<5020> ENEOS 807.5 +22.6
大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10%に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。
<2395> 新日科学 1604 +68
大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5%減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0%増の48億円と。
<7911> TOPPAN 3855 -303
大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。
<8830> 住友不 4781 +249
大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。
<7003> 三井E&S 1724 +120
大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。
<1938> 日リーテック 1266 +139
急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3%となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。
<3909> ショーケース 349 +80
ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI(ワ方式)による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。
<9468> カドカワ 3689 -700
ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10%の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。
<3135> マーケットE 964 +150
ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3%の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4%増と好調なこともプラス材料に。
<4776> CYBOZU 2644 +500
ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
<5020> ENEOS 807.5 +22.6
强烈反对。大和证券将投资决策从 “3” 提高到 “2”,目标股价也从670日元上调至1010日元。他们主张同时进行净利润扩张和股权抑制,以实现10%的中期目标投资回报率,基于这一事实,已经确定当前高水平的股东回报具有一定程度的可持续性。此外,前一天,据报道,他们正在考虑出售JX Metals首次公开募股期间持有的约5-70%的股份,预计股东回报将增加。
<2395> 新日科乐 1604 +68
强烈反对。在东海东京情报实验室,投资决定 “跑赢大盘”,目标股价新定为3600日元。预计利润将大幅提高,这要归因于通过积极扩建测试设施获得订单,制药公司预算压缩导致转向竞争激烈的公司服务,缓解大规模预先投资的影响,以及通过启动国内育种设施提高盈利能力。截至3月25日的财年的营业利润预计将比上一财年下降43.5%至23.5亿日元,但截至26/3财年的营业利润为48亿日元,较同期增长92.0%。
<7911> 凸版 3855 -303
急剧下降仍在继续。宣布将收购美国上市公司SONOCO的软包装/热成型容器业务,尽管在宣布后的前一天没有发生重大变化,但今天似乎对财务负担增加的担忧普遍存在。此次收购资本为18亿美元,是该公司有史以来最大规模的并购。至于收购业务的业绩,销售额似乎为1.3831亿美元,调整后的息税折旧摊销前利润为2.056亿美元。收购资金由自有资金和贷款支付。
<8830> 住友编号 4781 +249
强烈反对。除公司外,三菱地产和三井不动产的涨幅也要高得多,房地产在行业增长率中名列前茅。在直到前一天举行的日本央行货币政策会议上,宣布将如市场预期的那样推迟进一步加息,但这一立场似乎比随后的总统会议预期的更加坚定。除此之外,似乎越来越多的人认为实施一月份加息的可能性也在下降。买盘占主导地位,房地产股是利率上升的劣势板块。
<7003> 三井物产株式会社 1724 +120
强烈反对。据报道,他们将开始在越南制造港口起重机。东南亚的港口发展正在取得进展,东南亚有望成为中国的生产转移目的地,由于避开中国起重机等的移动,全球对起重机的需求正在增加,而且该政策似乎是通过确保海外生产能力来满足中国的需求。他们的目标是与当地公司合作,建立一个在2-3年内每年供应约30台的系统。对港口起重机增长的预期再次增加。
<1938> Nichiritech 1266 +139
快速扩张。截至3月25日的财年的股息计划上调是在前一天宣布的。与上一财年相比,该金额将从之前的36日元增加到60日元,股息将增加25日元。按前一天的收盘价计算,股息收益率为5.3%,收益率正在上升。在本财年,决定将本财年预计获得的全部销售收益作为股息返还,作为出售战略持有的股票所产生的股息。将努力提高资本盈利能力,以便从下一财年起继续累进股东回报。
<3909> 展示柜 349 +80
止损比例很高。据宣布,三菱日联银行提供的抵押贷款程序身份验证过程中已采用在线身份验证/简易eKYC工具。这是一种SaaS类型的eKYC工具,用于执行在线身份验证工作,该方法使用公共个人身份验证服务/JPKI(Wa方法)进行整理,整理面部照片和身份验证文件,并通过智能手机或网络快速进行身份验证。对业务扩张的预期是提前的。
<9468> 角川 3689 -700
止损比例分配。宣布与索尼G建立资本和业务联盟并实施第三方配股。索尼G将进行将于明年1月7日实施的第三方股票分配,并将成为持有约10%股份的最大股东。除了考虑在内容领域进行联合投资外,我们还通过寻找负责内容制作的人员等进行合作。自从有报道称索尼G在11月讨论收购该公司以来,收购溢价的预期随后得到了反映,但仍在额外投资范围内的事实变成了负数。
<3135> Market E 964 +150
止损比例很高。前一天宣布的扩大股东福利制度被视为实质性的。按照惯例,在6月底向持有100股或以上的股东赠送价值500日元的Quocard,但在明年6月底之后,将在6月底和12月底向持有500股或以上的股东赠送价值25,000日元的数字礼物。根据前一天的收盘价,持有500股股东的优惠收益率为12.3%。此外,11月份的月销售额强劲,比去年同期增长了33.4%,这也是一个积极因素。
<4776> CYBOZU 2644 +500
止损比例很高。截至12月24日的财年的年度股息以前为15日元,现已改为未定,看来他们已决定根据业务业绩的进展和对下一财年财务业绩的预测考虑增加股息。截至12月23日的财政年度的年度股息为14日元。此外,还公布了截至12月25日的财年的收益预测。预计营业利润为84.4亿日元,是本财年预测的两倍。尽管将继续进行积极投资,但云相关业务的销售额似乎也将稳步增长。