■サンワテクノス<8137>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期(中間期)の業績概要
2025年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の69,426百万円、営業利益で同52.1%減の1,650百万円、経常利益で同54.6%減の1,681百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同58.7%減の1,271百万円と減収減益となったものの、各段階利益は予想数値を上回って着地した。予想数値比での上振れ要因は、期中平均レートが152.25円/米ドルと前提レート(137.90円/米ドル)に対して円安で推移したことに加えて、売上総利益率の改善や経費抑制の効果などによる。
同社が事業領域とする産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界では市況低迷による設備投資の減少や部品手配の調整が続くなかで、制御機器や電機品、電子部品、設備機器などの売上が減少した。受注高についても前年同期比15.6%減の64,027百万円と減少基調が続いているが、半期ベースで見ると前下期比で4.9%増と約3年ぶりに増加に転じ、受注水準としては底を打ったものと見られる。2024年9月末の受注残高は46,964百万円と直近のピークから5割の水準まで減少したが、売上月数に換算すると4.1ヶ月分と2020年以前が約2ヶ月分の水準であったことからするとまだ高い水準にあり、下期も受注残高の解消が続くものと考えられる。
2025年3月期第2四半期(中間期)の営業利益増減要因について見ると、売上総利益率の改善(前年同期比1.0ポイント上昇)で381百万円、為替レートの変動で76百万円※、その他経費の抑制で191百万円の増益要因となったが、売上高減少に伴う利益減2,440百万円をカバーできなかった。売上総利益率の改善要因は、利益を重視した営業活動に取り組んだことや相対的に利益率の低かったアジア地域での太陽光関連業界向け大型案件が前期で一巡したことなどが挙げられる。営業外収支は為替差損益の悪化(-219百万円)を主因として、同227百万円のマイナスとなった。また、特別利益として当期も投資有価証券売却益を167百万円計上した(前年同期は557百万円計上)。同社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の1つとして、2024年3月期より政策保有株式を段階的に売却する方針を打ち出しており、その一環となる。売却資金は成長投資のほか株主還元に充当する方針としている。
※ 期中平均為替レートは152.25円/米ドルと前年同期の134.85円/米ドルから約17円/米ドルの円安となり、国内事業会社で30百万円の増益要因となった。また、海外事業会社は仕入販売取引で3百万円、期末換算レート差で43百万円の増益要因となった。
自動車関連(EV)業界向けの電子部品や制御機器が増加、地域別では欧米地域が増収
2. 部門別、地域別動向
同社は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。
(1) 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニックホールディングス<6752>、ニコン<7731>、ダイフク<6383>などが挙げられる。売上高は、自動車関連(EV)業界向けの制御機器(制御盤)の販売が増加した一方で、FA業界向けの制御機器(制御盤)や太陽光関連業界向けの電機品(サーボモータ、スカラロボット)の販売が減少し、前年同期比20.8%減の14,903百万円と前下期からの減少傾向が続いた。ただ、四半期ベースで見ると前第4四半期の5,833百万円を底にして、当第1四半期は7,220百万円、第2四半期は7,683百万円と2四半期連続で増加するなど回復感が出始めている。
電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、自動車関連業界向けの電子部品(光学ユニット)の販売が増加した一方で、FA業界向けの電子機器(産業用PC)や電子部品(ケーブル、コネクタ等)の販売が減少し、同23.3%減の43,387百万円となった。設備投資関連機器の需要低迷に加えて、顧客先による部材の在庫調整が継続し減少要因となった。ただ、四半期ベースでは当第1四半期の21,962百万円を底にして第2四半期は26,425百万円と増加に転じており、当面の底は打ったものと弊社では見ている。
機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向け設備機器(除振台)の販売が減少し、同11.8%減の6,135百万円となった。
(2) セグメント別業績動向
日本の売上高は前年同期比17.3%減の50,079百万円、営業利益は同50.7%減の1,029百万円となった。自動車関連(EV)業界向けの制御機器(制御盤)や自動車関連業界向けの電子部品(光学ユニット)の販売が増加したものの、FA業界向けの制御機器(制御盤)や電子機器(産業用PC)及び電子部品(ケーブル、コネクタ等)、半導体製造装置業界向けの設備機器(除振台)の販売減少が響いて減収減益となった。
アジアの売上高は同31.9%減の23,251百万円、営業利益は同61.0%減の509百万円となった。前年同期の売上に大きく寄与した太陽光関連業界向け電機品(サーボモータ、スカラロボット)の販売が減少したほか、FA業界向けの電子部品(コネクタ、端子台等)及び電子機器(ティーチングペンダント)や、半導体製造装置業界向けの電子機器(産業用PC)の販売も減少した。なお、アジア向けについては大半を占める中国のほか東南アジア向けについても減少したが、2024年3月期より新たに進出したインドについては現地に進出する日系インフラ企業向けの販売を開始するなど順調に立ち上がったようだ。インドでは自動車産業だけでなく、半導体などエレクトロニクス産業も自国内で育成する方針を政府が打ち出しており、電機品や電子部品、設備機器等の現地での需要を取り込むべく注力すべき市場と同社では位置付けている。
