<6981> 村田製 2527.5 -32
続落。2日には、米アップルが中国で最新モデルのiPhoneを最大500元値引きする異例のセールを開始すると伝わっている。消費者が支出に慎重な中、地元企業との競争で優位に立つ狙いがあるようだ。また、3日には、海外ブランドの11月中国スマホ出荷台数は前年比47.4%減少したとも伝わっており、中国でのスマホ販売の苦戦が意識される形に。アップル関連とされる同社など電子部品株の売り材料につながる。
<6966> 三井ハイテク 873 +46
大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5%高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8%強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。
<4186> 東応化 3756 +223
大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円(24年12月期見通し293億円)、ROE13.0%などを掲げる。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0%をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下した上で、自己株式取得へ弾力的に配分する。高い利益目標などをポジティブ視に。
<6501> 日立 3971 +34
反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位~上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。
<9104> 商船三井 5643 +135
続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。
<2753> あみやき 1739 +119
大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5%増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4%増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9%増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。
<7269> スズキ 1882.5 +92.5
大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24%増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。
<7038> フロンティアM 786 +70
大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。
<5401> 日本製鉄 3158 -24
反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わった。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断したようだ。同社では訴訟提起の方針とされるが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況に。
<5801> 古河電工 7046 +361
大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
<6981> 村田制造 2527.5 -32
持续下跌。2日,有消息称,美国苹果将在中国以最高500元的价格进行异常促销,以便出售最新型号的iPhone。在消费者支出谨慎的情况下,这样做是为了在与本地企业的竞争中占据优势。此外,3日还传出海外品牌11月在中国的手机出货量同比减少47.4%,使得中国的手机销售困境更为显著。这与电子元器件股票有关的苹果概念的卖出材料。
<6966> 三井高科技 873 +46
大幅反弹。美国电动车制造商Rivian的股价在上周末上涨24.5%,急速拉升。由于第四季度客户交付量超出市场财务预测,电动车市场的过度前景担忧似乎有所减退。美国特斯拉的股价也上涨了8%多。该公司被视为国内电动车相关股票的核心,与特朗普政府的政策担忧一起,股价的低迷状态仍在持续,前景担忧减退的趋势似乎在扩散。
<4186> 东应化 3756 +223
大幅反弹。制定了到27年12月的中期新计划。数值目标定为,27年12月的营业收入为2700亿日元,营业利润为480亿日元(24年12月的财务预测为293亿日元),ROE为13.0%等。此外,在现金分配方面,计划稳定且持续地分配4.0%的分红派息,并在进行设备投资和增长投资后,灵活分配用于自购股票。看到高利润目标等方面的积极信号。
<6501> 日立 3971 +34
反弹。报道称,将家电销售价格的指定价格制度的适用产品从目前的1成增加到2成。预计将指定价格应用于产品类别中最便宜的型号,以防止中高端机型的大幅降价。通过改善利润,旨在更容易地确保产品开发的资金。各方期待这将有助于改善家电业务这一相对低收益的行业。
<9104> 商船三井 5643 +135
连续上涨,刷新了去年的最高价。日本的海运巨头三家公司被报道将在30财政年度之前将LNG运输船的总数增加超过40%。特朗普即将上任的美国总统提出要开发天然资源,预计全球LNG生产将扩张,似乎是希望通过大型投资在成长市场中争夺主导权。目前该公司的LNG船舶运营数量为97艘,位居世界第一,但预计到28财政年度将达到140艘,到30财政年度将达到150艘。
<2753> あみやき 1739 +119
大幅反弹。今天,发布了第三季度的财报。累计营业利润为19.2亿日元,同比增加39.5%,与保持的年度计划27.2亿日元、同比增加22.4%相比,进展顺利。10月至12月期间,营业利润为5.7亿日元,同比增加32.9%,维持了高额的收益增长。烧肉业务、烤鸡业务、餐厅业务等各个细分市场都实现了收益增长。
<7269> 铃木 1882.5 +92.5
大幅反弹。年初以来,马尔奇·铃木的股价大幅上涨,被视为买入材料。马尔奇·铃木12月的乘用车销售量同比增加24%,表现良好,被认为是股价上涨的原因。此外,作为在美国特朗普政府中受业务环境变化影响较小的汽车股,也受到关注。此外,还传出将在2月公开新的中期经营计划的方针。
<7038> FrontierM 786 +70
大幅反弹。连锁子公司前沿资本宣布将子公司化拥有玩具零售商Hobbylink Japan全部股权的Eagle景顺。Hobbylink主要经营模型、塑料模型、手办,通过网络向境外客户销售。作为行业中的老牌玩家,拥有稳定的客户基础。最近的营业利润约为7亿日元,预期对业绩产生影响。
<5401> 日本制铁 3158 -24
反弹。传出拜登美国总统对该公司收购美国钢铁的计划发布了停止命令。他似乎判断该行为可能会损害“美国的国家安全”。该公司则表示有提起诉讼的方针,但被迫改变方案的可能性正在增加。这是预想中的事态,此外,短期财务风险的退却也使反应不是很强烈,但中长期战略的不确定性感备受关注。
<5801> 古河电工 7046 +361
大幅反弹。日本的官民正在推进在美国的高速光通信技术客户开发。预计将在春季公开募集希望在美国销售产品的企业,并支持当地的验证设施建设费用,吸引数据中心投资的巨头科技企业等需求,旨在扩大日本企业在美国的共享。对于该公司等电线股而言,光纤等相关产品的扩展被寄予厚望。