保证了员工的高薪和高额奖金,促进了工作与生活平衡的实现。
此外,为了提高企业价值,目标是提高业务价值和社会价值,具体而言,它旨在通过实现与提高业务价值有关的绩效目标和业务目标,在提高社会价值方面实现可持续管理,从而实现环境考虑和社会责任。这些政策被定位为长期增强企业可持续性和竞争力的战略步骤。总体而言,在将技术创新和社会贡献置于管理核心的同时,我们还旨在提高员工的工作满意度和企业的可持续性。
2。提高企业价值
公司以管理理念和战略为中心,旨在通过具体措施提高企业价值。它表现出平衡经济稳健性和可持续增长的态度,将普通利润率稳定在10%,同时保持每年20%的销售增长率,并将毛利率定为25%,销售和管理费比率为10%。此外,我们的目标是到2026/9财年销售额达到130亿日元,普通收入达到17亿日元,我们设定了14%的复合年增长率。除此之外,我们还将每股利润(EPS)的目标设定为30日元,市盈率(PER)为20倍,股本回报率(ROE)为20%,这是一项通过平衡增长和盈利能力来进一步提高公司价值的政策。该公司的管理战略综合考虑了经济、社会和环境方面,旨在不仅有助于增加投资者的信任和评估,还包括客户、当地社区和员工的信任和评估,从而提高企业价值。
3. 增长战略
公司的增长战略以努力提高业务价值和社会价值为中心,旨在实现盈利能力和可持续管理。首先,在提高业务价值方面,随着IT投资需求的扩大,商业环境的变化和对数字化交易的预期正在支持对数字业务相关服务的投资。为此,该公司将2024/9财年的销售额从96亿日元增加了34亿日元,并将2026/9财年的销售目标定为130亿日元。股票销售的扩大是利润扩张的重要增长动力,特别是,通过将利用开发知识的股票销售比例从2024年的65%提高到2026年的70%,来建立稳定的利润基础是一项政策。此外,通过引入低代码开发和扩大最终用户的交易,将进一步提高盈利能力。该政策为公司持续扩大利润奠定了基础,可以说它增强了业务稳定性。此外,已明确计划积极投资于招聘/开发、研发、产品开发、并购(企业收购)等,以提高业务价值。具体而言,我们计划投资4亿日元用于招聘和发展,2亿日元用于研发,20亿日元用于并购以及资本和商业联盟,我们将专注于为加速增长奠定基础。此外,这项政策旨在通过以员工人数的10%为指导继续招聘应届毕业生并加强与合作伙伴公司的合作来解决SE短缺问题。
同时,还努力提高社会价值。具体而言,为了支持每位员工提高动机和工作满意度,我们根据职位、技能和职业愿景提供培训和教育体系。因此,在鼓励员工成长的同时,我们的目标是实现意识到ESG(环境/社会/治理)和SDG(可持续发展目标)的可持续管理。此外,正在加强与促进工作方式改革和人力资源开发有关的努力,并正在制定纳入多样性的人力资源战略,例如旨在提高女性雇员和女性管理人员的比例。此外,他们还在开展具有社会意义的活动,例如学生的人工智能教育、作为社区贡献活动的长崎县家乡纳税支持,以及J联赛 “V Fahren Nagasaki” 的支持活动,旨在履行企业社会责任的同时为当地社区做出贡献。
(由FISCO客座分析师中山宏撰写)