7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
・ドル・円はしっかり、158円台に浮上
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高(+2.44%)の40264.50円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。
6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。
米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。
日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇。
一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。
業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。
先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。
■ドル・円はしっかり、158円台に浮上
7日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、157円57銭から158円41銭まで上値を伸ばした。昨年7月以来の高値圏に浮上。それを受けた加藤財務相の円安牽制発言でドル買い・円売りは一服したが、日本株の大幅高で円売りがドルを支える。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0390ドル。
■後場のチェック銘柄
・第一屋製パン<2215>、Sapeet<269A>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・12月サービス業PMI改定値:56.8(予想:58.5、速報値:58.5)
・米・11月製造業受注:前月比-0.4%(予想: ―0.3%、10月:+0.5%←+0.2%)
・米・11月耐久財受注改定値:前月比-1.2%(予想:-0.5%、速報値:-1.1%)
・米・11月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値:前月比-0.2%(予想:+0.2%、速報値:-0.1%)
・米・11月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値:前月比+0.3%(予想:+0.3%、速報値:+0.5%)
【要人発言】
・加藤財務相
「足元では一方的、急激な動きがみられると認識」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定定期に推移することが重要」
「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮」
「行き過ぎた動きに対しては適切に対応」
<国内>
・10年国債入札
<海外>
・特になし
我想关注7日晚盘交易中的以下3点。
・日经平均指数3天来首次反弹,半导体股领涨并回升至4万日元水平
・美元和日元已稳步升至158日元区间
・东京电子 <8035> 是价格上涨的最大贡献者,爱德万测试 <6857> 位居第二
■日经平均指数3天来首次反弹,半导体股领涨并回升至4万日元水平
日经平均指数在3天内首次反弹。前端交易收于40264.50日元(预计成交量为9.9亿股),与前一天相比增加了957.45日元(+ 2.44%)。
美国股市6日涨跌互现。道琼斯平均指数下跌25.57美元,至42,706.56美元,纳斯达克指数收于19864.98点,上涨243.30点。针对有关特朗普下届政府针对统一关税的范围限制计划浮出水面的报道,该计划是出于安全感而购买的,而且在被依附后价格大幅上涨。半导体行业也被收购,这进一步提振了市场价格。但是,此后,由于特朗普否认了有关关税限制计划的报道,谨慎情绪重新燃起,涨幅有所减少。道琼斯指数下跌。纳斯达克指数继续受到高科技的推动并维持正值区间,收盘时喜忧参半。
利用美国高科技股票的上涨,东京市场开始以买入优势进行交易。由于价值半导体股票的上涨引人注目,日经平均指数逐渐扩大了涨幅范围,并回升至4万日元的水平。它居高不下,几乎填补了大宗交易和大笔交易之间的跌幅,但由于没有出现整体上涨,例如主要市场的下跌约40%,TOPIX的上限价格变得沉重。
在日经平均指数采用的股票中,东京电子<8035>、迪斯科<6146>、瑞萨电子<6723>、激光科技 <6920>、爱德华<6857>和兴业证券<6526>等半导体股票普遍上涨,三菱宇<FJ8306>和三井住友<8316>等大型银行也被买入。此外,京瓷<6971>、Recruit HD <6098>、Ebara Seisakusho <6361>、软银集团 <9984>等都崛起。
同时,前一天买入的川崎汽船(9107)、日本邮运(9101)和商船(9104)等航运股疲软,INPEX <1605>、出光兴产<5019>和引能控股<5020>等资源相关股票也下跌。除此之外,甚至没有花王 <4452>、日本制铁 <5401>、小林株式会社 <1802>、丰田通商 <8015> 等。
按行业划分,服务业、电气设备、银行、证券/商品期货、精密仪器等上涨,而航运、采矿、钢铁、电力/天然气、石油/煤炭等下跌。
也有声音说,期货市场正在进行回购,日经平均指数已回升至4万日元的水平,但这并不是所有行业都将上涨的强势地位。如果它在去年12月回报并超过40398.23日元的高价,则后市有可能上涨一步,但是由于它们依赖半导体股票的情况,势头疲软吗?我想注意日经平均指数是否会收于4万日元的区间内。
■美元和日元已稳步升至158日元区间
7日上午,东京市场上美元和日元的价格走势稳定,上限价格从157日元57日元上涨至158日元41日元。自去年7月以来,它已升至较高的价格区间。由于财政大臣加藤声明控制日元贬值以应对这种情况,美元买入/日元销售陷入停滞,但由于日本股市大幅升值,日元的销售支撑了美元。
到目前为止,交易区间为美元和日元从157日元57日元至158日元41仙不等,欧元和日元从163日元75日元至164日元39仙不等,欧元为1.0376至1.0390美元。
■后台查看股票
・9个品牌,例如第一屋面包房 <2215> 和 SAPEET <269A> 等,均处于止损高位
*包括临时停车高度(符号值)
・东京电子 <8035> 是价格上涨的最大贡献者,爱德万测试 <6857> 位居第二
■经济指标和关键人物的陈述
[经济指标]
・美国12月服务业采购经理人指数修正值:56.8(预测值:58.5,初步值:58.5)
・美国11月制造业订单:与上个月相比-0.4%(预测值:-0.3%,10月:+0.5%←+0.2%)
・美国11月耐用品订单修正值:与上月相比-1.2%(预测:-0.5%,初步值:-1.1%)
・美国11月耐用品订单(不包括运输设备)修正值:与上月相比-0.2%(预测:+ 0.2%,初步值:-0.1%)
・美国11月制造业出货量/资本货物(不包括飞机的非国防)修正值:与上月相比增长0.3%(预测:+ 0.3%,初步值:+ 0.5%)
[贵宾致辞]
・财政大臣加藤
“认识到脚下可以看到单侧快速移动”
“汇率必须反映基本面并进入稳定期”
“担心交易所市场趋势,包括投机趋势”
“对已经走得太远的动作做出适当的反应”
<国内>
・10年期政府债券投标
<海外>
・没什么特别的