■事業概要
1. ガス事業
京葉瓦斯＜9539＞は、市川市・船橋市・松戸市・柏市・鎌ケ谷市・浦安市・白井市など千葉県北西部を主な供給区域として、都市ガスを製造・供給・販売する事業を行っている。連結子会社の京和ガス(株)は、同社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として都市ガスを供給・販売する事業を行っている。持分法適用関連会社のなのはなパイプライン(株)は、同社の将来にわたる原料調達の安定化を目的にガス導管の運営を行っている。また、同社が製造するガスの原料の一部は、その他の関係会社（大株主）の(株)南悠商社から仕入れている。なお、1928年に操業を開始した同社主力の市川工場は、当初は石炭を原料に、その後は原料を千葉県産天然ガスや石油系に切り替えて都市ガスを製造してきたが、天然ガスの受け入れ拠点が増えたため、2006年3月に稼働を停止した。
同社ガス事業の特徴は、供給区域が東京のベッドタウンである千葉県北西部という、人口密度が高いうえ人口そのものも増加傾向にある肥沃な地盤にある。このため他のガス事業者と比べて成長性があり、導管輸送効率が高く、集合住宅も多いため毎月行われる検針や4年に1回行われる検査の効率も良い。
調達元は主として東京ガスで、ほかに都市ガスの原料であるLNGを燃料として輸入する東京電力ホールディングス＜9501＞（以下、東京電力）や千葉県産の天然ガスもある。3ルートとも品質に大きな違いはない。とはいえ、東京ガスからは製品として調達できるが、東京電力からはLPGで熱量調整する必要があるためそうしたコストが若干反映される。また、足元円安なので千葉県産天然ガスが相対的に有利になるはずだが、採掘制限があるため一定量しか利用できない。これに対して売上高（販売単価）は、競争のなかでコスト上昇を反映することは難しいようだ。電力同様に都市ガスも自由化された（自由化は小売であって、ガス導管事業の地域独占は残っている）ため、同社の供給区域にも日本瓦斯＜8174＞（ニチガス）やENEOS(株)といった新ガス事業者が参入したが、現在、事業環境の変化もあって新規事業者による参入は落ち着いている状況である。
再開発事業「リーフシティ市川」を手掛ける
2. その他の事業
同社は、都市ガス事業以外にも、電力小売や不動産、ガス工事・ガス機器販売など多角化を目的に様々な事業を展開している。
(1) 電力小売事業
同社と京和ガスは、主として都市ガスの顧客を対象に、いわゆる新電力事業者として電気の販売を行っている。ガスと電気のセットで値頃な価格を提示しており、同じ請求システムを用いているのでコストシナジーを享受している。また、事業者向けには、価格に加えてガスと電気のベストミックスも提案している。電力小売事業は、制度が安定せず、また価格のボラティリティが高まるとやや難易度の高い事業となる。2022年に原油価格の急騰を背景に調達コストが大きく上昇、制度も不安定化するなど、近年事業環境は厳しくなっている。
(2) 不動産事業
連結子会社の京葉ガス不動産(株)が不動産の賃貸などを行う一方、同社は京葉ガス不動産から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。不動産事業は賃貸収入が中心で安定収益が特徴のため、今後も引き続き注力していく方針である。なお、現在、JR市川駅南側の本社ビルに隣接した市川工場跡地約3.8ヘクタールで、再複合開発事業「リーフシティ市川」を手掛けている。リーフシティ市川には、定借分譲マンションやシニア住宅、賃貸共同住宅、大型スーパーなどが建築される予定である。定借分譲マンションは29階建て672戸で、2023年11月に着工しており、完成は2026年12月の見込みとなっている。2025年夏に開業予定のシニア住宅は10階建て181戸、大型スーパーは約7,000m2の敷地面積に2階建てで延べ床面積約10,500m2の建屋となる。このほか、賃貸共同住宅9階建て235戸、はワンルームを主体にファミリータイプも計画しており、中央広場・運動場、地域貢献施設も建設する予定である。2023年12月には、リーフシティ市川の南側にコンビニエンスストアが先行して開店した。
(3) その他事業（ガス工事・ガス機器販売等）
