■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を変更した。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり50.0円の配当を継続してきたが、前述のとおり50.0円(下限)の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標として設定した。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円(配当性向31.5%)とし、普通配当として11期ぶりの増配を実施した。2025年3月期も前期と同額の55.0円(同31.1%)を予定しているが、配当性向が30%を下回る状況となった場合は増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYOや平和は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトももたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■富士商事 <6257> 股東回報政策
股息政策從截至2024/3的財政年度起發生了變化。傳統上,穩定的股息是基本政策,在綜合考慮管理業績、股息支付率等後,每股50.0日元的股息仍在繼續,但如上所述,將目標合併股息率設定爲30%或以上,作爲業績掛鉤部分,穩定股息爲50.0日元(下限)。結果,截至2024/3財年的每股股息爲55.0日元(股息支付率爲31.5%),比上一財年增加了5.0日元,股息在11個時期內首次作爲普通股息增加。截至2025/3的財年也計劃爲55.0日元(相同的31.1%),與上一財年相同,但如果股息支付率降至30%以下,則預計股息將增加。
此外,作爲股價對策,我們認爲它不僅可以有效提高股息,而且可以有效引入股東福利制度。同行業的SANKYO和Heiwa推出了優惠待遇制度,但該公司沒有。例如,如果使用了 “To Aru” 系列中流行角色的原創QUO卡片,我們認爲個人股東,主要是固定的粉絲群,將增加並對股價產生一定的影響,這將是將來研究的問題。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)