2024年12月25日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2024年12月13日よりお客さまのデータセンター価値や資本効率の向上を実現するデータセンター資産最適化支援サービスを提供開始します。本サービスは、老朽化が進むお客さまのデータセンターを不動産資産として、利活用（リテンション）・処分（カーブアウト）の方針策定および実行を支援するコンサルティングサービスです。
これまでNTTデータ所有のデータセンターで培った利活用・処分の実績とノウハウを活用し、お客さまが保有するデータセンターに関わる資産の洗い出しや用途の検証を行い、資産最適化の方針を策定します。実行段階では、リノベーション・コンバージョン注1や運用改善を通じてデータセンターの価値向上を図る利活用と、資産売却やリースバックを通じてアセットライト化を図る処分の2つの軸で支援します。これにより、お客さまの資本効率向上などの経営課題解決に貢献していきます。
NTTデータが従来提供してきたITインフラの構築・運用支援に加え、不動産資産としてのデータセンターの利活用・処分まで含めたサービス体系は、国内初となります。本サービスをはじめとするデータセンター移行関連ビジネスで、2030年までに累計300億円の売り上げを目指します。今後もさらなるサービス拡充に取り組み、お客さまの中長期的な企業価値向上を支援します。

背景

近年、生成AIの利用拡大によるデータセンターの電力需要増や、それに伴う冷却技術の進化への対応、カーボンニュートラルへの対応など、データセンターに求められる要件が急速に変化しています。企業内データセンターは、2000年以前に完成した割合が7割を占めているという調査結果もあり、老朽化したデータセンターが近年求められる要件に対応することは困難な状況です。また、経営層にとっては資本効率向上の観点から、データセンターを不動産資産として、財務影響を考慮しながらその資産戦略を策定する必要があります。
株式会社NTTデータグループは、世界3位のデータセンタープロバイダー注2であり、NTTデータでは、これまで長年にわたり、中央省庁や地方公共団体、金融機関の基幹システムをはじめ、さまざまな重要システムを稼働させるデータセンターを自社で運営してきました。NTTデータも所有するデータセンターの老朽化を受け、不動産資産としていかに利活用・処分するか取り組んできました。これらの実績とノウハウを活用し、お客さまの経営課題である資本効率向上の解決に向けた支援を行います。

サービス概要

NTTデータは、2024年12月13日から、老朽化が進むお客さまデータセンターを不動産資産として、利活用・処分方針の策定および実行を支援するデータセンター資産最適化支援サービスを提供開始します。本サービスは、NTTデータのこれまでのファシリティ面での運用実績（データセンター用地取得、建設、運用、売却・利活用）に基づくノウハウを活用するアプローチを特長とし、お客さまが保有するアセットを洗い出し、最適化に向けた方針を検討する「アセットアセスメント」と、策定した方針に基づき実行を支援する「データセンター資産の利活用・処分」から構成されます。
これまで、データセンター移設やクラウド移行などシステム面でのコンサルティング・構築支援を行ってきましたが、本取り組みを新たに開始することで、ITインフラの構築・運用だけでなく、不動産資産としてのデータセンターの利活用・処分まで一気通貫のサービスを提供します。これにより、資本効率の向上などのお客さま経営課題の解決に貢献します。システム面だけでなく、データセンターを不動産資産として利活用・処分のコンサルティングまで踏み込んだ企業は、大手データセンター事業者では国内初注3となります。

図1：サービスイメージ

特長

図2：お客さまアセットの利活用実行フェーズでのサービス例（リテンション）

処分（カーブアウト）においては、資産売却やリースバックを実施し、企業のアセットライト化を目指します。

図3：お客さまアセットの利活用実行フェーズでのサービス例（カーブアウト）

今後について

本支援サービスをはじめデータセンター移行関連ビジネスとして、2030年までに累計300億円の売り上げを目指します。また今後もグローバルデータセンタープロバイダーとしてのノウハウを逐次サービスに取り入れながら、お客さまの企業価値向上を支援するとともに、社会的な課題である老朽化インフラの刷新、強靭（きょうじん）化に貢献します。

注釈

• 注1建物の用途を変更することで資産価値を向上させる手法
• 注2中国事業者を含まずStructure Research 2023.5ReportよりNTTにて作成
• 注3NTTデータ調べ

• 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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