■今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
インタースペース<2122>は、3ヶ年の中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)を期初に発表し、最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で2.4%、営業利益で43.3%となる。営業利益率は2023年9月期の10.9%から2026年9月期は17.6%に上昇することになり、収益性を今後大きく向上させていく計画となっている。成長事業として位置付けている海外事業や比較・検討型メディア事業が投資フェーズから収益化フェーズに移行することを織り込んでのものだ。
初年度となる2024年9月期は期初計画を上回る見通しで、順調な滑り出しとなっている。ただ、上振れ要因は既存事業の「ママスタ」の収益力回復によるものであり、投資事業については収益化フェーズに移行できるかどうかまだ見えない状況となっている。このため、2026年9月期は成長事業で収支均衡水準まで引き上げ、既存事業の国内パフォーマンス広告事業やマーケティングソリューション事業、コンテンツ型メディア事業の成長により業績目標を達成していくことになりそうだ。
成長事業、なかでも海外事業の収益化が見えてくれば、同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップポジションを目指す」ことも現実的になってくるはずで、今後3年間でビジョン実現のための成長基盤の構築に取り組んでいく。弊社では2026年9月期までに成長事業の収益化に目途が立てば、2027年9月期以降はこれら事業が収益をけん引することで、2ケタ台の利益成長が続く可能性が高いと見ている。
(1) パフォーマンスマーケティング事業
主力の国内パフォーマンス広告事業においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台後半の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進めるほか、コスト構造の見直しによる生産性向上によって収益最大化を目指す。また、店舗型DXソリューションの自社プロダクトや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を図ることで顧客基盤を拡大し、収益性の向上を図る。
海外子会社については、経営層を含めて優秀な人材の採用・育成を進めるとともに、様々な広告需要に対応するため新規広告主の獲得とあわせてインフルエンサーを含めた提携媒体の拡充を図っていく方針だ。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も2ケタ台の成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。
(2) メディア事業
主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築していくことに加え、新たな収益モデルの確立・育成に取り組むことで収益の底上げを図っていく。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツ強化のための人材採用・育成とノウハウの共有化を進めると同時に、「データベース型メディア(塾シル等)×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行っていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未來展望
2. 中期經營計劃的進展狀況
InterSpace<2122>發佈了一項爲期3年的中期經營計劃(2024年9月期至2026年9月期),並將銷售額達到85億日元、營業利潤達到15億日元、ROE 15%以上作爲2026年9月期的經營目標。三年的年均增長率將分別爲銷售額2.4%、營業利潤43.3%。營業利潤率將從2023年9月期的10.9%上升到2026年9月期的17.6%,計劃大幅提高收益率。海外業務和比較、研究型媒體業務被定位爲增長業務,並計劃將其從投資階段轉化爲收益階段。
首年度爲2024年9月期,預計將超過初期計劃,並且已經取得了順利的開局。但是,上行因素僅源自現有業務“MamaStar”的盈利能力恢復,投資業務仍處於無法確定是否可以轉化爲盈利階段的狀態。因此,預計將通過提高成長業務的收支平衡水平、國內建築廣告業務、營銷解決方案業務和內容媒體業務的增長等手段,實現業績目標。
如果實現增長業務,特別是海外業務的盈利化,那麼該公司中期願景“面向全球市場,在性能市場領域爭取亞洲第一的位置”也將變得現實,今後三年將致力於建立實現願景所需的增長基礎。在我們公司看來,如果能夠在2026年9月期之前實現增長業務的盈利化,這些業務將成爲收益的拉動力,有可能保持兩位數的利潤增長。
(1)業績行銷事業:在主要的國內業績廣告業務中,預計將在包括影響力營銷在內的成本效益高的廣告方式方面繼續保持年平均增長率後期一位數,深入探討增長的市場和客戶,並通過重新審視成本結構以提高生產率以實現利潤最大化。對於我們自己的產品型門店DX解決方案以及“SiteLead”等貯備型業務,我們將擴大客戶零售促銷的同時,通過功能強化提高用戶易用性,拓展客戶基礎並提高收益性。
對於海外子公司,我們將繼續就包括獲得新的廣告客戶和擴大涉及合作媒體,包括影響者在內的不同廣告需求的社會招聘和培訓優秀人才,策略。在東南亞市場,數字廣告市場隨着經濟的發展也預計將繼續增長,我們構建了一個擁有這些需求的機構以作爲中期和長期增長的驅動力。
(2)媒體業務:對於主營的內容媒體而言,我們將利用品牌力等,構建不依賴於搜索流量的媒體價值,並通過確立和發展新的收入模式來提高收益。另一方面,將在定位爲增長業務的比較研究型媒體中,推動人員的招聘和育成以及專業知識的共享,包括由數據庫型媒體(JukuShiru 等)×垂直型SaaS所構成的“DataBass型媒體”進行積極投資和M&A。
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靶材半導體
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)