■業績動向
1. 2024年9月期第2四半期累計の業績概要
ティア<2485>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比24.9%増の9,142百万円、営業利益で同18.0%増の962百万円、経常利益で同1.6%減の799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同5.0%減の516百万円となった。売上高はM&A効果もあって3期連続の増収、過去最高を更新したものの、M&Aに伴うのれん償却や一時費用の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは同31.4%増の1,466百万円と2ケタ増益となり、EBITDAマージンも前年同期の15.2%から16.0%に上昇するなど実質的な収益は順調に推移したものと見られる。なお、新たにグループ化した2社の業績は第2四半期より連結業績に加算されており、売上高で1,144百万円、経常利益で149百万円(のれん償却114百万円控除前)の上乗せ要因となっている。
2024年9月期第2四半期累計の出店状況を見ると、「ティア」の直営店は愛知県で2店舗、三重県で2店舗、東京都で1店舗の合計5店舗を出店し、FC店は愛知県、岐阜県、富山県で各1店舗を出店し、これにより直営94店舗、FC67店舗の合計161店舗となった。これに八光殿17店舗、東海典礼23店舗を加えるとグループ合計では前年同期比55店舗増の201店舗となる。葬儀件数は同18.5%増の9,077件となり、内訳を見ると「ティア」直営で同5.2%増の8,065件、FCで同0.6%増の3,301件、八光殿と東海典礼で1,012件となる。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率が0.8%減※だったことからすると「ティア」直営については新規出店効果もあって順調に推移したと見られる。
※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。
売上高の前年同期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で413百万円(件数増で166百万円、葬儀単価の上昇で177百万円、その他70百万円)、新店の増収で335百万円、TLD事業の増収で72百万円、FC事業の増収で52百万円、M&A効果で1,144百万円となり、直営店のリロケーション・閉店による減収211百万円を吸収し、合計で1,822百万円の増収となった。TLD事業の売上高は410百万円となり、主なものとして生活関連サービスで38百万円、樹木葬事業で94百万円、相続・不動産関連事業で62百万円となったほか、宗教者紹介サービスやエンバーミング※・特殊処置件数なども順調に増加した。また、八光殿で展開するリユース事業も同事業に含まれる。
※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40~50万円掛かるが、同社は18~22万円と半分以下の料金で行っている。
経常利益の前期比増減要因を見ると、直営の増収効果で281百万円、売上原価低減効果で150百万円、グループ化に伴う増益で149百万円となったものの、直営販管費の増加348百万円(M&A関連等の支払手数料195百万円、人件費48百万円等)、直営営業外収支の悪化131百万円(M&A資金調達関連費用等153百万円)、のれん償却費の計上114百万円など、M&Aに関連した一時費用が膨らんだことで12百万円の減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の売上総利益増加で432百万円、グループ2社の利益貢献で223百万円、直営減価償却費の増加で43百万円の増益要因となり、直営における支払手数料195百万円の計上や人件費増加48百万円、その他経費の増加105百万円を吸収し350百万円の増益となっている。
売上原価率は前年同期の58.4%から57.8%と0.6ポイント低下し、既存事業ベースで56.5%と1.9ポイントの低下となっている。内製化に引き続き取り組んだことに加えて、原価率の低いTLD事業が伸長したことも改善要因となった。内訳を見ると、商品原価率は28.4%と前年同期から0.5ポイント上昇したが、既存事業ベースでは27.1%と0.6ポイント改善している。グループ化した2社の原価率が相対的に高いということになるが、今後の改善余地が大きいともいえる。労務費率は11.1%と同0.8ポイント上昇した。「接客人財・警備」「納棺」「霊柩業務」「生花」等の内製化を推進していることが一因と見られる。雑費率は新店稼働による増収効果により、前年同期から1.9ポイント改善し18.3%となった。
販管費は前年同期比667百万円増加の2,897百万円となり、対売上比率でも同1.2ポイント上昇の31.7%となった。増加要因を見ると、ティア及びティアサービスの人件費が135百万円、広告宣伝費が45百万円それぞれ増加したほか、M&A実施に伴う関連費用で292百万円(株式取得費用68百万円、PMIにかかる費用85百万円、監査報酬にかかる諸費用25百万円、のれん償却費114百万円)、八光殿及び東海典礼の販管費で317百万円をそれぞれ計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業績趨勢
