■ティーケーピー＜3479＞の主な活動実績
1. 出退店及び増床の実績
2025年2月期上期は契約満了等に伴い9施設が退店となった一方、9施設を新規出店し、既存施設の増床を含め5,615坪増となった（アパホテル3棟を含む）。また、第3四半期以降についても、2024年10月時点で3,000坪超の新規出店・増床を予定している。特に、11月16日より出店の「TKP新橋汐留カンファレンスセンター」（1,215坪）は、都内有数のビジネス拠点である新橋汐留エリアで7施設目の出店であり、会議室に併せ、短中期のオフィス利用に対応したサービス（詳細は後述）を提供する計画だ※。また、12月1日にオープン予定の「TKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEX」（300坪）は高い機能性を備えた最高クラスのオフィスバンケットであり、多種多様なイベントに対応できるスペースを有するとともに、近接する「TKPガーデンシティPREMIUM京橋」との連携も可能な立地となっている。
※ 同社では、地方中核都市も含め、主要なターミナル駅を中心に周辺エリアへ集中して展開していくことで、立地の利便性（集客力）はもちろん、貸会議室に留まらない空間利用の多面的な可能性を追求していく戦略だ。なお、新橋汐留エリア以外では、注力する東京駅周辺エリア及び品川駅周辺エリアでドミナント化を進めている。
2. 政策投資・事業提携
(1) リリカラの連結子会社化
2024年6月20日付けで、それまで持分法適用関連会社であったリリカラの株式を追加取得（TOB）し、連結子会社とした（保有比率は53.01%）。リリカラは、独自開発によるインテリア事業やスペースソリューション事業を展開しており、貸会議室・宿泊施設の内製工事をグループ内に取り入れるとともに、リリカラのスペースソリューション事業とTKPの施設運営・不動産活性化の知見を生かした、空間サービス・施設の共同開発などのシナジー創出をさらに強化していく考えだ。後述するAPAMANとの事業提携には、リリカラを含めた3社による協業も含まれており、今回の連結化は、これらの協業を通じて生み出された価値を連結業績に取り込むことにも狙いがあると見られる。
(2) ノバレーゼとの業務提携（持分法適用関連会社化）
2024年6月21日付けで、ブライダル事業・レストラン特化型事業を展開するノバレーゼとの資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社とした（保有比率33.0%）。業務提携の主な内容には、1) 出店ペースの加速を目的とした物件情報連携、2) 地域創生・空間再生事業における協業、3) 積極的なM&A戦略における協調、4) ノバレーゼ施設の平日稼働の促進、5) ノバレーゼ施設の厨房機能の最大活用、6) インバウンド事業注力のための協業、などとなっている。特に4) については、利便性の高い地方都市部を中心に35のブライダル施設を運営しており、地方中核都市でのスペース確保（厨房機能を含む）や拠点づくりに向けて足掛かりを築くことができた。
(3) APAMANとの事業提携
2024年8月2日には、賃貸関連サービス等を手掛けるAPAMANとの業務提携契約を締結した。APAMANは30社以上で形成されるグループを統括し、賃貸斡旋や賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービスを提供する「Platform事業」及びFC加盟店に対するクラウドシステムやITサービス等のシステムを提供する「Technology事業」を主軸として、パーキングやコワーキングスペース、不動産賃貸、商業施設の運営管理などの「その他事業」を展開している。業務提携の主な内容には、1) 会議室・ホテル等の物件情報の連携、2) APAMANグループが運営するコワーキングスペースへの共同出店・共同運営、3) 法人顧客の相互送客、4) 相互のサービスを活用した不動産オーナー向けサービスの開発、5) APAMANグループが運営する体験型福利厚生サービスをTKPの法人顧客向けに展開、6) APAMANグループが運営する商業施設「あるあるCity」で実施されるイベントをTKP施設と連携、7) TKP、APAMAN、リリカラによるAPAMAN管理物件を活用した社宅や民泊などのサービス開発、8) APAMAN管理物件の入退去時におけるリリカラ商材の使用斡旋、などと幅広い。特に2) については、APAMANの持分法適用関連会社である(株)システムソフトとの共同運営により、早速「TKP博多口カンファレンスセンター」をオープン（2024年10月1日）すると、貸会議室とコワーキングスペースの融合活用を可能とする環境を実現した。TKPはコロナ禍により一旦中断していたが、従前より時間貸しによる貸会議室や宴会場等のフレキシブルスペースに加え、短中期のオフィス用途への需要にも対応する方向性を打ち出しており、今後はTKP本体による短中期オフィス（5名以上の利用）とシステムソフトのfabbit事業によるレンタルオフィス・コワーキングスペース（5名以下の利用）との棲み分けにより、フレキシブルオフィス需要への対応を強化していく方針だ。
