■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2024年11月に修正した2025年3月期の通期業績予想は、売上高81,300百万円（前期比26.0%増）、営業利益3,230百万円（同7.3%減）、経常利益3,100百万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,640百万円（同6.1%増）と増収ながら、営業利益及び経常利益については減益を見込む。2024年3月期にグループ入りしたショクカイの通期寄与を主因に増収となることに加え、上期に見られたコメの卸売販売における供給面の課題が新米の流入で緩和され、下期にかけては量販店を中心に精米販売の好調が期待されることなどを受け、売上高を上方修正した。市場での米価は高止まりが続いており、収益面で有利な状況にあるが、需給面ではまだまだ予断を許さないようだ。ヤマタネ＜9305＞は産地との間で築いた協力関係に基づき、安定した仕入に努める。一方、利益面では減益要因として、物流部門における一部荷主の解約による影響や、IT関連や人的資本などの将来に向けた基盤整備に係る投資の増加が挙げられる。IT関連投資では、前述のセキュリティ強化施策のほか、倉庫管理システムの刷新に向けた投資を行う予定である。人的資本投資については、2024年7月、社員に対して譲渡制限付株式を付与しており、インセンティブが給与に還元されることで社員の働きがいをサポートし、生産性向上を実現する。当期純利益については一部事業の売却などによる特別利益の計上が見込まれるため、予想を据置いた。業績予想を一部下方修正したが、将来の成長などに向けた前向きな投資が主因であることから、特に不安材料は見当たらないと弊社では見ている。
2. セグメント別の業績見通し
物流事業では、期初予想の売上高24,950百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益2,250百万円（同2.3%減）を、売上高25,000百万円（同2.5%増）、セグメント利益1,900百万円（同17.5%減）に見直した。上期の増収要因であった新規事業の受託や国際業務の好調さが継続する見通しに加え、本牧埠頭営業所の業務が本格的に収益寄与することを見込んだ。一方で、一部荷主の解約による影響のほか、外注費や人件費、システム投資費用の増加を見込み、減益幅を見直した。同社では、物流業界は資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調に推移し、建設関連貨物輸送量も減少することで、総輸送量は底堅いながらも前期を下回ると予測している。上期は遅れがちであった料金改定を下期に着実に進めることで増収を狙い、利鞘を確保して計画達成を図る考えである。
食品事業では、売上高45,100百万円（前期比32.1%増）、セグメント利益1,460百万円（同86.5%増）の期初計画を、売上高49,800百万円（同45.9%増）、セグメント利益1,250百万円（同59.6%増）に修正した。ショクカイの業績寄与は基本的に変わらず、加えて新米販売における仕入価格上昇分の価格転嫁が進むことを考慮してさらなる増収を見込んだ。ショクカイについては主軸の給食事業が堅調なほか、デリカ事業として小売店や量販店向け総菜販売が増加している。前述の通り、同社が有する量販店向けの販売や物流ルートを活かして販路を拡大しており、下期も成長が見込める。精米販売については安定した仕入れが業績面の鍵を握るが、同社は従来からの産地業者との強固な繋がりが強みで、仕入れ安定化の武器になると確信しているようだ。利益面ではショクカイの業績寄与は見込めるものの、コメ不足による想定以上の調達費の増加などを踏まえて増益の幅をやや控えめに見直した。
情報事業は、期初計画の売上高1,750百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益60百万円（同45.0%減）を見直し、売上高1,800百万円（同3.7%増）、セグメント利益70百万円（同35.8%減）とした。主力の汎用機基盤の開発・運用業務は下期においても堅調な推移が見込まれることから売上面、利益面ともわずかに上方修正した。IT業界ではDXの流れを受けて、従来の大型汎用系システムからオープンシステムやクラウドへ移行する流れが強まっている。システム移行の際に必要とされる汎用系エンジニアへの需要はこれまでになく高まっていることから、汎用機基盤の運用に強みを持つ同社は業績を堅調に伸ばしていると考えられる。利益面では2025年3月期はセキュリティ対策強化などで一定の投資が必要になるが、以降は落ち着くと予想される。
不動産事業では、期初業績予想の売上高4,700百万円（前期比11.1%増）を据え置き、セグメント利益は2,080百万円（同1.1%増）から2,150百万円（同4.5%増）に上方修正した。上期同様に既存賃貸物件の安定稼働や新規取得の賃貸用不動産の賃料収入の寄与を見込むが、利益面は上期の実績を踏まえて増益幅を若干見直した。不動産業界については、賃貸オフィスビル需要の緩やかな回復を見込む。国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が予測されるものの、事務所移転や拡大の需要から、賃料は底堅く推移すると予想している。中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持する。2023年6月には、地下鉄東西線・大江戸線門前仲町駅直結のプラザ門前仲町を新規取得しており、不動産に関する減価償却費増があるものの、好立地から安定賃料と高稼働が想定され、全体として増収増益を見込む。越中島開発プロジェクトに関しては、越中島開発推進室を軸に(株)日本総合研究所など外部専門家と連携して具体的な計画・スケジュール策定を推進しており、2025年5月に「越中島グランドビジョン」を公表予定である。江東区からの期待も大きく、行政や地域社会とも協議・対話をしながら、魅力的な街づくりを目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未来的展望
