■会社概要
1. 会社概要
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合(スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化)し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。
2025年3月期中間期末時点の総資産は16,480百万円、純資産は8,258百万円、株主資本は8,134百万円、自己資本比率は50.0%、発行済株式数は17,029,205株(自己株式306,994株を含む)である。本社所在地は東京都渋谷区(2024年10月移転)である。グループは同社(持株会社)、連結子会社7社(旧 (株)スペースシャワーネットワークの事業を承継した新(株)スペースシャワーネットワーク、(株)SKIYAKI、(株)セップ、インフィニア(株)、コネクトプラス(株)、(株)SPACE SHOWER FUGA(出資比率51.0%)、(株)ロックガレージ(SKIYAKIの連結子会社で旅行業を展開))で構成されている。なお2025年4月1日付(予定)で、事業ポートフォリオ最適化やグループシナジー向上に向けた一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行い、SKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併する。
2. 沿革
1994年10月に(有)デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により(株)スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に(株)スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオ制作などを行う(株)セップ映像企画(現 (株)セップ)を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年1月に(株)アーティストコネクト(現 コネクトプラス)を設立、同年2月にインフィニア(株)の株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。
株式関係では、2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録(その後の市場再編等に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所JASDAQに株式上場)、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■公司资料
1. 公司资料
空间水泡SKIYAKI控股公司<4838>于2024年4月1日与空间水泡网络及SKIYAKI进行经营整合(空间水泡网络通过股票交换将SKIYAKI变为子公司),并转变为持股公司体系及名称变更。双方旨在融合各自的内容与科技,作为新的娱乐公司与艺术家、创作者共同创造下一代娱乐。
截至2025年3月期中期末,总资产为16,480百万円,净资产为8,258百万元,股东资本为8,134百万元,自己资本比例为50.0%,总发行量为17,029,205股(包括306,994股的自有股份)。总部位于东京都涩谷区(预计于2024年10月迁移)。该群由公司(控股公司)、7家合并子公司(继承了旧(株)空间水泡网络业务的新(株)空间水泡网络、(株)SKIYAKI、(株)SEP、无限公司(株)、连接加(株)、(株)SPACE SHOWER FUGA(出资比例51.0%)、(株)摇滚车库(SKIYAKI的合并子公司,开展旅游业务))构成。值得注意的是,预计于2025年4月1日进行部分子公司之间的业务继承和吸收合并等重组,以优化业务组合和提高集团协同效应,SKIYAKI将吸收合并连接加。
2. 沿革
1994年10月成立(有)数字图像,1996年12月通过名称变更和组织变更成为(株)空间水泡网络。随后于1997年3月从(株)空间水泡接管了专门音乐频道“空间水泡TV”等所有业务。其后于2004年9月成立了从事推广视频制作的(株)SEP影像企划(现为(株)SEP),2011年3月与KDDI(ADR)建立资本业务合作,2015年6月与富士传媒控股(株)建立资本业务合作,2016年1月成立了(株)艺术家连接(现为连接加),同年2月取得了无限公司(株)的股份,使其成为合并子公司,2021年2月成立合资公司SPACE SHOWER FUGA,并于2024年4月与SKIYAKI进行经营整合,转变为持股公司并更改为现商号。
在股票方面,2001年4月在日本证券业协会上市(因市场重组等因素,上市于JASDAQ证券交易所、东京证券交易所JASDAQ),2022年4月因东京证券交易所市场区分审查而转移至标准市场。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)