(4) スペースマーケットの株式取得（持分法適用関連会社化）
2024年9月12日付けで、空きスペースのシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケット＜4487＞の株式を取得し、持分法適用関連会社とした（保有比率21.2%）。DX化に向けた連携や新たなサービス創出などを含め、具体的な業務提携に向けて検討を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■泰凯皮＜3479＞的主要活动业绩
1. 退店及增建的业绩
截至2025年2月期上半年，因合同到期等原因，9个设施退店，同时新开了9个设施，并且包括现有设施的增建，增加了5,615坪的面积（包括3栋APA酒店）。此外，至第三季度，计划在2024年10月之前新开及增建超过3,000坪的设施。特别是，从11月16日开始开业的“TKP新桥汐留会议中心”（1,215坪）是位于东京著名商业中心新桥汐留地区的第7个开店，除了会议室外，计划提供适应短期和中期办公室使用的服务（详细信息后述）※。此外，预计于12月1日开业的“TKP花园城市PREMIUM京桥ANNEX”（300坪），是功能性极高的顶级办公室宴会厅，具备应对各种活动的空间，且与邻近的“TKP花园城市PREMIUM京桥”有协作的地理位置。
※该公司正通过围绕主要交通站，包括地方核心城市，集中展开周边地区的业务，来追求立地的便利性（吸引力），并进一步探索会议室以外的多元空间利用的战略。此外，在新桥汐留区域以外，正在东京站周边及品川站周边推进主导化。
2. 政策投资与业务合作
(1) 将Lilyカラー纳入合并子公司
截至2024年6月20日，通过收购（TOB）之前为权益法适用公司Lilyカラー的股份，成为合并子公司（持股比例为53.01%）。Lilyカラー开展基于自主开发的室内业务和空间解决方案业务，同时将会议室及住宿设施的内部施工纳入集团之中，并计划通过利用Lilyカラー的空间解决方案业务和TKP的设施经营及房产激活的经验，进一步加强空间服务和设施的联合开发等协同效应。后续与APAMAN的业务合作也包括与Lilyカラー共同的3家公司合作，而此次合并化的目标也是通过这些合作将创造的价值纳入合并业绩。
(2) 与Novarese的业务合作（权益法适用关联公司化）
2024年6月21日，与专注于婚礼业务和餐厅的诺瓦雷泽签订了资本业务合作协议，成为权益法应用的关联公司（持股比例33.0%）。业务合作的主要内容包括：1）为加速开店速度而进行的物业信息共享，2）在地域创生和空间再生业务中的合作，3）在积极的并购战略中的协作，4）促进诺瓦雷泽设施的平日运营，5）最大化利用诺瓦雷泽设施的厨房功能，6）为专注于入境业务的合作等。特别是关于第4点，在便利性较高的地方城市中运营35个婚礼设施，成功为在地方中核城市获得空间（包括厨房功能）和建立基地奠定了基础。
(3) 与APAMAN的业务合作
2024年8月2日，与提供租赁相关服务的APAMAN签订了业务合作协议。APAMAN统括超过30家公司的群，主要从事租赁中介、租赁管理以及与之相关的服务，提供“平台业务”和提供云系统及IT服务等的“技术业务”，并开展停车、共享办公、房产租赁和商业设施的运营管理等“其他业务”。业务合作的主要内容包括：1）会议室和酒店等物业信息的共享，2）与APAMAN集团运营的共享办公空间的共同开店和共同运营，3）法人客户的互送客，4）利用双方服务开发针对房产拥有者的服务，5）APAMAN集团运营的体验型福利服务向TKP的法人客户推广，6）TKP设施与APAMAN集团运营的商业设施“有有City”举办的活动联动，7）TKP、APAMAN和利尔利用APAMAN管理物业开发社宅和民宿等服务，8）在APAMAN管理物业的入退租时，帮助使用利尔的产品等，内容相当广泛。特别是关于第2点，通过与APAMAN的权益法适用关联公司株式会社系统软件的共同运营，快速开设了“TKP博多口会议中心”（2024年10月1日），实现了会议室与共享办公空间的融合利用。TKP在疫情期间一度中断，但将继续推动通过时间租赁的会议室和宴会厅等灵活空间，以及短中期办公需求，今后将加强TKP本体的短中期办公（5人以上使用）与系统软件的fabbit业务的租赁办公、共享办公空间（5人以下使用）的区分，以应对灵活办公需求。
(4) 购买空间市场的股份（转为权益法适用关联公司）
2024年9月12日，收购了从事空闲空间共享服务的空间市场＜4487＞的股份，成为权益法适用的关联公司（持股比例21.2%）。开始就包括向数字化转型的协作及创造新服务等方面进行具体的业务合作的研究。
（撰写：FiSCO客座分析师柴田郁夫）