1. 2025年3月期的业绩预测
2024年11月修正的2025年3月期的通期业绩财务预测为，营业收入81,300百万元（同比增长26.0%），营业利润3,230百万元（同比下降7.3%），经常利润3,100百万元（同比下降2.5%），归属于母公司股东的当期净利润2,640百万元（同比增长6.1%）。虽然营业收入有所增加，但预计营业利润和经常利润将会下降。由于2024年3月期入集团的食快的通期贡献是增加收入的主要原因，加之上半年米的批发销售出现的供应问题通过新米的流入得以缓解，预计下半年以量贩店为中心的精米销售将表现良好，因此对营业收入进行了上调。市场上米价依旧高企，收益方面处于有利状况，但在供需方面仍然存在不确定性。山种＜9305＞根据与产地之间建立的合作关系，努力保持稳定的采购。另一方面，利益下降的原因包括物流部门部分客户的解约影响，以及为了未来的基础设施建设在IT相关和人力资本方面增加的投资。在IT相关投资中，除了前述的安防-半导体强化措施之外，还计划对仓库管理系统进行更新。关于人力资本投资，2024年7月为员工提供了带转让限制的股票，激励政策将在薪酬中体现，以支持员工的工作积极性，从而实现生产力的提升。关于当期净利润，预计将因部分业务的出售而计入特别利益，因此财务预测保持不变。虽然部分业绩预测进行了下调，但由于以未来增长为目标的积极投资是主要原因，因此我们认为特别没有不安的因素。
2. 各部门业绩展望
物流业务中的期初预测为营业收入24,950百万元（同比增长2.2%），分部利润2,250百万元（同比下降2.3%），现已修订为营业收入25,000百万元（同比增长2.5%），分部利润1,900百万元（同比下降17.5%）。上半年的增收因素是新业务的外包与国际业务的良好表现持续，加之本牧码头营业所的业务将开始显著贡献收益。然而，需关注部分客户的解约影响，以及外包费用、人力成本和系统投资费用的增加，因此调整了利润下降幅度。我们预计，物流行业由于资源价格高位和物价上涨，消费相关和生产相关货物运输量将疲软，施工相关货物运输量也在减少，虽总体运输量较为稳定，但仍低于去年同期。上半年因为费用调整较为滞后，将在下半年稳步推进，以期实现增收，确保利润空间达成计划。
食品业务中，期初计划为营业收入45,100百万元（同比增长32.1%），分部利润1,460百万元（同比增长86.5%），现已修订为营业收入49,800百万元（同比增长45.9%），分部利润1,250百万元（同比增长59.6%）。食快的业绩贡献基本没有改变，同时考虑到新米销售中采购价格上涨的转嫁，因此增加了收入预期。食快的主营餐食服务保持稳健，此外，零售店和量贩店的熟食销售也有所增加。如前所述，凭借我们在量贩店方面的销售和物流Root Inc，正在扩大销售渠道，预计下半年仍将实现增长。精米销售中稳定的采购是业绩的关键，而我们与产地商的长期紧密联系将是使采购稳定的有力武器。在盈利方面，尽管食快的业绩贡献可期，但考虑到米不足导致的采购成本大幅上升，略微下调了增益幅度。
信息业务中，期初计划的营业收入为1,750百万元（同比增长0.9%），分部利润60百万元（同比下降45.0%），现已修订为营业收入1,800百万元（同比增长3.7%），分部利润70百万元（同比下降35.8%）。由于主要的通用机基础的开发和运营业务在下半年也是预期中的良好表现，所以在营收和利润两方面均小幅上调。IT行业受DX趋势影响，从传统的大型通用系统向开放系统和云计算的转移正在加速。在系统迁移中，通用系统工程师的需求空前高涨，因此，我们公司在通用机基础的运营方面具有优势，业绩被认为稳健增长。在利润方面，根据2025年3月期需要一定的投资用于安防-半导体强化等方面，但预计之后将趋于平稳。
房地产业务的初期业绩预测营业收入为4,700百万元（同比增长11.1%）保持不变，部门利润从2,080百万元（同比增长1.1%）上调至2,150百万元（同比增长4.5%）。与上半年一样，预计现有长租公寓的稳定运营以及新取得的租赁物业的租金收入将有贡献，但根据上半年的实际业绩，将轻微调整增益幅度。针对房地产行业，预计租赁办公楼需求将缓慢复苏。在国内主要城市，将预测大量办公楼供应，然而由于办公室迁移和扩展的需求，预计租金将保持坚挺。根据中长期的修缮计划，将提升物业的附加价值和安全性，并利用可再生能源等，进行环境友好的办公楼运营，以提高现有物业的质量和服务，保持高工作率。在2023年6月，已新获取与地铁东西线及大江户线门前仲町站直接连通的プラザ门前仲町，尽管涉及房地产的折旧费用增加，但得益于良好的地理位置，预期会有稳定的租金和高工作率，整体预计将实现营业收入和利润的增长。关于越中岛开发项目，正以越中岛开发推进室为枢纽，和(株)日本综合研究所等外部专家合作推进具体的计划和时间表制定，预计将在2025年5月公布“越中岛宏伟愿景”。来自江东区的期待也很高，我们希望在与行政和社区社会的协商与对话中，致力于建设一个有吸引力的城市。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
