日経平均は反落。301.48円安の39979.68円(出来高概算7億5830万株)で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。
主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。
個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。
2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。
トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
日经平均回落,报39979.68日元,下降301.48日元(成交量概算75830000股),前场交易结束。
上周末,美国市场的道琼斯指数下跌333.59美元,报42992.21美元,纳斯达克指数下跌298.33点,报19722.03点,交易结束。临近年末假期,市场参与者有所减少,中国的指标表现不佳,加之德国和韩国等地的政局不稳定对部分投资者心理造成影响,导致下跌。随着新年度的再平衡,尤其是科技股遭到卖出,整体市场进一步下挫,全天走势疲软。在尾盘,随着下跌幅度的缩小结束。
在主要股指同步下跌的美国股市背景下,12月30日的日经平均以比上周末上涨44.62日元,报40325.78日元,连续四个交易日上涨开盘。尽管买入意愿略有上升,但预计会如预期一般在上周末的大幅上涨后出现利润锁定的卖出,早期阶段即转为负值。而在实际进入2025年市场的情况下,买入意愿仍强烈,市场底部支撑也受到关注。
在个股方面,半导体相关股如迪斯科<6146>、东电<8035>、阿德万特<6857>等下跌,川崎重工业<7012>、三菱重工业<7011>、软银(ADR)<9984>、优衣库<9983>、三丽鸥<8136>、Socionext<6526>、日产汽车(ADR)<7201>、丰田汽车<7203>、富士电机<5803>等也出现下跌。9-11月期营业利润缩减的Adastria<2685>和停止EV用半导体材料量产计划的住友电工<5802>也下跌。此外,Ceres<3696>、Symphonia Technology<6507>、日本制钢所<5631>等下跌幅度较大。
另一方面,三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>等部分金融股,以及商船三井<9104>、邮船<9101>等海运股表现较为坚挺。此外,DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>等股价上涨。还有,因上半年营业增益率扩大而受到关注的Weathernews<4825>和第一季度盈利恢复良好的Marumae<6264>急速上涨,野村微电子科学<6254>、Fixstars<3687>、Double Standard<3925>等股价上涨幅度较大。
按行业板块划分,有色金属、服务业、电子设备下跌,而海运、钢铁、矿业等上涨。
后市日经平均股价可能会继续面临上行重压。高价股进一步下跌,导致指数承压,后市因为27日的大幅上涨,继续存在获利卖出的可能。不过,值得关注的是是否能够在收盘时维持心理关口4万日元的水平。
2025年,石破政权提出的「防卫」「地方创生」以及伴随「脱通缩」的内需相关等多种投资主题被提上日程,但首先人们将会关注1月20日就任的特朗普美国新任总统的言行。特朗普就任后,德国大选将随之而来,国内方面东交所的上市标准未达公司的过渡期截止日期已近,此外,大阪世博会及7月任期满的参议院选举等多项活动也在即。
特朗普的言论和政策可能导致股价下跌,但美国经济的韧性和中国经济略有改善等经济复苏的迹象,可能会推动股价上涨。特别是防御相关股票,以及因环保法规放宽而受到影响的能源相关股票。此外,特朗普对数字货币也发表了积极的言论,除了比特币之外,我们还要关注数字货币相关股票的动向,同时希望日经平均指数能再次突破今年7月盘中创下的42426日元的最高价,关注明年的市场走势。