■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し
2. 事業戦略
(1) 成熟分野における稼ぐ力の再構築
a) 地中熱と既存分野の連携強化
マテリアルソリューション事業の収益力強化施策の1つとして、SDGsの観点(脱炭素社会の実現、働く環境の改善)から、今後の需要拡大が期待される地中熱ビジネスと既存分野の連携強化を進める。地中熱ビジネスについては、販売ターゲットとして施設園芸、工場・倉庫等の2分野に重点的に注力する方針である。施設園芸向けには農業資材(遮光ネット、防虫網、ビニルハウスなど)との組み合わせ、工場・倉庫向けでは産業資材(間仕切りシート、仮設、テントなど)との組み合わせにより、より付加価値の高いソリューション提案が可能となり、受注獲得のチャンスが広がるとともに、農業資材や産業資材の売上拡大につながるものと期待される。
営業活動については、直販だけでなく卸商社との連携を進めるほか、メディアマーケティングによって潜在需要を掘り起こしていく。また、省エネ性能の向上に向けた技術開発(計測・制御、熱交換・循環分野)を継続し競争力の維持向上を図るほか、施工面でも子会社のエイゼンコーポレーションとの連携だけでなく、パートナー企業との協業体制を確立することで営業エリアを拡大する考えだ。地中熱を活用した省エネシステムは、政府や自治体の補助金制度を活用できるケースもあるため※、導入メリットの認知度が広がれば売上規模も一段と拡大する見通しだ。当初は設計・施工ノウハウを蓄積するため小規模案件から手掛けていたが、最近は1億円を超える大型案件の商談も進んでいる。
※2023年1月に自社工場(ダイオ袋井工場)に投資額1億円強で導入した。うち半分は補助金を活用している。年間の光熱費の削減効果は14百万円程度と試算しており、補助金を活用することで投資額を約4年で回収できる計算となる。システムは15年程度利用できるため、通算すると1.5億円のコスト削減効果が期待できるほか、CO2の排出量削減に貢献することになる。また、働く環境が良くなることで従業員の生産性向上といった効果も期待される。
b) 低成長・低収益分野の構造改革と生産の最適化による収益改善
マテリアルソリューション事業では多くの製品を販売している。低成長・低収益分野に属する製品については生産の最適化などにより収益性を改善していくが、収益改善が見込めない分野については整理・統合し、成長や高収益が期待できる分野へ経営資源を重点的に投入していくことで、収益力を強化する。また、生産体制についても国内委託工場や外注加工の再編を進めるとともに、国内外の生産バランスを最適化していくことでコストダウンを図る。なお、後述する持分法適用関連会社のRP東プラとの協業プロジェクトについての協議も進めており、今後の収益改善に寄与するものと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■Waveblock Holdings<7940>的未來前景
2.業務戰略
(1) 在成熟領域內重建盈利能力
a) 加強地熱與現有領域的聯繫
作爲材料解決方案業務收益力強化政策的一部分,將把期望未來需求擴大的地熱業務與現有領域的聯繫加強,考慮到SDGs(實現非碳社會,改善工作環境)的角度。關於地熱業務,我們的銷售目標是設施園藝和工廠/倉庫等兩個領域。對於設施園藝,我們的策略是將農業材料(遮蔭網,防蟲網,溫室等)與之結合,在工廠/倉庫方面,通過與產業資料(防護條,臨時設施,帳篷等)的結合,可以提供更高附加值的解決方案,並有機會擴大訂單,並有望擴大農業和工業材料的銷售額。
在銷售活動方面,我們將與大宗經銷商合作,挖掘潛在需求。此外,我們將繼續開發提高能源效率(測量/控制,熱交換/循環領域)的技術,以維持和提高競爭力,並與子公司Eisen Corporation以及合作伙伴企業建立協作體制,擴大經營領域。地熱省能源系統由於可以利用政府或地方的補助金制度,因此有望在推廣收益上有進一步擴大的前景。起初,爲了積累設計/施工的專業知識,只從小型項目着手,但最近還推進了超過1億日元的大型項目洽談。
※該公司於2023年1月在其自己的工廠(Dai'o袋井工廠)中投資了逾1億日元。其中有一半是利用補貼的。我們預計每年可以削減大約1400萬日元的光熱費用,如果利用補貼,可以在約4年內收回投資。系統可使用約15年,因此預計可實現1.5億日元的成本削減效果,並有助於減少二氧化碳排放。此外,預計也帶來了提高員工生產力的效果,改善了工作環境。
b) 通過結構改革和生產最優化實現收益的提高
在材料解決方案業務中,我們銷售了許多產品。對於屬於低增長和低收益領域的產品,我們將通過優化生產等方式來改善收益能力,但對於預計收益無法改善的領域,我們將進行整理,整合並將經營資源重點投入到可期望增長和高收益領域中,以提高收益能力。此外,我們將繼續國內委託工廠和外包特種的重組,並通過最佳化國內外生產平衡來實現成本削減。另外,我們正在推進持股法適用相關公司RP東普拉的協作項目,並期待爲今後的收益改善做出功績。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)