■「タカ派」な利下げで急落した米株につられる展開に
今週の日経平均は週間で768.54円安(-1.95%)の38701.90円と下落。17-18日の米連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)と18-19日の日本銀行による金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強まるなか、米国株の急落に日本株もややつられる格好となった。
FOMCでは想定通りの0.25%の利下げとなったが、25年金利見通し(ドット・チャート)が9月時点の4回(1.00%)利下げから2回(0.5%)利下げに引き下げられ、「タカ派」な利下げとなったことから、18日の米国市場ではNYダウなど主要3指数がそろって急落。この流れが東京市場に波及し、19日の日経平均は39000円台を割り込んだ。ただ、昼休み中に日銀が利上げ見送りを発表したことで、日経平均は下げ幅を縮小した。週を通して日経平均は弱く6日続落となったが、為替市場での円安推移や75日移動平均線(75MA)などが意識され、38700円台で取引を終えた。
日銀会合の結果は想定通りの内容だったものの、その後、15時30分からの記者会見で、植田和男日銀総裁は「次回1月展望リポートでワンノッチ(一段階)確度が上がるのか、現時点では何とも言えない」「追加利上げの判断には、もうワンノッチ欲しい」と、賃金動向など一段の情報が必要との考えを示した。市場では、年明け1月での利上げ実施も難しく、春闘のデータがそろう3-4月に利上げ実施がずれ込むとの見方が強まり、為替市場では1ドル158円台手前まで円安ドル高が加速した。
なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5133億円売り越したほか、TOPIX先物を5104億円買い越し、225先物は6180億円買い越したことから、合計6151億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3312億円売り越すなど合計で3247億円売り越し。信託は現物を1784億円買い越したほか、事業法人は現物を1931億円買い越しており24週連続での買い越しとなった。
■年末モード入りで個人投資家が主役に
20日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。為替市場では1ドル156円40銭台で推移。
日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。今週は日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。
ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。
■大納会まであと6営業日
2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。
■27日に日本の完全失業率発表
来週、日本では、25日に11月企業向けサービス価格指数、10月景気動向指数(確報値)、26日に11月住宅着工件数、27日に11月完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産(速報値)、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、12月東京消費者物価指数などが予定されている。
海外では、23日に英・第3四半期経常収支、実質GDP(確報値)、米・12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・11月耐久財受注(速報値)、新築住宅販売件数、12月リッチモンド連銀製造業指数、26日にトルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、原油在庫、27日に米・11月卸売在庫(速報値)などが予定されている。
■鹰派的降息导致美股急速下跌
本周日经平均指数下跌768.54日元(-1.95%),收于38701.90日元。随着市场上想要明确17-18日美国联邦储备系统(FRB)召开联邦公开市场委员会(FOMC)及18-19日日本银行货币政策决定会议结果的气氛逐渐增强,因美股急速下跌而导致日股也稍受影响。
FOMC如预期降息0.25%,但25年利率展望(点阵图)从9月份的4次(1.00%)降息下调至2次(0.5%)降息,成为鹰派的降息,因此18日的美国市场,纳斯达克及主要3大指数均大幅下跌。这一趋势波及东京市场,19日的日经平均指数跌破39000日元。不过,由于午休期间日本银行宣布不加息,日经平均指数缩小了跌幅。整周日经平均指数走势疲软,连续6天下跌,但在外汇市场日元贬值及75日移动平均线等因素的影响下,以38700日元台收尾。
虽然日本银行会议结果如预期,不过随后在15时30分的记者会上,植田和男日本银行总裁表示:“对于下次1月的展望报告,是否会有一个阶段性更高的确定性,现在无法判断”,“对于追加加息的判断,需要更多的信息。”市场上对于明年1月加息的预期变得困难,预计春季劳资谈判的数据在3-4月齐全时加息的时间将被推迟,在外汇市场上,日元贬值抵达1美元158日元的水平。
根据12月第2周的投资主体别交易动向,外国投资者现货净卖出5133亿日元,同时,TOPIX期货净买入5104亿日元,225期货净买入6180亿日元,总计净买入6151亿日元。另一方面,个人投资者现货净卖出3312亿日元,总计净卖出3247亿日元。信托净买入1784亿日元,同时,企业法人现货净买入1931亿日元,已连续24周实现净买入。
■年末模式开启,个人投资者成为主角
20日美国股市上涨。道琼斯平均指数较前一日上涨498.02美元,收于42840.26美元,纳斯达克上涨199.83点,收于19572.60。大证夜间交易的日经225期货较日终价格上涨170日元,收于38880日元。外汇市场上1美元维持在156.40日元左右。
在通过今年最后一次重要事件日美中银行会议后,市场进入了交易清淡的年末模式。本周,因日产汽车<7201>和本田汽车<7267>开始探讨合并的相关报道,日产汽车作为主要股东的三菱汽车<7211>等主板市场的汽车股和汽车零件供应商受到了关注,主板市场的成交额稳定在4万亿到5万亿日元之间。
不过,下周重要事件将结束,由于境外的机构投资者大多进入圣诞假期,主板市场的成交额将减少,市场的主角很可能转向个人投资者。由于本月26日是优待与分红的权利最末交易日,因此对12月结算公司的关注将加大。因为对“掉尾的一个振”的期待,个人投资者可能会将关注点转向标准市场和成长市场的小型股票,市场将以个别股票为中心。包括主板市场上市的,股价在100日元到200日元区间的低位股票可能会经历短期资金流出入,急速拉升和加速下跌可能频繁发生。
距大纳会还有6个交易日
2023年大纳会的日经平均指数为33464日元,年度上涨幅度达到7369日元,仅次于1989年的8756日元。2024年的日经平均指数不仅刷新了自泡沫以来的历史最高值,还首次突破40000日元,8月5日创下历史上最大下跌幅度4451日元,次日6日创下历史上最大上涨幅度3217日元,真可谓历史性的1年。虽然在历史上第一次以40000日元台的水平迎接新年似乎有些困难,但希望能超过89年大纳会的38915日元,更新大纳会历史最高值。距离大纳会还有6个交易日,如果能够保持目前的水平,这将是一个可以狙击的记录。由于年度表现已有约5000日元的上涨,化妆买入的期待可能不大,但依然希望能看到日经平均的“掉尾的一个振”。
■27日将发布日本的完全失业率
下周,日本将于25日公布11月企业服务价格指数、10月景气动向指数(确报值),26日公布11月住宅开工件数、27日公布11月完全失业率、有效求职倍率、工业生产(初值)、零售业销售额、百货商店和超市销售额、12月东京消费者物价指数等数据。
海外方面,23日将公布英国第三季度经常账户、实际GDP(确报值),以及美国12月会议委员会消费者信心指数;24日公布美国11月耐用品订单(初值)、新建住宅销售件数、12月里士满联邦储备银行制造业指数;26日公布土耳其中央银行政策利率、美国每周首次申请失业救济人数、原油库存;27日公布美国11月批发库存(初值)等数据。