欧米の売上高は同0.3%増の3,349百万円、営業利益は同59.5%減の54百万円となった。FA業界向け電子部品(ファンモータ、コネクタ等)の販売が減少したものの、自動車関連業界向け及び生活用品業界向け産業用ロボットの販売が増加した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■三和技术(8137)的业绩动态
1. 2025年3月期第2季度(中间期)的业绩概要
2025年3月期第二季度(中期)的合并业绩为,营业收入为69,426百万元,同比减少21.9%,营业利润为1,650百万元,同比减少52.1%,经常利润为1,681百万元,同比减少54.6%,归属于母公司股东的中期净利润为1,271百万元,同比减少58.7%。尽管收入和利润都出现下降,但各阶段利润均高于预测数值。相比预测数值的上振因素,是因为期中平均汇率为152.25日元/美元,较前提汇率(137.90日元/美元)贬值,此外还包括营业总利润率的改善以及抑制费用的效果等原因。
在该公司所处的工业电子和机电一体化行业,因市场低迷导致设备投资减少和部件采购调整,控制设备、电气产品、电子元器件、设备器具等的销售额也有所减少。虽然订单金额同比减少15.6%,为64,027百万元,但按半年计算,与上半年相比增加4.9%,约三年来首次转为增长,订单水平被认为已经触底。到2024年9月末的订单余额为46,964百万元,较近期峰值下降至50%的水平,但按销售月数换算为4.1个月,考虑到2020年之前约为2个月的水平,仍然处于较高水平,因此预计下半年订单余额的消化将持续。
2025年3月期第二季度(中期)营业利润的增减因素分析显示,销售总利润率的改善(同比上升1.0个百分点)带来381百万元,汇率的波动带来76百万元的影响,其他费用的抑制带来191百万元的增益,但无法弥补因销售额减少带来的利润减少2,440百万元。销售总利润率改善的因素包括,开展了重视利润的营业活动,以及相对利润率较低的亚洲区域内的太阳能相关行业的大型项目在上一期完结等。营业外收支方面,由于汇率损益恶化(-219百万元)为主因,导致为同227百万元的负数。此外,作为特别收益,本期还计入投资有价证券出售收益167百万元(去年同期为557百万元)。该公司为实现对资本成本和股价的重视,计划自2024年3月期开始逐步减持政策持有的股票,这也是其措施之一。出售的资金将用于成长投资以及回馈股东。
※ 期中平均汇率为152.25日元/美元,较去年同期的134.85日元/美元贬值约17日元/美元,给国内业务公司带来30百万元的增益。此外,境外业务公司在采购销售交易中增加3百万元,在期末换算汇率差导致增加43百万元的增益。
与汽车相关(EV)行业的电子元器件和控制设备增加,按地域划分,欧美地区收入增加。
2. 按部门、按地域的动态
该公司在营业收入方面,按电机、电子、机械三个部门分类披露了明细,同时也披露了按地域板块的营业收入及营业利润。
(1) 部门别营业收入的走势
电机部门的主要商品包括伺服电机、运动控制器、逆变器、机器控制器、功率调节器等,主要经营安川电机<6506>的产品。主要客户包括SCREEN控股<7735>、国际电气<6525>、松下(ADR)<6752>、尼康(ADR)<7731>、大福<6383>等。营业收入方面,汽车相关(EV)行业的控制设备(控制盘)销售增加,而面向FA行业的控制设备(控制盘)及太阳能相关行业的电气产品(伺服电机、斯卡拉机器人)销售减少,同比下降20.8%,为14,903百万日元,并且继续呈现出较上半年的下降趋势。然而,在季度的基础上,从前第4季度的5,833百万日元开始,在当第1季度达到7,220百万日元,第2季度达到7,683百万日元,连续两个季度出现回升的迹象。
电子部门的主要商品包括电容器、连接器、继电器、开关等一般电子元器件,以及风扇电机、步进电机、LED、电源设备等多种类。主要客户包括电装<6902>、安川电机、三菱电机<6503>、欧姆龙<6645>、富士<6504>等。营业收入方面,汽车相关行业的电子元器件(光学单元)销售增加,但FA行业的电子设备(工业PC)和电子元器件(电缆、连接器等)销售减少,同比下降23.3%,为43,387百万日元。设备投资相关设备需求低迷,加之客户方面持续进行材料库存调整,成为减少因素。不过,在季度基础上,从当第1季度的21,962百万日元开始,第2季度达到26,425百万日元,开始出现增长,预计近期已触底。
机械部门的主要商品包括安川电机的机器人,以及传送装置和减速机等。主要客户有电装、斯巴鲁<7270>、富士(ADR)<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>等。营业收入方面,半导体制造设备行业的设备(消振台)销售减少,同比下降11.8%,为6,135百万日元。
(2) 板块别业绩走势
日本的营业收入为同比下降17.3%的50,079百万日元,营业利润为同比下降50.7%的1,029百万日元。汽车相关(EV)行业的控制设备(控制盘)和汽车相关行业的电子元器件(光学单元)销售增加,但FA行业的控制设备(控制盘)、电子设备(工业PC)及电子元器件(电缆、连接器等)、半导体制造设备行业的设备(消振台)销售减少,导致收入和利润双降。
亚洲的营业收入同比下降31.9%,为23,251百万日元,营业利润同比下降61.0%,为509百万日元。前年同期的营业收入大幅受益于太阳能相关行业的电气产品(伺服电机、斯卡拉机器人)销售的减少,另外,FA行业的电子元器件(连接器、端子台等)及电子设备(调教挂件)以及半导体制造设备行业的电子设备(工业PC)销售也减少。此外,针对亚洲市场,除了占大头的中国,东南亚的销售也有所下降,但2024年3月期起新进驻的印度,已经顺利启动了面向当地日本基础设施企业的销售,开展良好。印度不仅聚焦汽车产业的发展,还致力于半导体等电子产业在国内的培育,政府提出了在当地吸纳电气产品、电子元器件、设备设备等需求的方向,因此该市场被公司视为需要重点关注的领域。
欧米的营业收入同比增长0.3%至3,349百万元,营业利润同比下降59.5%至54百万元。虽然针对FA行业的电子元器件(风扇电机、连接器等)销售减少,但面向汽车相关行业及生活用品行业的工业机器人销售增加。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)