1。截至2024/9財年第二季度的累積業績摘要
Tier <2485>截至2024/9財年第二季度的合併財務業績爲91.42億日元,銷售額爲9.62億日元,比去年同期增長18.0%,營業收入爲7.99億日元,同期下降1.6%,歸屬於母公司股東的季度淨收入下降5.0%至5.16億日元。由於併購的影響,銷售額連續三個季度增長,儘管創下歷史新高,但由於商譽攤銷和與併購有關的一次性支出的記錄,歸屬於母公司股東的普通收益和季度淨利潤有所下降。但是,表明原始盈利能力的息稅折舊攤銷前利潤增長了31.4%,至14.66億日元,利潤增長了2位數,息稅折舊攤銷前利潤率也從去年同期的15.2%上升至16.0%,實際收入似乎一直保持穩定。請注意,自第二季度以來,這兩家新組建公司的業績已添加到合併業績中,這是11.44億日元的銷售額和1.49億日元(扣除1.14億日元的商譽攤銷之前)的額外因素。
從2024/9財年第二季度的累計門店開業情況來看,“一級” 直營門店共開設了5家門店:愛知縣2家門店,三重縣2家門店,東京1家門店,FC門店在愛知、岐阜和富山縣各開設1家門店,共有94家直營門店和67家FC67門店。如果再加上17家八甲傳門店和23家東海電利門店,則該集團總共將有201家門店,與去年同期相比增加55家門店。葬禮數量增加了18.5%,達到9,077場,如果你看一下細目,則爲8,065場,同比增長5.2%,由 “Tier” 直接管理,3,301場,比FC增長0.6%,八甲電和東海電鐵有1,012場。由於同期日本整體喪葬人數的增長率下降了0.8%※,“等級” 直接管理似乎進展順利,部分原因是開設新門店的影響。
*根據經濟產業省的 “特定服務行業動態調查報告” 計算。
從銷售額同比增長的因素來看,由 “等級” 直接管理的現有門店的銷售額增長了4.13億日元(由於案件數量的增加而增長了1.66億日元,其他門店的銷售額增長了1.77億日元),由於新門店銷售額的增加而增長了3.35億日元,由於TLD業務銷售額的增加而增長了7200萬日元,FC業務銷售額增長了5200萬日元,以及1,100萬日元由於併購的影響,4400萬日元,由於直接管理的搬遷和關閉,總共吸收了2.11億日元的增長商店。TLD業務的銷售額爲4.1億日元,主要爲生活方式相關服務的3,800萬日元,樹葬業務的銷售額爲9,400萬日元,遺產/房地產相關業務的銷售額爲6,200萬日元等,宗教人士介紹服務和防腐※以及特殊待遇案例的數量也穩步增加。此外,Hakkoden開發的再利用業務也包含在同一業務中。
* 防腐是一種技術,通過消毒/消毒處理、保存處理和根據需要進行修復,可以將屍體存放 10 天到 2 周,而不會導致屍體腐爛。即使一個人死於病毒感染,也沒有感染的風險,因爲要進行絕育治療。防腐由合格的防腐師在專門的設施進行防腐處理。在大學等專業機構進行治療時,會收取40萬至50萬日元的防腐費用,但該公司收取18萬至22萬日元,不到費用的一半。
從普通收入同比增減的因素來看,儘管由於直接管理銷售額的增加而達到2.81億日元,由於銷售成本的減少而達到1.5億日元,由於與集團相關的利潤增加而增加1.49億日元,但增加了3.48億日元(與併購等相關的付款費用爲1.95億日元,4800萬日元等),非直接收入惡化運營餘額爲1.31億日元(併購籌款相關費用爲1.53億日元),等),記錄的商譽攤銷費用爲1.14億日元僅此而已,利潤下降了1200萬日元。但是,就顯示原始盈利能力的息稅折舊攤銷前利潤而言,由於直接管理毛利的增加,利潤增長了4.32億日元,由於兩家集團公司的利潤貢獻,利潤增長了2.23億日元,由於直接管理折舊和攤銷費用增加,直接管理的付款費用爲1.95億日元,勞動力成本增加了4,800萬日元,增加了1.05億日元在其他支出中,增加了3.5億日元。
銷售成本比率從去年同期的58.4%下降了0.6個百分點至57.8%,在現有業務基礎上下降了56.5%和1.9個百分點。除了繼續進行內部生產外,TLD業務的低成本增長也是一個改善因素。從細分來看,產品成本比率爲28.4%,比去年同期上升0.5個百分點,但在現有業務基礎上提高了0.6個百分點至27.1%。這意味着兩家公司組合在一起的成本比率相對較高,但也可以說未來還有很大的改進空間。勞動力成本率從11.1%上升了0.8個百分點。原因之一似乎是他們正在推動 “客戶服務用品/安保”、“棺材交付”、“靈車運營”、“鮮花” 等的內部生產。雜項支出比率比去年同期提高了1.9個百分點至18.3%,這是由於新門店運營的影響導致銷售額增加。
銷售和收購費用爲28.97億日元,比去年同期增加了6.67億日元,與銷售額的比率也上升了1.2個百分點至31.7%。從增長因素來看,層級和層級服務的勞動力成本分別增加了1.35億日元,廣告成本增加了4,500萬日元,並分別記錄了2.92億日元(股票收購成本6,800萬日元、與採購經理人指數相關的支出、與審計費2,500萬日元相關的各種費用、商譽攤銷成本1.14億日元)和Hakkoden和東海電力的3.17億日元的銷售和管理費用。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)