同社と京和ガスは、都市ガス事業に関連してガス機器の販売を行っている。また、顧客の申し込みによりガス内管工事を行っている。同社が販売するガス機器の一部を、持分法適用関連会社の京葉住設(株)から仕入れている。このほか、連結子会社の京葉ガスカスタマーサービス(株)で、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託などを行っており、持分法適用関連会社の京葉ガス情報システム(株)では、コンピュータによる情報処理サービスなどを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■業務概述
1。天然氣業務
京葉燃氣＜9539＞以千葉縣西北部，例如市川市、船橋市、松戶市、柏市、鐮谷市、浦安市和白井市爲主要供應區域，製造、供應和銷售城市煤氣。合併子公司Keiwa Gas Co., Ltd. 從該公司獲得天然氣的批發供應，並以長山市爲主要供應區域，從事城市燃氣供應和銷售業務。採用股權法的關聯公司Nanohana Pipeline Co., Ltd. 經營天然氣管道，目的是穩定公司未來的原材料採購。此外，該公司生產的部分天然氣原材料是從其他關聯公司（主要股東）南油貿易有限公司購買的。此外，該公司的主要發電廠市川工廠於1928年開始運營，最初使用煤炭作爲原材料生產城市煤氣，然後將原材料改爲千葉縣的天然氣或石油，但由於天然氣驗收基地數量增加，2006/3年停止運營。
該公司天然氣業務的特點是，供應區域位於千葉縣的西北部，千葉縣是東京的通勤城市，人口密度高，人口本身也在上升。因此，與其他天然氣運營商相比，存在增長潛力，管道運輸效率很高，而且由於公寓大樓很多，因此每月讀表和每四年進行一次檢查的效率也很好。
採購來源主要是東京燃氣，還有東京電力控股公司（以下簡稱東京電力公司），該公司進口作爲城市燃氣原料的液化天然氣作爲燃料，以及千葉縣生產的天然氣。三條路線的質量沒有太大差異。儘管如此，它可以作爲產品從東京燃氣公司採購，但是由於需要使用東京電力公司的液化石油氣來調整熱量，因此這種成本略有體現。此外，由於日元目前正在貶值，千葉縣生產的天然氣應該相對有優勢，但是由於有采礦限制，只能使用固定數量。與此形成鮮明對比的是，銷售量（單位銷售價格）似乎很難反映競爭中成本的增加。與電力類似，城市燃氣也已自由化（自由化是零售業，天然氣管道業務的區域壟斷仍然存在），因此，日本燃氣＜8174＞（NICIGAS）和ENEOS株式會社等新的天然氣運營商已進入該公司的供應區域，但目前，由於業務環境的變化，新運營商的進入已經平靜下來。
參與重建項目 “礁城市川”
2。其他業務
除城市燃氣業務外，該公司還以多元化爲目的發展各種業務，例如電力零售、房地產、燃氣建築/燃氣設備銷售等。
(1) 電力零售業務
該公司和Keiwa Gas主要以所謂的新電力運營商的身份向城市燃氣客戶出售電力。它們爲天然氣和電力設備提供合理的價格，並且由於它們使用相同的計費系統，因此它們享有成本協同效應。此外，對於企業而言，除了價格外，他們還提出了天然氣和電力的最佳組合。當系統不穩定且價格波動加劇時，電力零售業務將變得略有困難。近年來，商業環境變得嚴峻，在2022年原油價格急劇上漲的背景下，採購成本急劇上升，系統也變得不穩定。
(2) 房地產業務
合併後的子公司京葉燃氣房地產有限公司租賃房地產等，而該公司則從京葉燃氣房地產租賃部分辦公樓並租賃部分土地。由於房地產業務主要是租金收入，並且以穩定的利潤爲特徵，因此我們的政策是將來繼續關注該業務。目前，位於JR市川站南側的總公司大樓附近的市川工廠佔地約3.8公頃，他們正在進行綜合開發項目 “Leaf City Ichikawa”。計劃在Reef City Ichikawa建造定期公寓、老年人住房、出租公寓、大型超市等。這套29層高的公寓共有672套，於2023/11年度開始施工，預計將於2026/12年度完工。計劃於2025年夏季開放的老年人住房是一棟10層高的建築，共有181個單元，大型超市將是一棟兩層樓的建築，佔地面積約7,000平方米，總建築面積約爲10,500平方米。此外，還計劃建造一套9層高的出租公寓，其中有235個單元，主要是工作室，還有一箇中央廣場/遊樂場，還計劃建造社區捐款設施。2023/12 年，一家便利店在市川葉城南側提前開業。
（3）其他業務（燃氣建築、燃氣設備銷售等）
該公司和Keiwa Gas銷售與城市燃氣業務相關的燃氣設備。此外，正在根據客戶的應用進行天然氣內部管道的建造。該公司出售的部分燃氣設備是從採用股權法的關聯公司京葉房屋建築有限公司購買的。此外，合併子公司京葉燃氣客戶服務株式會社承擔煤氣表讀數和費用收取業務等，而與股權法應用相關的公司京葉燃氣信息系統株式會社則提供基於計算機的信息處理服務等。
（由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫）
