■株式相場見通し

予想レンジ：上限39500円－下限38000円

20日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。為替市場ではドル・円相場が1ドル156円40銭台で推移。

日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。今週は日産自＜7201＞とホンダ＜7267＞による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自＜7211＞などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。

ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。

2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル期以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。

■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は12月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの追加利下げを決定。ただ、同時に発表された政策金利見通しから、来年の利下げ回数は2回に減少した。米国金利の強い先安観は後退し、緩やかなドル高・円安の流れが続きそうだ。直近の米インフレ指標は再加速が示され、今後発表されるデータ次第では政策金利見通しが修正される可能性があろう。

一方、日本銀行は18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。20日発表の11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、日銀は来年3月以降の利上げを想定しているとの見方が多い。

なお、ドル高円安が進行した場合、日本政府は再度懸念を示す可能性があるが、日本政府・日本銀行による為替介入がすみやかに実施されない場合、ドル・円は直近高値を上回り、再度160円を目指す展開となる可能性がある。

■来週の注目スケジュール

12月23日(月)：米・消費者信頼感指数(12月)、英・GDP改定値(7-9月)など

12月24日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(11月)、米・株式市場は短縮取引、米・耐久財受注(11月)、米・新築住宅販売件数(11月)など

12月25日(水)：植田日銀総裁が経団連審議員会で講演、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など

12月26日(木)：住宅着工件数(11月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、英・欧・香港・株式市場は休場など

12月27日(金)：日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、鉱工業生産指数(11月)、東京CPI(12月)、失業率(11月)、有効求人倍率(11月)、小売売上高(11月)、米・卸売在庫(11月)、中・工業利益(11月)、中・経常収支確定値(7-9月)など