■事業概要
システムインテグレータ＜3826＞は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）を提供している。新製品に関しては基本的にSaaSモデルでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほかWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」などがある。また、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力とするE-Commerce事業を、事業分割によって新設したDGコマースに承継させたうえで、同子会社の株式の60.0%を2024年1月1日付で(株)DGフィナンシャルテクノロジー※に譲渡した。DGコマースは今後、同社の持分法適用関連会社となる。これにより、事業セグメントとしては2025年2月期よりObject Browser事業、ERP事業、AI事業の3つの事業と、新規事業が含まれるその他として区分開示することになる。
※DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージ＜4819＞の子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。
直近5期間の事業セグメント別売上構成比の推移を見ると、ERP事業が全体の6割強を占め、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業が2分する格好で推移してきたが、2025年2月期からはE-Commerce事業がなくなるため、ERP事業とObject Browser事業の構成比がそれぞれ上昇する見込みとなっている。また、2018年以降に複数の新規事業を開発、育成に取り組んできたが、いずれの事業も収益化するまでには至っておらず、今後の経営課題となっている。
1. Object Browser事業
Object Browser事業では、エンジニアの生産性向上に寄与するデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発、ライセンス販売またはSaaSとして提供している。
売上構成比は「Object Browser」シリーズが約4割、「OBPM Neo」が約6割である。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、約2万社、50万ライセンスの導入実績があり、Oracle製品を筆頭に主要データベースのほぼ全てに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。従来はパッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型での販売※も開始している。売上高の30%超は保守サポートなどのストック収入で占められており、売上高も比較的安定して推移している。
※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。
一方、「OBPM Neo」※1は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算などの管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止するなど、開発部門の生産性向上を支援するツールである。2008年にオンプレミス版「OBPM」の開発・販売を開始し、2021年3月にSaaS版の「OBPM Neo」にリニューアルした。国内で唯一、PMBOK※2に準拠していたことから中堅規模のIT企業を中心に導入が進み、2024年2月未時点の累計導入実績は約260社となっている。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。既存顧客のうち4割弱がオンプレミス版を継続しているが、SaaS版の機能を拡充しながら移行していくことになる。売上総利益率は70%程度の水準と見られる。また、2022年7月より顧客のプロジェクトの状況をオンラインで監視し、問題の早期発見・改善につなげる「リモートPMOサービス」※3を開始している。
※1 月額利用料（税抜）は10ライセンスで10.5万円、20ライセンスで15.75万円、30ライセンスで18.9万円、40ライセンスで23.1万円、50ライセンスで26.25万円。50ライセンス超は別途相談。契約期間は1年。各種システムと連携するためのオプションサービス有り。
※2 PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。
※3 月額料金（税抜）はサポートするプロジェクト数により、30万円、55万円、95万円の3プランを用意している。
2. E-Commerce事業
E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を1996年にリリースし、主力製品として開発・販売を続けてきた。「SI Web Shopping」の特徴は、流通金額が数百億円規模となる大規模ECサイトで必要とされる大量トランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有していること、また顧客の要求に応じたカスタマイズ案件として開発を行ってきた。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築し（アクティブ稼働数は1割弱）、大規模ECサイトにおけるシェアは大手3社※の一角を占めていたが、ここ数年は競争激化により伸び悩む状況が続いていた。こうしたなか、同事業を成長させるためのリソース（営業・顧客基盤）を持つDGフィナンシャルテクノロジーから事業譲渡の提案を受け、協議したうえで同事業を分社化し、新設したDGコマースの株式の60.0%を売却した。
※ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス＜3371＞の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,600社超）、Eストアー＜4304＞の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業務概述
System Integrator ＜3826＞是一家成立於1995年的獨立軟件開發公司，除了爲內部開發的軟件提供一攬子銷售和維護服務外，還提供雲服務（SaaS）。至於新產品，他們的目標基本上是使用SaaS模式進行業務開發。目前的主要產品包括Web-ERP軟件包 “GRANDIT”，以及數據庫開發支持工具 “SI對象瀏覽器” 和集成的項目管理工具 “OBPM Neo”。此外，在主要基於歐盟網站建設一攬子計劃 “SI Web Shopping” 的電子商務業務被因業務拆分而新成立的DG Commerce接管後，截至2024/1/1，同一子公司60.0％的股份已轉讓給DG金融技術有限公司。將來，DG Commerce將成爲採用公司股權法的關聯公司。因此，作爲一個業務板塊，它將從2025/2財年起被歸類爲對象瀏覽器業務、ERP業務和人工智能業務的三項業務，以及包括新業務在內的其他業務。
*DG Financial Technology是Digital Garage＜4819＞的子公司，正在開發支付信息處理服務、存儲代理服務、匯款服務業務等。
從過去5個時期按業務分部劃分的銷售構成比率的變化來看，ERP業務佔總額的60％以上，其餘部分一直在轉移，對象瀏覽器業務和電子商務業務一分爲二，但由於電子商務業務將從2025/2財年消失，預計ERP業務和對象瀏覽器業務的構成比例將分別上升。此外，自2018年以來，我們一直在開發和開發多項新業務，但是這些業務都沒有達到獲利的地步，這是未來的管理問題。
1。對象瀏覽器業務
在對象瀏覽器業務中，除了有助於提高工程師生產力的數據庫開發支持工具 “SI 對象瀏覽器” 和數據庫設計支持工具 “SI Object Browser ER”（以下簡稱 “對象瀏覽器” 系列）外，還開發並以許可證銷售或SaaS的形式提供集成的項目管理工具 “OBPM Neo”。
“對象瀏覽器” 系列的銷售構成比例約爲40％，“OBPM Neo” 的銷售構成比例約爲60％。自1997年 “對象瀏覽器” 系列發佈以來，約有2萬家公司推出了500,000個許可證，並且由於它與幾乎所有主要數據庫兼容，從甲骨文產品開始，它已成爲事實上的標準。由於它具有很高的品牌力，因此幾乎沒有銷售成本，毛利率超過80％，使其成爲利潤豐厚的產品。自由軟件已作爲競爭產品發佈，但由於功能存在差異，因此沒有受到直接影響。以前，僅提供套餐銷售（許可證銷售+維護服務），但SaaS類型的銷售*也已在2021/2年開始。超過30％的銷售額來自維護支持等股票收入，銷售也保持相對穩定。
*合同期爲1、2年和3年的年度合同（包括維護費）。升級是免費的。僅適用於 Oracle。
同時，“OBPM Neo” *1是一種支持開發部門生產率提高的工具，例如通過對開發項目進度進行綜合管理（管理進度、成本、人員、質量、盈利能力等）來抑制無利可圖項目的發生。本地版本 “OBPM” 的開發和銷售始於2008年，並於2021/3年更新爲SaaS版本的 “OBPM Neo”。由於它是日本唯一符合PMBOK*2的公司，因此實施進展主要是中型IT公司，截至2024/2年的累計實施記錄約爲260家公司。大型IT公司內部製造了項目管理工具，但最近對 “OBPM Neo” 的認識和高質量的提高進行了評估，考慮在該部門引入該工具的公司數量也在增加。同時，在許多情況下，中小型企業使用市售軟件，例如Excel或免費軟件。不到40％的現有客戶繼續使用本地版本，但過渡將在擴展SaaS版本功能的同時進行。毛利率預計約爲70％。此外，從2022/7開始，我們啓動了 “遠程PMO服務” *3，該服務可以在線監控客戶項目的狀態，從而儘早發現和改善問題。
*1 10個許可證的月度使用費（不含稅）爲10.5萬日元，20個許可證爲157,500日元，30個許可證爲189,000日元，40個許可證爲231,000日元，50個許可證爲262,500日元。如需獲得 50 個或更多許可證，請單獨查詢。合同期爲 1 年。有用於連接各種系統的可選服務。
*2 PMBOK（項目管理知識體系）是與項目管理相關的專有技術和方法的系統彙編。自從美國非營利組織PMI於1987年在一本名爲《項目管理知識體系指南》的指南中宣佈該指南以來，它逐漸廣爲人知，現在它已作爲項目管理的全球標準滲透到世界各國。
*3 月費（不含稅）有3種計劃可供選擇：30萬日元、55萬日元和95萬日元，具體取決於支持的項目數量。
2。電子商務業務
在電子商務業務中，日本第一個EC網站建設包 “SI Web Shopping” 於1996年發佈，開發和銷售一直是主要產品。“SI Web Shopping” 的特點是它具有可擴展性和高安全性功能，可以處理分發金額爲數百億日元的大型EC站點所需的海量交易處理，並且它是作爲響應客戶要求的定製項目開發的。自1996年推出以來，總共爲1,100多家公司建立了EC網站（活躍用戶數量不到10％），大型EC網站的市場份額佔據了三大公司*的一個角落，但由於競爭加劇，過去幾年增長持續緩慢。在這種情況下，收到了DG Financial Technology的業務轉讓提案，該公司擁有發展相同業務的資源（銷售/客戶群），經過討論，分拆了相同的業務，出售了新成立的DG Commerce股份的60.0％。
*歐共體場地施工包行業的職位幾乎被該公司寡頭壟斷，即Ecbeing Co., Ltd.（按施工業績計算，超過1,600家公司），Soft Create Holdings＜3371＞的子公司，Commerce 21有限公司（超過300家公司）。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
