■事業概要
4. ティア<2485>の特徴と強み
(1) 同社の特徴
同社の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破ったことにある。このため、葬儀単価については全国平均と比較すると約3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルが変化してきたことや、低価格戦略で展開する葬儀社が台頭してきたことなどを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へシフトし、葬儀単価についても全体的に低下傾向が続いてきた。特に、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)を契機として、葬儀規模を縮小する動きが一段と強まり、同社のみならず業界全体の平均単価が大きく下落した。ただ、コロナ禍が収束に向かい、2023年5月には感染症法上の分類が2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に変更されたことで行動規制がなくなり参列者数が回復傾向となったこと、また物価の上昇などもあって直近の葬儀単価については回復基調となっている。2023年10月~2024年3月における業界平均単価は前年同期比8.0%増の120.5万円となり、同社においても、同期間のグループ直営店の平均単価は同3.7%増の85.4万円(ティア単体では同2.0%増の83.9万円)に上昇した。業界平均よりも伸び率が小幅にとどまったのは、低価格プランである「ティアシンプル」の構成比上昇が一因と見られる。平均単価の上昇は緩やかだったものの、原価率の改善は順調に進んでいる。
出店戦略ではドミナント出店により会館の相互補完性を高め、効率的に認知度向上を図りながら営業エリアを広げていく戦略を推進している。1会館の商圏は直径3km、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150~200坪(平屋1階建て~2階建て)で収容人員100~150人の式場1室(最近は規模に応じて間仕切りできるよう店舗の改修を進めている)に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、設備投資額は150~200百万円、投資回収期間は9~10年が目安となっている。
また、家族葬専用ホールは基本フォーマットで建坪60坪(平屋1階建て)、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプとなる。家族葬専用ホールは既存ホールの商圏の隙間を埋めていく格好で出店を進めており、設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。そのほか、2016年9月期より東京都内で葬儀相談サロンを出店している。東京都内では土地や家賃が高い一方で、葬儀単価が全国平均を下回る水準であること、火葬場と併設する貸式場が多いことなどから、式場を自社で保有・運営するよりも貸式場を活用した方が効率的に事業を拡大できるとの判断による。出店エリアとしては、荒川区や葛飾区など23区内の中でも北東部エリアでドミナント出店している。そのほかサロン形態では、大阪府で直営、FC各1店舗を出店している。なお、東京都内でも土地や家賃が低い地域では家族葬ホールでの出店も可能と判断し、2023年11月、2024年4月に青梅市に出店している。
(2) 同社の強み
同社の強みは、他社に真似のできない人財教育システムにある。「ティアアカデミー」と呼ばれる人財教育システムでは、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間、社会人としての基礎研修だけでなく、セレモニーディレクターとしての教育※、徳育的観点からの「命」や「心」に関しての教育などを実施している。現場配属後も、OJTだけでなく3ヶ月に1度は社長セミナーを受講しており、葬儀業である前に「究極のサービス業」であることを認識し、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる社員になれるよう心の教育を行っている。
※葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。
また、葬儀の専門人材「マスターセレモニーディレクター」の育成や、社員のスキルに応じた最適な人材配置を行うための客観的な判断基準として、社内検定試験を等級別に7段階に分けて実施しているほか、会館運営・経営を担う次世代リーダーを育成するための各種研修を実施している。こうした人財教育システムが同社の質の高いサービスを作り上げており、競争力を支える源泉となっている。なお、同社は人財教育の充実を図るべく教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に開設しており、多数の人財育成を短期間で可能としているほか(=新規出店余力の増大)、葬儀業の理解度をより深めることで定着率の向上に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業務概要
4. 特點和優勢的Tia <2485>
(1) 公司的特點
該公司的最大特點在於完全披露喪葬費用並提供透明喪葬費用,打破了傳統的殯葬行業慣例。因此,其喪葬單價比全國平均價低約三成。近幾年,由於生活方式的變化,例如家庭核心化,老年人的獨居率上升,以及以低價策略經營的殯葬公司的興起等背景,導致“一般葬禮”向“家庭葬禮”轉變,總體喪葬單價也呈下降趨勢。特別是自2020年3月以來,受新冠疫情(以下簡稱“新冠疫情”)的影響,規模縮小的趨勢更加明顯,導致不僅僅是該公司,整個行業的平均單價都大幅下滑。但是,隨着新冠疫情趨於緩解,行爲管制消失,參與者數量開始恢復,並且由於物價上漲,直接葬禮單價近期正在恢復。2023年10月至2024年3月,該行業的平均價格爲120.5萬日元,比去年同期增長了8.0%,該公司在該期間直營店的平均單價爲85.4萬日元(Tia的單獨平均單價爲83.9萬日元),同比增長3.7%。增長率略小的原因是低價計劃“Tia Simple”佔比上升的影響。儘管平均單價增長緩慢,但成本率仍在穩步改善。
在展開店鋪的戰略方面,該公司推進了通過支配性開店提高會館的相互補充性,高效地擴大知名度並擴大經營區域的戰略。一個會館的商業範圍直徑大約爲3公里,稼動率大約爲9成。會館的基本設置是,帶有接待室和家庭用餐廳的、設有可容納100~150名客人的1間禮堂的150~200平方米(1層樓~2層樓)類型,最近這種類型根據規模可以改建。投資額爲150~200百萬日元,投資回收期約爲9~10年。
此外,家庭葬禮專用禮堂的基本設置爲一個建築面積爲60平方米(1層樓)的禮堂,可容納30人,設有客房和控制室。家庭葬禮專用禮堂是以填補現有禮堂商業範圍中的空白爲前提而展開的,投資額爲70百萬日元,投資回收期爲9年。此外,該公司自2016年9月開始在東京都內展開喪葬諮詢沙龍。由於東京都的土地和房租都很高,而殯儀單價在全國平均價以下,且負責租賃式場所的火葬場也很多,因此判斷利用租賃式場所進行擴大經營比自營式場所更爲有效。在擴張地區中,該公司處於東京都內的北東部地區,例如荒川區和葛飾區等區域。在沙龍類型中,該公司在大阪府展開直營和FC兩家店鋪。此外,該公司也認爲在土地和房租相對較低的區域中,可以開設家庭葬禮禮堂,在2023年11月和2024年4月在青梅市展開了店鋪。
(2) 公司的優勢在於無法模仿的人才培訓系統。在人才培訓系統“Tia Academy”中,入職6個月內的新人員工不僅接受社會人員的基礎培訓,還接受以葬禮主持人爲主題的教育*,以德育爲基礎的與“命運”和“心靈”相關的教育等。在實地分配後,除了OJT外,他們每三個月還要參加總裁研討會。公司意識到他們在殯儀業之前是“最極致的服務業”,因此進行心靈教育,使人員可以爲“給予遺屬最好的接待”而給予“感動”。
*包括“制定會談”的“通夜”和“葬禮”場合的會場佈置,角色扮演,以及OJT的執行和見證。
※在接受葬禮委託時進行“商談”,安排通夜、葬禮場地佈置,進行角色扮演,通過OJT參與舉辦。
作爲一家舉辦葬禮的公司,該公司爲提高服務質量並增強競爭力,制定了客觀的等級制度來進行員工內部測試,分爲7個等級;還爲專業人員“主持儀式導演”提供培訓,根據員工技能提供最適合的人員配置;並實施各種研討會以培養下一代領袖負責會館的經營管理。此外,該公司開設了教育專門設施“Tia Human Resource Center”,並致力於提高葬禮服務的理解程度以提高留存率。這種人才教育體系是該公司高質量服務和競爭力的源泉。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)