きちりホールディングス<3082>は13日、2024年6月期第3四半期(23年7月-24年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.2%増の103.28億円、営業利益が6.62億円(前年同期は1.27億円の損失)、経常利益が3.29億円(同3.23億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.11億円(同2.83億円の損失)となった。
同社グループは飲食事業において、新規4店舗をオープンした。いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の2店舗をオープンした。VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン&cafeイオンモール日の出」をオープンした。とんかつ業態では2024年3月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンした。このように、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、同社グループ独自のおもてなしを提供することで競合他社との差別化を図っていくとしている。
フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っている。
プラットフォームシェアリング事業については、これまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。事業を複数展開する中、プラットフォームシェアリング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。
2024年6月期通期については、売上高は前期比26.1%増の138.00億円、営業利益は7.80億円、経常利益は4.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.50億円とする1月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
吉里控股<3082>於13日公佈了截至2024/6財年的第三季度(24/7/24至3/24)的合併財務業績。銷售額較去年同期增長31.2%,達到103.28億日元,營業利潤爲6.62億日元(去年同期虧損1.27億日元),普通利潤爲3.29億日元(虧損3.23億日元),歸屬於母公司股東的季度淨利潤爲2.11億日元(虧損2.83億日元)。
該公司集團在食品和飲料業務中開設了4家新門店。在石蒲屋漢堡包業務中,他們於2023/12年開設了兩家門店,分別是位於愛知縣岡崎市商業設施 “永旺購物中心岡崎永旺購物中心” 的 “石蒲屋漢堡牛排Celeo國分寺”,以及位於東京國分寺市商業設施 “Celeo國分寺” 的 “石蒲屋漢堡牛排Celeo國分寺”。在 VEGEGO 業務類別中,“VEGO Onure Reciktan & Cafe Aeon Mall Hinode” 於 2023/11 年在東京西多摩郡日之出町的商業設施 “Aeon Mall Hinode” 開業。在炸豬排業務方面,“炸豬排LaLaPort富士見” 於2024/3年在埼玉縣富士見市的商業設施 “三井購物公園LaLaPort Fujimi” 開業。因此,它擁有與所有地點兼容的各種業務類別,例如KICHIRI業務類型,石蒲屋漢堡業務類別,VEGEGO業務類別等,並且具有很高的業務類別開發能力,可以準確捕捉趨勢。此外,每位員工都表達 “滿滿的愛”,這是集團的企業理念,並計劃通過提供公司集團獨有的招待服務,在競爭對手中脫穎而出。
至於特許經營業務,他們正在由泉經營的 “Yume Town” 購物中心開設石蒲屋漢堡牛排業務類別的門店,該商店是日本西部最大的綜合超市之一。
在平台共享業務方面,我們利用迄今爲止培養的生產和諮詢能力,與品牌持有者在各個領域實現合作,從而創造新的客戶價值,我們還積極推廣DX,它通過新技術解決人們工作方式和生活方式的變化所產生的各種問題。在發展多項業務的同時,我們相信通過平台共享業務積累的專業知識可以爲旨在提高整個日本活力的地區振興做出貢獻,並且自2023/4年以來一直在開展地區振興項目。
在截至2024/6財年的整個財年中,1月30日向上修正的合併收益預測保持不變,銷售額較上一財年增長26.1%至138.0億日元,營業收入爲7.8億日元,普通收益爲4.7億日元,歸屬於母公司股東的淨收益爲3.5億日元。