■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
ティア＜2485＞は株主還元方針として、配当金については安定配当を基本に財務状況や資金需要も勘案しながら業績向上時には積極的な利益還元を行っていく意向を示している。2024年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向64.7%）を予定している。大型のM&Aを実施したことに伴う借入金の返済も進めていく必要があるため、当面は安定配当が続くと予想されるが、財務基盤の強化が進み利益成長により配当性向が一定水準以下まで低下すれば、増配余地も出てくると弊社では見ている。また、2019年9月期に株主優待制度を廃止して以降、個人株主数が減少していることや株価の低迷が続いていることを鑑み、株主優待の復活も検討課題として上がっているようだ。
2. SDGsへの取り組み
SDGsに対する取り組みとして、同社は「社会インフラとしての責任を果たす」ため、コロナ禍においても分け隔てのない葬儀を行ってきたほか、自治体と地域防災協定を締結し、自然災害への対応も行っている。また、「幸せに働く環境を創る」ために、ハンディキャップ雇用や高齢者雇用に取り組んでいるほか、多様な働き方を支援する制度の導入なども行っている。環境面での取り組みとしては、再利用可能な葬儀付帯品の活用や社内ペーパーレスの推進、返礼品袋の削減、直営会館の太陽光発電システム導入や霊柩車のEV化などを進めている。
そのほか、不要となったパソコンの社会的支援団体への寄贈や、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを寄付する「古着deワクチン※」という活動にも参加している。また、ESG戦略本部にて、SDGsコミュニケーションの充実を図るため社内報や会報誌の制作を行っているほか、サステナビリティサイトをオープンし、ESGに関する取り組みや関連データの情報開示を行っている。
※不要になった衣類や服飾雑貨を専用の回収キット（3,300円/個）に詰めて輸出販売すると同時に、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」を通じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが寄付される取り組み（日本リユースシステム(株)が運営）。衣類等の輸出先であるカンボジア直営センターではポリオ障害のあるスタッフが従事している。直近では2024年5月に大阪の直営4会館で「人形供養×古着deワクチン」イベントを開催し、参加者から古着等を回収し、55人分のポリオワクチンが寄付された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■股東回報政策與SDGs的努力
1.股東回報政策
Tia <2485>以穩定分紅爲基礎，同時考慮財務狀況和資金需求，在業績提高時顯示出積極的利潤回報策略。該公司計劃在2024年9月期望每股股息爲20.0日元（股息比率爲64.7％），與上期持平。由於需要償還大型的M&A債務，預計將繼續實行穩定的分紅政策，但隨着財務基礎的加強和利潤的增長，股息比率可能會降低到一定水平以下，我們認爲其分紅潛力也會增加。此外，考慮到自2019年9月期以來，取消了股東優待制度，並且個人股東數量持續下降，股價也持續低迷，股東優待的恢復也被視爲重要的議程。
2.SDGs的努力
爲實現其作爲社會基礎設施的責任，Tia已進行了無差別的殯葬，與自治體簽訂了地區防災協議並進行了自然災害應對。 此外，其通過符合多樣化就業的制度,如殘障僱傭和老年僱傭來創造愉悅工作環境，同時，推行了環境政策，如再利用殯葬配件和公司內紙張無紙化，減少禮品袋，引入太陽能光伏系統和EV供靈車等。還參與了將不需要的計算機捐贈給社會支援團體，並將聚焦於寄送脫乙酰麻風疫苗給發展中國家的“舊衣櫃de疫苗※”活動。 此外，ESG戰略本部正在加強SDGs溝通，製作內部新聞和刊物，同時開設可持續性網站，披露有關ESG的倡議和相關數據。
除此之外，還將不需要的衣服和服裝雜物裝入專用的回收包（每個3,300日元）進行出口銷售，並通過“認定NPO法人——給世界兒童疫苗的日本委員會（JCV）”向發展中國家的兒童捐贈脊髓灰質炎疫苗（由日本再通系統（株）運營）。在柬埔寨直接管理中心作爲出口到衣服和其他商品的時期，有患有脊髓灰質炎的員工工作。 最近，在2024年5月時，曾於大阪直營4會館舉辦了“人偶祭典×舊衣櫃de疫苗”的活動，參與者回收了舊衣等，共捐贈了55人脊髓灰質炎疫苗。
※“舊衣櫃de疫苗”是指將不再需要的衣服和服裝雜物裝入專用的回收包（每個3,300日元）進行出口銷售，並通過“認定NPO法人——給世界兒童疫苗的日本委員會（JCV）”向發展中國家的兒童捐贈脊髓灰質炎疫苗（由日本再通系統（株）運營）。在柬埔寨直營中心管理的衣物和其他商品的出口地方，有患有脊髓灰質炎的員工。 最近，在2024年5月，活動在大阪的4個直營店內舉辦了“人形節日×舊衣櫃de疫苗”的活動，回收了舊衣物等。共捐贈了55個脊灰疫苗。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
